「山内 喜久夫」の検索結果

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（現代詩講座）附現代詩彙報7号

論説 / / p1～88
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352
ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408
判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126
上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412
賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423
行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435
いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446
書評 / / p127～145
沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461
明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 /
良好
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論説 / p3～41
英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41
判例綜合研究 / p42～92
国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77
抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92
判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158
詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112
1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121
不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130
賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138
建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146
競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162
書評 / p163～175
松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166
伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171
鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175
状態：良好
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目次
論説 //p3～138
アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116
フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181
生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165
資料 / 広川浩二/p165～181
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231
踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189
株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200
被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207
建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214
離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224
所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231
高裁民訴判例研究 //p232～236
状態：良好
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目次
論説 //p1～44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275
判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122～144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310
状態：良
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