「山木戸克己 著」の検索結果

19件

27刷、函、ヤケシミ、本文一部マーカ・ペンによる線引きあり

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論説 /
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕 / 水本浩 /
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行不停止制度との対比において-5- / 東条武治 /
判例批評(最高裁民集二三巻八号・九号) /
土地の無断転貸借と賃借権・転借権の時効取得 / 中井美雄 /
訴訟上の和解の解釈 / 山木戸克己 /
建物賃借人と敷地所有権の時効取得援用の許否 / 金山正信 /
建物賃借人の二階増築と区分所有権不成立の例 / 丸山英気 ; 水本浩 /
退職金債権と一般の先取特権 / 山崎寛 /
修理業者に自賠法3条の適用を認めた例 / 前田達明 /
公正証書上の執行受諾の意思表示と民法95条 / 藤原弘道 /
自賠法3条の運行供用者責任がみとめられた例 / 後藤清 /
妻帯を承知で情交を続けた女性の慰藉料請求 / 久貴忠彦 /
資料紹介 /
ディーデリクセン著「商品製造者の責任」(Uwe Diedederichsen;Die Haftung des Warenher stellers,Schriften des Instituts fur Wirtschaftrecht an der Universitat Koln,Bd.20) / 植木/
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
大森忠夫著「保険契約法の研究」 / 西島梅治 /
倉田卓次著「民事交通訴訟の課題」 / 椎木緑司 /
第六十二巻 総目次 /
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～89
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 / p3～54
フランスにおける製造物責任の理論-2- / 浜上則雄 / p55～89
判例研究(最高裁民集二四巻五号・六号) / / p90～174
借地条件変更の裁判と借地権の存否の判断等 / 戸根住夫 / p90～97
債権者代位訴訟と滞納処分に基く取立訴訟との関係 / 山木戸克己 / p98～108
借家法7条の賃料増額請求が効果を生ずる日 / 安間喜夫 / p108～124
会社更生法240条2項と憲法14条1項 / 桜井孝一 / p124～132
執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟 / 飯塚重男 / p132～140
釈明内容が別個の請求原因にわたる場合と釈明 / 上村明広 / p140～150
不渡異議のための預託金返還請求権の転付と相殺 / 堀内仁 / p150～158
建物保護法1条の趣旨 / 山田卓生 / p159～166
錯誤無効を第三者が主張しうる場合 / 幾代通 / p167～174
海上運送人の危険物輸送とその責任--外航船におけるその理論と実際 / 有田喜十郎 / p175～201
高裁民訴判例研究 / / p202～207
書評 / /
菊池勇夫「社会保障法の形成」 / 明山和夫 / p208～213
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～65
地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15
訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51
アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65
判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) /
準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71
報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80
手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88
家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100
後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108
賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118
恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140
資料紹介 /
最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162
高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166
書評 / / p167～172
折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861
論説 / / p4～91
フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882
傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949
判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142
1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957
第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969
民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 /
高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151
書評 / / p152～154
柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 /
状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/
状態：良い
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