山村恒年 (編集) 〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

自然の権利: 法はどこまで自然を守れるか

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥1,010 （送料：￥300～）

山村恒年 (編集)、関根孝道 (編集)、信山社、284

スレと汚れ、薄ヤケがあります。初版。

自然の権利: 法はどこまで自然を守れるか

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山村恒年 (編集)、関根孝道 (編集) 、信山社、284

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市民のための行政訴訟制度改革:ドイツ・フランスの調査を踏まえて

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岡山県総社市駅前

￥390 （送料：￥300～）

山村恒年 (編集)、信山社、182

帯付。多少汚れ傷みと帯にスレ傷みがあります。

市民のための行政訴訟制度改革:ドイツ・フランスの調査を踏まえて

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山村恒年 (編集) 、信山社、182

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不死鳥BOOKS

民商法雑誌　60巻3号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.6、21ｃｍ

論説 / p3～32
西ドイツにおける寄託議決権 / 正亀慶介 / p3～32
判例綜合研究 / p33～72
強制執行法判例雑考-7- / 中野貞一郎 / p33～44
抗告訴訟の対象となる行政処分-9- / 山村恒年 / p45～72
判例批評(最高裁民集二二巻七号) / p73～125
夫婦の一方よりの幼児引渡請求と人身保護法 / 谷口//知平 / p73～84
問屋の破産と取戻権 / 藤原弘道 / p85～95
内容に牴触する仮処分と第三者異議の訴 / 中村修三 / p95～104
被保険者の賠償請求権放棄と保険金支払義務等 / 村田治美 / p105～115
遅延損害金の約定利率と利息制限法の適用 / 森泉章 / p115～125
補遺(最高裁民集二二巻四号) / p126～141
共同行為者の流水汚染による損害と民法719条 / 前田達明 / p126～141
高裁民訴判例研究 / 上北武男 ; 仲江利政 / p142～149
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　60巻3号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.6 、21ｃｍ

論説 / p3～32 西ドイツにおける寄託議決権 / 正亀慶介 / p3～32 判例綜合研究 / p33～72 強制執行法判例雑考-7- / 中野貞一郎 / p33～44 抗告訴訟の対象となる行政処分-9- / 山村恒年 / p45～72 判例批評(最高裁民集二二巻七号) / p73～125 夫婦の一方よりの幼児引渡請求と人身保護法 / 谷口//知平 / p73～84 問屋の破産と取戻権 / 藤原弘道 / p85～95 内容に牴触する仮処分と第三者異議の訴 / 中村修三 / p95～104 被保険者の賠償請求権放棄と保険金支払義務等 / 村田治美 / p105～115 遅延損害金の約定利率と利息制限法の適用 / 森泉章 / p115～125 補遺(最高裁民集二二巻四号) / p126～141 共同行為者の流水汚染による損害と民法719条 / 前田達明 / p126～141 高裁民訴判例研究 / 上北武男 ; 仲江利政 / p142～149 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　63巻4号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1971-1、21ｃｍ

論説 /
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 /
訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-2- / 江南義之 /
判例批評(最高裁民集二三巻一一号二四巻一号) /
被用者の権限外取引行為と相手方の重大な過失 / 谷口知平
商法266条ノ3第1項前段の法意等 / 酒巻俊雄 /
取消差戻の判決を得た控訴人と上告の利益等 / 小室直人 ; 上野泰男 /
自賠法3条但書の免責と主張立証すべき事項 / 倉田卓次 /
道交法42条の徐行義務と同36条の優先通行権 / 西原春夫 /
仮差押債務者の破産と第三者異議の訴の利益 / 桜田勝義 /
高裁民訴判例研究 /
書評 /
E.R.ハーディ・アイバミー著,森啓二,横尾登米雄,葛城照三訳「英国保険法」 / 鈴木辰紀 /
遠藤浩,成田頼明編「建築の法律相談」 / 石外克喜 /
鈴木忠一,三ヶ月章監修「実務民事訴訟講座8・9行政訴訟1・2」 / 山村恒年 /
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　63巻4号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1971-1 、21ｃｍ

論説 / 民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 / 訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-2- / 江南義之 / 判例批評(最高裁民集二三巻一一号二四巻一号) / 被用者の権限外取引行為と相手方の重大な過失 / 谷口知平商法266条ノ3第1項前段の法意等 / 酒巻俊雄 / 取消差戻の判決を得た控訴人と上告の利益等 / 小室直人 ; 上野泰男 / 自賠法3条但書の免責と主張立証すべき事項 / 倉田卓次 / 道交法42条の徐行義務と同36条の優先通行権 / 西原春夫 / 仮差押債務者の破産と第三者異議の訴の利益 / 桜田勝義 / 高裁民訴判例研究 / 書評 / E.R.ハーディ・アイバミー著,森啓二,横尾登米雄,葛城照三訳「英国保険法」 / 鈴木辰紀 / 遠藤浩,成田頼明編「建築の法律相談」 / 石外克喜 / 鈴木忠一,三ヶ月章監修「実務民事訴訟講座8・9行政訴訟1・2」 / 山村恒年 / 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　61巻3号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969-12、21ｃｍ

論説 / p3～41
英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41
判例綜合研究 / p42～92
国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77
抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92
判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158
詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112
1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121
不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130
賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138
建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146
競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162
書評 / p163～175
松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166
伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171
鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　61巻3号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969-12 、21ｃｍ

論説 / p3～41 英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41 判例綜合研究 / p42～92 国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77 抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92 判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158 詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112 1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121 不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130 賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138 建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146 競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162 書評 / p163～175 松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166 伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171 鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～106
《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
まえがき / 北川善太郎/p799～800
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
<史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

￥1,300

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～106 《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63 まえがき / 北川善太郎/p799～800 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847 外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861 ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904 判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915 所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147 公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935 請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941 土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945 <史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-09、21ｃｍ

論説 /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 /
判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) /
建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 /
仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 /
割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 /
手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 /
資料と紹介 / / p95～140
ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 /
第七十六巻総目次 / /p1～4
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-09 、21ｃｍ

論説 / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 / 判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) / 建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 / 仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 / 割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 / 手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 / 資料と紹介 / / p95～140 ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 / 第七十六巻総目次 / /p1～4 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　60巻6号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.9、21ｃｍ

論説 / p3～49
公正取引委員会の審判手続 / 吉川大二郎 / p3～23
英米法のConstructive Trustについて-2- / 松坂佐一 / p24～49
判例綜合研究 / p50～75
抗告訴訟の対象となる行政処分-10- / 山村恒年 / p50～75
判例批評――(最高裁民集二二巻一〇号) / p76～159
ロープによる牽引走行と自賠法にいう「運行」 / 白羽祐三 / p76～83
土地賃借権の時効取得 / 遠藤浩 / p83～93
仮装仮登記に基づく本登記の効力と善意の第三者 / 川村俊雄 / p93～100
協同組合の事務所の登記と商法14条の類推適用 / 菅原菊志 / p101～111
民訴法406条による仮執行宣言ができない場合 / 小室直人 / p111～118
農地法による買収処分と農林大臣未許可の贈与 / 宮崎俊行 / p118～127
市役所の受付日付記載と「確定日付アル証書」 / 明石三郎 / p127～133
旧物品税法3条の誤解に基づく課税処分の効力 / 北野弘久 / p133～140
転貸許容の登記ある場合と賃借権消滅の対抗方法 / 山田晟 / p141～150
補遺――(最高裁民集二二巻九号) / p150～159
抵当建物賃貸借の解約申入と正当事由 / 谷口知平 / p150～159
高裁民訴判例研究 / 古崎慶長 / p160～161
書評 / p165～172
川島武宜編「注釈民法(5)-期間・時効」 / 遠藤浩 / p165～168
四宮和夫,椿寿夫編「金銭貸借の法律相談」 / 河合伸一 / p168～172
第六十巻総目次 / p1～7
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　60巻6号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.9 、21ｃｍ

論説 / p3～49 公正取引委員会の審判手続 / 吉川大二郎 / p3～23 英米法のConstructive Trustについて-2- / 松坂佐一 / p24～49 判例綜合研究 / p50～75 抗告訴訟の対象となる行政処分-10- / 山村恒年 / p50～75 判例批評――(最高裁民集二二巻一〇号) / p76～159 ロープによる牽引走行と自賠法にいう「運行」 / 白羽祐三 / p76～83 土地賃借権の時効取得 / 遠藤浩 / p83～93 仮装仮登記に基づく本登記の効力と善意の第三者 / 川村俊雄 / p93～100 協同組合の事務所の登記と商法14条の類推適用 / 菅原菊志 / p101～111 民訴法406条による仮執行宣言ができない場合 / 小室直人 / p111～118 農地法による買収処分と農林大臣未許可の贈与 / 宮崎俊行 / p118～127 市役所の受付日付記載と「確定日付アル証書」 / 明石三郎 / p127～133 旧物品税法3条の誤解に基づく課税処分の効力 / 北野弘久 / p133～140 転貸許容の登記ある場合と賃借権消滅の対抗方法 / 山田晟 / p141～150 補遺――(最高裁民集二二巻九号) / p150～159 抵当建物賃貸借の解約申入と正当事由 / 谷口知平 / p150～159 高裁民訴判例研究 / 古崎慶長 / p160～161 書評 / p165～172 川島武宜編「注釈民法(5)-期間・時効」 / 遠藤浩 / p165～168 四宮和夫,椿寿夫編「金銭貸借の法律相談」 / 河合伸一 / p168～172 第六十巻総目次 / p1～7 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～42
西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42
判例綜合研究 //p43～70
抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70
判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142
仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82
時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94
二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101
追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108
登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118
訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129
退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152
書評 //p153～171
松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155
「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157
潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164
矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167
兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～42 西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42 判例綜合研究 //p43～70 抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70 判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142 仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82 時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94 二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101 追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108 登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118 訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129 退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152 書評 //p153～171 松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155 「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157 潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164 矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167 兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～39 アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24 労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39 抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56 判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171 他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65 民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75 不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82 民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91 パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106 和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116 ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123 極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131 賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139 執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148 通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158 境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181 書評 //p182～188 木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186 大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　60巻1号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ

論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
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民商法雑誌　60巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4 、21ｃｍ

論説 / / p3～43 閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25 離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43 判例綜合研究 / p44～69 抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151 不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81 被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90 金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97 商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106 12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111 偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118 質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130 遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140 登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151 高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159 書評 / / p160～176 稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166 小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170 島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173 斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻6号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ

論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻6号

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-3 、21ｃｍ

論説 / 1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 / 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 / 判例綜合研究 / 強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 / 抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 / 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) / 買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 / 実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 / 不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 / 民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 / 喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 / 法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 / 特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 / 紹介 / べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 / 大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 / 市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 / 大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 / 小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 / 第五十九巻総目次 / 状態：背少ヤケ　表紙折れ跡パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1973-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1973-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～68 アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68 判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / / 建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87 青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100 双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112 仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122 関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133 不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854 自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150 振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 / 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177 書評 / / p178～189 田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181 日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69
・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・高裁民訴判例研究 /
・書評 /
・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69 ・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・高裁民訴判例研究 / ・書評 / ・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 判例綜合研究 / / p3～45 名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22 抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45 判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150 仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53 実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60 被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66 12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71 給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78 競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86 催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94 1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106 訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115 準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128 実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134 執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141 証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160 書評 / / p161～175 長井亜歴山=野口良光「改訂増補技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164 日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167 小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172 南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房