「川上宏×2」の検索結果

14件

論説 / / p3～96
仮処分訴訟における被保全権利の審理について-再論-仮処分許否の審理手続における被保全権利の位置づけ / 吉川大二郎 / p725～752
傷害保険契約における傷害概念-1-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p753～773
ドイツ国際養子法における"隠れた反致" / 多喜寛 / p774～818
判例批評(最高裁民集三〇巻二号・三号) / /
特許無効の抗告審判で審理判断されなかった公知事実との対比における特許無効原因を審決取消訴訟において主張することの許否(最判昭和51.3.10) / 松本重敏 / p819～833
課税処分を受けた者と課税処分無効確認の訴(最判昭和51.4.27) / 川上宏二郎 / p834～849
高裁民訴判例研究 / 篠田省二 / p128～136
状態：良

企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48
論説 / / p49～97
費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97
判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155
1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129
1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145
取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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目次

論説 //p1～80

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆

・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明

・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //

・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘

・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //

・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司

・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司

・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎

・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫

状態：良
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目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・ 企画の趣旨 / 森島昭夫

・ オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ 契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・ 論説 //p75～

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王 亜新

・ 株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・ 民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・ 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・ 労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

状態：良
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