「平田健治」の検索結果

18件

不動産附合の判例総合解説 判例総合解説シリーズ５６７２

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥1,100

平田健治、平成21年刊

帯

民商法雑誌　昭和59年2月（89巻5号）平田健治、藤田寿夫、小山昇、月岡利男　他

史録書房
 東京都練馬区西大泉

￥1,000

窪田隼人編、有斐閣、昭和59年、A5版158頁

事務管理の構造・機能を考える

ノースブックセンター
 東京都八王子市越野　8-23

￥2,578 （送料：￥350～）

平田健治、大阪大学出版会、2017年3月1日、386、単行本

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電子取引と法 ＜大阪大学新世紀セミナー＞

リブロス・ムンド
 大阪府大阪市東淀川区東淡路

￥800 （送料：￥185～）

平田健治 著、大阪大学出版会、2001年発行、88p、21cm

カバー、スレ傷・角縁傷み／裏表紙に折り目あり／書き込み等なし

電話・ファックスでの注文、承ります

明治大帝　附明治美談　キング11月号附録

湧書館
 愛知県豊橋市吉川町

￥1,500

後藤新平　田健治郎　小笠原長生　金子堅太郎他、大日本雄弁会講談社、昭2年11月、1

初版函　汚少難有　828頁

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民商法雑誌　104巻2号　1991年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-05、21ｃｍ

目次

論説 //

・ 物の結合体についての規律とその分類基準-1- / 平田健治

・ 行政法規に違反した契約の民法上の効力--日本法と中国法を比較して-1- / 王 晨

・ 米国関税法第337条における「公益」概念の変遷--産業保護から消費者保護へ-2完- / 宮井雅明

・ 判例紹介――(最高裁民事判決平成二年六月分) //

・ 都営住宅の明渡請求と借家法1条の2の適用の可否(最判平成2.6.22) / 平田健治

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四二巻八号) //

・ 被代襲者及びその配偶者の寄与と代襲相続人の寄与分 / 窪田充見

・ 離婚訴訟係属中に父子の面接交渉を命じた審判の当否 / 田中通裕

・ 単独親権者死亡後に生存親を親権者に指定した事例二件 / 山口純夫

・ 資料と紹介 //

・ 遺言-4-(ドイツ相続法注解-2-) / 村田博史

状態：良
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東アジア新時代の日本と台湾 ＜台湾研究叢書 4＞

デラシネ書房
 熊本県八代市上片町

￥2,500 （送料：￥600～）

西川潤, 蕭新煌 編、明石書店、2010、362p

Ａ５カバー　定価5775　カバーにＢシール自由価格新本

送料・荷具料は①梱包材を含めて大きさA4サイズ、厚さ3センチ、重さ1キロ以内は一律250円/②3センチ以上または1キロ以上は一律600円/③レターパックプラスに入らない本は定形外郵便かゆうパックかクロネコヤマトの安い方とします。※代引は手数料等でかなり割高ですので取り扱いいたしません。

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
実務行政訴訟研究 / / p57～90
「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
資料と紹介 / / p147～192
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
<史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
書評 / / p193～197
萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
状態：良い
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民商法雑誌　116巻2号　1997年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1997年5月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / p484～500
状態：良い
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民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-6、21ｃｍ

目次
韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378
判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388
判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400
判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406
判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413
家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418
家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432
家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437
状態：良
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民商法雑誌　81巻3号　1979年12月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99
民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387
共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409
上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417
資料と紹介 //p100～126
<史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444
書評 //p127～135
大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449
川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453
状態：良い
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民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論題 / / p1～69
公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387
処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 /
判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457
地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468
<史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500
書評 / / p149～167
丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504
経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519
状態：良い
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民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-03、21ｃｍ

目次

事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治

・ 判例研究 //

・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫

・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) //

・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人

・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一

・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治

・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄

・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋

・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮

・ 資料と紹介 //

・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美

・ 第八十九巻 総目次 //p1～5

状態：良
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民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1988-5、21ｃｍ

企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 /
論説 / /
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 /
第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252
判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / /
1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268
海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 /

1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / /
第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 /
戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 /
書評 / /
「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 /
状態：良
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民商法雑誌　92巻5号　1985年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-8、21ｃｍ

目次
論説 //p1～68
国際私法上における消費者契約-2完- / 出口耕自/p595～633
裁判外交渉過程の構造と制御--当事者の行動と規範の役割-2完- / 和田仁孝/p634～662
住民訴訟研究 //p69～93
住民訴訟と住民監査請求の関係 / 山代義雄/p664～687
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号) //p94～120
同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金を受けられなかった場合に不当労働行為が成立するとされた事例(最判昭和59.5.29) / 秋田成就/p688～701
欠損金額を減額する更正処分に対して不服申立を経由している場合と当該欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する不服申立経由の必要(最判昭和59.6.28) / 吉良実/p701～714
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一一月、一二月分) //p121～130
供託申請についての供託官の審査権限(最判昭和59.11.26) / 甲斐道太郎/p715～719
他人名義で抵当権の登記を経た者による配当要求の許否(最判昭和59.12.20) / 松岡久和/p720～724
資料と紹介 //p131～151
<史料>債権総則-39- / 平田健治/p725～745
良好
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
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民商法雑誌　116巻3号　1997年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1997年6月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 /
状態：良い
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　89巻5号　1984年52月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-02、21ｃｍ

目次

事務管理法の構造・機能の再検討--とりわけ事務管理意思にそくして-1- / 平田健治

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-1- / 藤田寿夫

・ 判例批評――(最高裁民集三七巻三号) //

・ 1.普通地方公共団体の複数の住民が提起する地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟と類似必要的共同訴訟 2.普通地方公共団体の複数の住民が共同訴訟人として提起した地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟において共同訴訟人の一部の者がした上訴と他の共同訴訟人に対する効力(最判昭和58.4.1) / 小山 昇

・ 1.当座勘定取引契約において取引印として届け出られていない実印を使用して偽造された手形小切手の支払をした銀行に過失があるとされた事例 2.債権者の従業員のした行為が債務不履行の原因となっている場合と過失相殺(最判昭和58.4.7) / 月岡 利男

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一月～三月分) //

・ 船舶の瑕疵修補に代わる損害賠償請求が排斥された事例(最判昭和58.1.20) / 高橋 真

・ 取引行為の外形をもつ不法行為と名板貸人の責任(最判昭58.1.25) / 米沢 明

・ 精神障害者の加害行為と父母の損害賠償責任の成否(最判昭和58.2.24) / 山口純夫

・ 離婚訴訟での全部勝訴者と附帯控訴による財産分与申立(最判昭和58.3.10) / 上野泰男

・ 振出日の記載のない確定日払手形の効力(最判昭和58.3.31) / 林 竧

・ 資料と紹介 //

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-3- / 中務俊昌

・ 相続人の法的地位-6-西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作

状態：良
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