「戸根住夫」の検索結果

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【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。

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初版　カバー（少汚れ有り）　 書込み（無し）
※添付写真ご参考ください。

目次
論説 //p3～106
裁判における法と政治--司法的政策形成をめぐって-1- / 田中　成明/p3～40
ドイツにおける危険責任の発展-2- / 浦川道太郎/p41～65
米国における企業の社会的責任論の展開-2完- / 森田章/p66～106
判例批評(最高民集二七巻二号・五号・六号) //p107～141
当事者の死亡と手続受継決定のみに対する上告(最判昭和48.3.23) / 戸根住夫/p107～117
農地の賃貸借の解約と農地法20条2項(最判昭和48.5.25) / 東平好史/p117～125
定款による株式譲渡制限と譲渡当事者間の効力等(最判昭和48.6.15) / 塩田親文/p125～141
人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-3- / 岡垣学/p142～167
書評 //p168～173
大茂鉄・木茂隆雄共著「不動産登記の原理」 / 安武敏夫/p168～173
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～68
西ドイツ賃貸借法における社会的条項 / 後藤清/p3～30
行政事件における仮処分-1-西ドイツの仮命令の制度の生成と発展 / 東条//武治/p31～68
判例綜合研究 //p69～107
手形偽造の表見代理と使用者責任(判例総合研究)-1- / 吉川義春/p69～93
強制執行法判例雑考-9- / 中野貞一郎/p94～107
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) /p108～157
第三者損害につき注文者に過失の認められぬ例 / 内山尚三/p108～118
手形の原因関係の消滅と人的抗弁の対抗 / 塩田親文/p119～129
代物弁済予約債権者の清算者と後順位者の地位 / 好美清光/p129～147
破産法74条の法意 / 桜井孝一/p147～157
補遺(最高裁民集二四巻五号) //p158～164
消滅時効完成後の債務承認と再度完成の時効援用 / 遠藤浩/p158～164
高裁民訴判例研究 / 戸根住夫/p165～172
書評 //p173～178
長尾治助著「表見代理論序説」 / 西山セイ子/p173～178
状態：表紙少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～89
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 / p3～54
フランスにおける製造物責任の理論-2- / 浜上則雄 / p55～89
判例研究(最高裁民集二四巻五号・六号) / / p90～174
借地条件変更の裁判と借地権の存否の判断等 / 戸根住夫 / p90～97
債権者代位訴訟と滞納処分に基く取立訴訟との関係 / 山木戸克己 / p98～108
借家法7条の賃料増額請求が効果を生ずる日 / 安間喜夫 / p108～124
会社更生法240条2項と憲法14条1項 / 桜井孝一 / p124～132
執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟 / 飯塚重男 / p132～140
釈明内容が別個の請求原因にわたる場合と釈明 / 上村明広 / p140～150
不渡異議のための預託金返還請求権の転付と相殺 / 堀内仁 / p150～158
建物保護法1条の趣旨 / 山田卓生 / p159～166
錯誤無効を第三者が主張しうる場合 / 幾代通 / p167～174
海上運送人の危険物輸送とその責任--外航船におけるその理論と実際 / 有田喜十郎 / p175～201
高裁民訴判例研究 / / p202～207
書評 / /
菊池勇夫「社会保障法の形成」 / 明山和夫 / p208～213
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次

論説 //p1～80

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆

・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明

・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //

・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘

・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //

・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司

・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司

・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎

・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。