「森本滋 著」の検索結果

25件

商法総則講義

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥940 （送料：￥300～）

森本滋 編 ; 小林量 ほか著、成文堂、175p、21cm

多少汚れがありますが概ね良好です。

会社法 : 現代法学

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥5,200 （送料：￥600～）

森本滋 著、有信堂高文社、419, 17p、22cm

第2版.。多少汚れと傷み、カバーにキズがあります。

商行為法講義　第3版

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥1,080 （送料：￥300～）

森本滋 編著 ; 小柿徳武 ほか著、成文堂、224p、21cm

除籍本です。小口に塗りつぶしがあります。多少ヤケがあります。カバー背に色褪せがあります。第3版.。

会社法・商行為法手形法講義 ＜会社法 (2005)＞

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥1,120 （送料：￥300～）

森本滋 著、成文堂、450p、21cm

第4版。除籍本です。多少のヤケ汚れ傷みがあります。小口にペンで塗りつぶしがあります。

EC会社法の形成と展開―加盟国会社法の調整とわが国会社法の改正

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥660

森本 滋、商事法務研究会

函付き。ヤケシミ函縁に傷みがあります。

商法総則講義

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥300

森本滋 編 ; 小林量 ほか著、成文堂、175p、21cm

カバーに多少スレと縁に傷みがあります。天に汚れがあります。ページにヤケがあります。

比較会社法研究 「21世紀の会社法制を模索して」

五山堂書店
 東京都世田谷区上祖師谷

￥4,800

森本滋編著、商事法務、2003、A5、1冊

函　美本 A5

日本郵政のクリックポスト・レターパックプラス・ゆうパック・ゆうパック代引での発送です。 ご不在、ポスト・宅配ボックスに入らない等の理由で返送されてきた場合はご連絡の上再度発送致しますが、その際の送料実費はご負担ください。

会社法・商行為法手形法講義 第4版

リブロス・ムンド
 大阪府大阪市東淀川区東淡路

￥1,000 （送料：￥185～）

森本滋 著、成文堂、2014年発行、450p、21cm

カバー、背ヤケ・スレ傷・角縁傷み／書き込み等なし

電話・ファックスでの注文、承ります

企業結合法の綜合的研究

五山堂書店
 東京都世田谷区上祖師谷

￥4,200

森本滋編著、商事法務、2009、1冊

カバー　帯背ヤケ　本文良好　書込・線引・折跡無　Ａ５

日本郵政のクリックポスト・レターパックプラス・ゆうパック・ゆうパック代引での発送です。 ご不在、ポスト・宅配ボックスに入らない等の理由で返送されてきた場合はご連絡の上再度発送致しますが、その際の送料実費はご負担ください。

比較会社法研究　[21世紀の会社法制を模索して]

富士書房
 秋田県南秋田郡八郎潟町夜叉袋字中羽立59-10

￥5,000 （送料：￥430～）

森本　滋　編著、商事法務、2003年、376、22.5x16cm

2003年5月12日初版第1刷発行。函、売り上げ票付き。本体は使用感なくきれいです。

International shipping available. 国内での発送は日本郵便、クロネコヤマト。代引きはゆうメールまたはゆうパックの送料+代引手数料468円。

企業結合法の総合的研究

光国家書店
 大阪府豊中市庄内栄町

￥4,500

森本滋 編著、商事法務Ａ５版、２００９年、468p、22cm

初版カバー　帯の背ヤケ、少スレ

外国には送りません。 領収書が必要な方は、ご注文時にお知らせ下さい。 インボイス制度には対応しておりません。

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-6、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　78巻5号　1978年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1978-08、21ｃｍ

目次
論説 //p1～124
遺言の解釈 / 来栖　三郎/p571～598
スイス法における損害賠償額の決定-3- / 斎藤修/p599～635
反トラスト法理における関連市場確定の意義と確定基準について-2完- / 杉浦市郎/p636～677
ユ-ロ・チェック・カルテについて-1- / 後藤紀一/p678～694
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) //p125～142
手形に保証の趣旨で裏書をした場合に原因債務についての民事保証を推認することの可否(最判昭和52.11.15) / 森本滋/p695～705
仮登記担保の目的不動産につき後順位権利者がある場合と被担保債権以外の債権を自働債権とする清算金支仏債務との相殺の許否(最判昭和50.9.9) / 篠原弘志/p705～712
書評 //p143～147
中村一彦著「企業の社会的責任--法学的考察」 / 森淳二朗/p713～717
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　78巻1号　1978年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-04、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～93
生命保険契約における解約返戻金控除の法的根拠 / 青谷和夫/p1～31
ヨ-ロッパ株式会社のコンツェルン法(ヨ-ロッパ株式会社法研究-4-) / 森本滋/p32～71
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-1- / 細川俊彦/p72～93
判例批評(最高裁民集三一巻一号) //p94～110
農地を目的とする売買契約締結後に買主が右農地を宅地化した場合であっても売買契約が知事の許可なしに効力を生ずるとされた事例(最判昭和52.2.17) / 宮崎俊行/p94～110
書評 //p111～118
中山和久著「ストライキ権」 / 岸井貞男/p111～118
末川先生追悼論集《法と権利》刊行について / 民商法雑誌編集係
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　85巻6号　1982年3月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～61
単位株制度 / 森本滋 / p911～929
議長と検査役 / 前田重行 / p930～954
会計監査人 / 岸田雅雄 / p955～971
論説 / / p62～98
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-2- / 石原全 / p972～1008
判例批評――(最高裁民集三五巻二号・三号) / / p99～126
債権者の代理人が本人としてした作成嘱託に基づき作成された公正証書の効力(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p1009～1022
いわゆる減額再更正処分の取消を求める訴の利益の有無(最判昭和56.4.24) / 清永敬次 / p1023～1036
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五六年二月分) / / p127～131
実体に符合しない債務者の表示と抵当権設定登記の効力(最判昭和56.2.24) / 幾代通 / p1037～1041
資料と紹介 / / p132～147
<史料>債権総則-22- / 高橋真 ; 朱柏松 / p1042～1057
書評 / / p148～159
佐藤幸治著「憲法(現代法律学講座5)」 / 種谷春洋 / p1058～1069
第八十五巻 総目次 / / p1～5
状態：良い
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民商法雑誌　79巻5号　1979年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-2、21ｃｍ

論説 /
法律学におけるトピカとレ-トリケ- / 松坂佐一 /
スウェ-デンにおける消費者被害の救済 / 平松毅 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-2- / 橋本喜一 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号、三二巻一号) /
破産法一〇四条二号の規定に違反してされた相殺を有効とする破産管財人と破産債権者との合意の効力(最判昭和52.12.6) / 福永有利 /
農事組合法人が総会決議により組合員にその出資額を超えて組合債務負担義務を課することが有限責任の原則に反しない場合(最判昭和52.12.19) / 森本滋 /
嫡出でない子につき父がした嫡出子出生届又は非嫡出子出生届と認知の効力(最判昭和53.2.24) / 山畠正男 /
補遺――(最高裁民集二六巻七号) /
売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行(最判昭和47.9.7) / 辻正美 /
資料と紹介 /
ベルリオ-ズ「附合契約」(Georges Berlioz;Le Contrat d′Adhesion,1973) / 大島俊之 /
書評 /
森田章著「現代企業の社会的責任」 / 中村一彦 /
状態：良好
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民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
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民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-9、21ｃｍ

目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
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民商法雑誌　77巻3号　1977年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-12、21ｃｍ

論説 / / p1～88
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352
ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408
判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126
上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412
賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423
行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435
いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446
書評 / / p127～145
沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461
明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 /
良好
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-01、21ｃｍ

論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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民商法雑誌　71巻1号　1974年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1979-10、21ｃｍ

論説 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転車との場合-1- / 国井和郎 / p3～24
ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立-1-(ドイツ・イミシオーン法の形成・発展および機能-1-) / 中山充 / p25～59
民事訴訟における権利濫用と信義則-1-(判例総合研究) / 林屋礼二 / p60～88
判例批評――(最高裁民集二七巻七号・八号) / / p89～140
売主が知れない場合の民法564条の期間の起算点(最判昭和48.7.12) / 金山正信 / p89～106
建物買取請求権と土地賃貸借の合意解除(最判昭和48.9.7) / 森孝三 / p107～118
地公法28条の分限処分と任命権者の裁量権等(最判昭和48.9.14) / 田村悦一 / p118～128
未登記建物所有者に対する法定地上権の成否(最判昭和48.9.18) / 槙悌次 / p128～140
補遺――(最高裁民集二四巻七号・二七巻二号) / / p140～177
信用協同組合と手形保証(最判昭和45.7.2) / 森本滋 / p140～147
無記名定期預金と貸付債権との相殺と民478条(最判昭和48.3.27) / 椿寿夫 / p148～177
書評 / / p178～182
論説等総索引――(第一巻～第七十巻) / / p1～22
橋本公亘著「行政手続法草案」 / 小高剛 / p178～182
状態：良好
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民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/
状態：良い
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民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
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民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
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