「永田 博編」の検索結果

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1.クリックポスト　185円　34cm×25cm　厚さ3cm以下、重量1kg以下 2.レターパックライト　370円　34cm×24.8cm(A4サイズ)以内　　厚さ3cm以下、 重さ4kg以内 3.レターパックプラス　520円　34cm×24.8cm(A4サイズ)以内　重さ4kg以内　 ※注意　レターパックは規格パッケージ内に入るもの。 4.上記で入らないものは、ゆうパックにて発送 ※高額の商品は、規格内の大きさでもポスト投函以外の配送方法で送る場合　があります。

図案家・挿絵画家の犬丸嶺夫追悼遺作集。
岡山生。東京高等工業学校図案科を卒業し博文館図案部長の傍ら挿絵画家として名を成す。東京紙器株式会社主事を経て大安商会を設立するが翌年逝去。

前半は遺作集。絵画・各種図案・表紙・広告・挿絵・スケッチなどを所収する。
後半は葬儀記録と追悼集。犬丸鐵太郎（長兄）・山形静智・多田満長・小山博・永田喜健・須藤眞金等々。

但し表紙改装済み。製本業者によりハードカバーの新装表紙で改装を施しております（元表紙含まず）。
また全編に亘って頁上端に水喰シミ、巻頭巻尾数ページには下端にもシミ有り。何れも本文には影響無く、閲覧購読に支障ございません。

目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

論説 /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 /
判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) /
建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 /
仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 /
割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 /
手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 /
資料と紹介 / / p95～140
ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 /
第七十六巻 総目次 / /p1～4
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709
特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863
判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877
判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890
判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912
判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933
判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939
判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945
判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
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