「神崎克郎 著」の検索結果

19件

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目次
論説 //p3～62
アメリカ根抵当権法の展開-10- / 槙悌次/p3～29
紳士協定について--その私法的構造と独禁法的評価 / 大村須賀男/p30～62
判例批評――(最高裁民集二六巻八号・九号) //p63～139
陸送中の自動車の所有者と自賠法3条の責任(最判昭和47.10.5) / 三島宗彦/p63～73
学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9) / 上田徹一郎/p74～87
宗教法人法24条但書の適用と重過大ある者(最判昭和47.11.28) / 福地俊雄/p87～93
生活保護に関する裁決取消訴訟の当然承継(最判昭和42.5.24) / 坂本重雄/p93～107
商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13) / 神崎克郎/p108～116
日照通風を害する建物建築が不法行為となる例(最判昭和47.6.27) / 好美清光/p117～139
書評 //p140～158
星川長七著「取締役忠実義務論」 / 山口幸五郎/p140～144
福井守著「営業財産の法的研究」 / 古田竜夫/p144～149
三宅正雄「商標法雑感--その究極にあるものを尋ねて」 / 渋谷達紀/p150～153
中村睦男著「社会権法理の形成」 / 西村健一郎/p153～158
第六十八巻総目次 //p159～163
状態：ほぼ良好。
パラフィン包装にてお届け致します。

目次

論説 //

・ ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-1- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和

・ 抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-1- / 松本恒雄

・ 判例批評(最高裁民集三二巻三号) //

・ 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例(最判昭和53.5.26) / 村上義弘

・ 警察の自動車が自動車専用道路において転回行為をするについて過失があり自動車損害賠償保障法三条但書による免責を得られないとされた事例(最判昭和46.11.19) / 前田達明

・ 使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務(最判昭和52.12.13) / 窪田隼人

・ 資料と紹介 //

・ バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-1- / 加藤新太郎

・ 書評 //

・ 神崎克郎著「ディスクロ-ジャ-(法学選書7)」 / 森 淳二朗

状態：良
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紛争解決と裁判<シンポジウム> /
はじめに--本シンポジウムの意図と構成 / 北川善太郎 /
報告 取引社会における紛争解決--消費者問題を中心として / 北川善太郎 /
報告 非取引社会におけるモデル--住民運動を中心に / 村松岐夫 /
報告 裁判に期待されている役割--その背景と正統性をめぐって / 田中成明 /
報告 裁判の政策形成機能と紛争処理機能--公害・消費者紛争を素材として / 棚瀬孝雄 /
座談会 / 棚瀬孝雄 /
判例批評(最高裁民集二九巻四号・八号・九号・一一号/
株主以外の第三者に対する株式のいわゆる時価発行における発行価額が「著シク不公正ナル発行価額」にあたらない場合(最判昭和50.4.8) / 神崎克郎 /
公認会計士が業務を廃止した場合における地位喪失の時期(最判50.9.26) / 中村悳 /
不動産の譲渡が詐害行為になる場合の価格賠償額算定の基準時(最判昭和50.12.1) / 谷口知平 /
売主又は買主の一方からのみ仲介の委託を受けた宅地建物取引業者の委託を受けない当事者に対する報酬請求権(最判昭和50.12.26) / 明石三郎 /
状態：良

目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補 技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
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論説 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) /
1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 /
選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 /
執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 /
補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / /
公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 /
書評 / /
室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 /
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～37
フランスにおける製造物責任の理論-3- / 浜上 則雄/p3～19
製造物責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-1- / 広川 浩二/p20～37
判例批評(最高裁民集二四巻六号・七号) //p38～143
弁護士費用賠償請求権の時効進行開始時 / 岡本 坦/p38～46
株主総会決議の不存在と無効確認の訴の適否 / 今井 宏/p46～56
会社解散の訴等と原告の死亡による訴訟承継 / 上田 徹一郎/p57～69
破産財団に属する財産の国税徴収法による差押 / 中野 貞一郎/p69～80
賃借物の修繕と所有者の不当利得 / 山田 幸二/p80～92
有限会社代表取締役の損害賠償義務の否定例 / 吉川 義春/p93～113
裁判上の和解による土地賃貸借と借地法9条 / 篠塚 昭次/p113～132
民法109条・110条による表見代理 / 川村 フク子/p133～143
通達の取消の訴が許されないとされた事例 / 山内 一夫/p143～151
資料 //p152～179
六府県における弁護士の業務と意識(二)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p152～179
書評 //p180～189
竜田 節 Securities Regulation in Japan / 神崎 克郎/p180～185
田中和夫著「英米法概説」 / 平 良/p185～189
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
新企画判例紹介掲載にあたって /
論説 /
保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 /
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 /
生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 /
実務行政訴訟研究 /
取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 /
判例批評――(最高裁民集三四巻二号) /
沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) /
訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 /
給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 /
実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 /
農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 /
利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 /
業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 /
書評 /
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 /
神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 /
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
シンポジュウム / / p3～57
離婚法における有責主義と破綻主義--Muller-Freienfels教授をかこんで / 明山和夫 / p3～57
論説 / / p58～82
離婚後の扶養について-1-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p58～82
判例綜合研究 / / p83～94
強制執行法判例雑考-5- / 中野貞一郎 / p83～94
判例批評――(最高裁民二二巻三号(2)) / / p95～155
予想しなかった後遺症等の発生と示談の効力 / 薮重夫 / p95～101
必要的共同訴訟ではないとされた例 / 福永有利 / p102～110
株式会社の同時破産廃止の決定と清算人 / 中西正明 / p110～125
利得償還請求権が成立するとされた事例 / 河本一郎 / p125～130
裁判上の和解による賃貸借と借地法11条 / 高島良一 / p130～138
擬制自白の成立が認められなかった例 / 賀集唱 / p139～145
債務者の所在不明による執行不能と時効中断 / 内池慶四郎 / p145～155
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p156～167
書評 / /
太田武男「夫婦の法律」 / 高野耕一 / p168～171
鈴木竹雄・河本一郎共著「証券取引法」 / 神崎克郎 / p171～175
高田賢造「新訂土地収用法」 / 柳瀬良幹 / p175～179
宗宮信次「不法行為論」 / 前田達明 / p179～182
味村治編「実務相談株式会社法」 / 菅原菊志 / p182～184
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～96
抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-2完- / 松本恒雄/p1～34
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-3完- / 棚瀬孝雄/p35～71
商業登記制度と外観信頼保護規定-2- / 浜田道代/p72～96
判例批評(最高裁民集三二巻五号・七号) //p97～138
1.弁護人から被疑者との接見の申出があった場合に捜査機関のとるべき措置 2.弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例(最判昭和53.7.10) / 井戸田侃/p97～112
町選挙管理委員会が公職選挙法二二条二項の規定に基づく選挙人名簿の登録の際に調査の疎漏により被登録資格の確認を得られない者を登録した瑕疵と選挙無効の原因である選挙の規定違反の成否(最判昭和53.7.10) / 野中俊彦/p112～124
不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否(最判昭和53.10.5) / 辻正美/p125～138
補遺(最高裁民集三一巻二号) //p139～155
1.土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのち第三者が賃貸人の承諾を得て土地賃借権のみを譲り受けた場合と抵当権実行後の右土地賃借権の帰すう 2.土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失った場合と賃貸人の責に帰すべき事由の有無(最判昭和52.3.11) / 永田真三郎/p139～155
書評 //p156～167
法務省民事局参事官室編「仮登記担保法と実務」 / 山内敏彦/p156～161
鴻常夫著「商法総則(法律学講座双書)」 / 神崎克郎/p161～163
木内宜彦・倉沢康一郎・庄子良男・高窪利一・田辺光政共著「シンポジュ-ム手形・小切手法」 / 小橋一郎/p164～167
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
状態：良好
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