「藤内和公」の検索結果

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目次
身体の法的地位(1) / 吉田 克己 / 1-32
判例批評(最高裁民集六五巻一号) 放送番組等の複製物の取得可能化サービスと複製の主体[最高裁平成23.1.20判決] / 上野 達弘 / 33-54
労働・社会保障判例紹介 無効な解雇と不法行為に基づく逸失利益の賠償請求[東京地裁平成23.11.25判決] / 島田 裕子 / 55-66
労働・社会保障判例紹介 退職勧奨目的の降格及び配転が無効と判断された例[東京地裁平成24.8.29判決] / 藤内 和公 / 67-77
労働・社会保障判例紹介 労災保険の特別加入者に対する休業補償給付の支給範囲[札幌高裁平成24.12.27判決] / 洪 性珉 / 78-90
労働・社会保障判例紹介 派遣可能期間規制の脱法と黙示の労働契約の成否[山口地裁平成25.3.13判決] / 吉田 肇 / 91-100
家事裁判例紹介 出産育児一時金受給を考慮して婚費分担額を算定した例[横浜家裁平成24.5.28審判] / 早野 俊明 / 101-108
家事裁判例紹介 任意後見契約が登記されている場合の後見の開始要件[大阪高裁平成24.9.6決定] / 神野 礼斉 / 109-114
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目次
座談会(上) / 根岸 哲,川浜 昇,泉水 文雄 / 453～493
特集 独占禁止法と民事法 / / 453～622
独禁法と差止請求制度 / 根岸 哲 / 494～526
独占禁止法と損害賠償 / 泉水 文雄 / 527～572
再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜 昇 / 573～622
ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見 佳男 / 623～645
国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金 〔ブン〕淑 / 646～684
判例批評 銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原 睦夫 / 685～707
判例批評 破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴 忠彦 / 708～722
判例批評 民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美 清光 / 723～741
労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内 和公 / 742～753
労働・社会保障判例紹介 一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山 亜子 / 754～763
家事裁判例紹介 戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田 省三 / 764～768
その他・・・
状態：良
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目次
日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307
抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361
債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375
判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389
判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404
判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411
判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420
判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427
判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433
判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438
判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444
労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459
状態：良い
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論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻 総目次 / /
状態：良好
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