「長尾治助　他」の検索結果

14件

論説 /
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-1- / 斎藤博 /
コンツェルン規整の方法とその問題点--西ドイツ株式法を中心にして-2完- / 西尾幸夫 /
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-1- / 吉村良一 /
ドイツ連邦共和国における最近の民事法上の消費者保護 / ディ-タ-@@ライポルト ; 上田徹一郎 /
判例批評(最高裁民集三〇巻八号) /
前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例(最判昭和51.9.30) / 小山昇 /

一.選挙運動用ポスタ-の記載内容と選挙管理委員会の審査,規制の権限 二.選挙管理委員会委員長らが候補者に対しその選挙運動用ポスタ-記載の文言の抹消を求めた行為が選挙の自由公正を著しく阻害したとして選挙が無効とされた事例(最判昭和51.9.30) / 楠正純 /
書評 /
北川善太郎他著「消費者保護と私」 / 長尾治助 /
田辺光政著「手形流通の法解釈」 / 上田宏 /
良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99
民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387
共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409
上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417
資料と紹介 //p100～126
<史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444
書評 //p127～135
大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449
川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
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論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
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論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
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論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/
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