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函焼け、シミ跡、縁と角傷み、開口部4隅破れ、本体焼け、シミ跡、見開き朱印消し跡、カバー裏打ち補修あり。

總説、Ⅰ 事業槪要、Ⅱ 電氣事業状況、Ⅲ 供給區域供給關係及電氣鐵道經過地、Ⅳ 料金、Ⅴ 設備、Ⅵ 統計。

本要覧収録事項中左ノモノハ之ヲ外部ニ漏洩セザル様取扱上特ニ厳重注意アリタシ
A4判　1355p　並上本
電気庁■昭和14年4月1日に電気局と電力管理準備局とが統合し、電力行政を一括する電気庁となった。
電気庁は電力管理法による電力の管理に関する事項、電気に関する事業の監督や取り締まり、検定に
関する事項、発電水力に関する事項、日本発送電株式会社に関する事項を管掌し、当時の増大する
電力需要に対して、政府は「電力国策要綱」を決定し、発送電部門と配電部門とを分離することにした。
発送電部門は日本発送電株式会社を強化し、配電部門は全国の地区ごとに配電の特殊会社を設置した。
※HPに詳細目次UPしました。　

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昭和17年中に刊行された南方電気事業資料20冊を合冊したもの。

何れもB5判で、謄写もしくはタイプ印刷。巻頭には「電気廳」用箋も綴じられており同庁が作成した資料ファイルと推測される。上記タイトルは仮表紙に墨書されたもの。

以下所収順。経年ヤケ及び個人小印有り。その他の瑕疵は下記。
なお文字数の関係上、発行者表記のうち「日本発送電株式会社総裁室企画課」は「日発」と、「大東亜電力調査室」は「調査室」と略しました。

●『蘭領東印度の電気事業概況』（日発・南方資料第十七號）●『蘭領東印度の電気事業』（日発・南方資料第十二號）●『蘭領東印度に於ける水力及電気事業の大要』（日発・南方資料第十一號）●『蘭領東印度の電気事業概観・南洋年鑑第三回版（昭和十二年）より抜萃』（日発・南方資料第七號）●『蘭印に於ける電気瓦斯事業の現状』（日発・南方資料第十號・僅かに書込有）●『蘭印に於ける水力電気』（日発・南方資料第二十號）●『蘭領東印度の電気事業』（満鉄調査部・調査室資料甲第十六號・僅かに書込有）●『佛領印度支那地方ニ於ケル地方病及其予防』（仏印資源調査団総務部羽鳥博士）●『（其ノ一）南方主要都市電気事業概要（英国エレクトリシャン1938／39電気事業要覧に據る）』（電気協会調査部・調査室資料甲第十二號・第9丁落丁）●『佛領印度支那の電気事業』（満鉄調査部・調査室資料甲第十五號）●『秘・蘭印水力地点視察経過報告書』（東京電燈株式会社・調査室資料甲第十號・1p朱線有）●『（一）蘭印電気事業関係（二）「トンダノ湖」水力関係調査』（南洋電力株式会社・調査室資料甲第十三號）●『佛印視察談』（弘山技師・ニュース會二）●『英領マレーの電気事業』（満鉄調査部・調査室資料甲第十七號）●『秘・北部「セレベス」「トンダノ」湖水力ニ関スル調査報告書・北部セレベス水力発電事業計画概要』（南洋電力株式会社・調査室資料甲第九號）●『蘭印の石炭鉱業』（日満支石炭連盟調査・調査室資料甲第十九號）●『南方開発金庫法案』（第七十九議会提出法律案・調査室資料甲第六號）●『南方電気事業概要』（調査室資料甲第八號）●『南方電気事業の電気方式』（調査室資料甲第十一號）●『南洋諸地方に於ける電気事業の概要』（満鉄調査室・調査室資料甲第十四號）●『蘭領東印度に於ける水力規定』（日発・南方資料第二十五號）

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