「龍田節 著」の検索結果

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帯付。ヤケ汚れ傷みがあります。

1979年2版2刷。除籍本のため印とマーカー塗りつぶし、函の背に剥がし跡があります。函付き。ヤケシミ汚れと傷み、カビがあります。

送料について/ 　➀クリックポスト(34×25cm　厚さ3cm、重さ1kgまで)185円②ゆうパケット(3辺の長さ合計が60cm以内、厚さ3cmまで250～360円)③レターパック(A4・厚さ3cm・重さ4kg)370円/(A4・厚さ3cm以上、重さ4kgまで)520円、但しこの専用資材の中に入るものに限る。④ゆうパック(発送先・サイズにより料金が異なります。) ※海外発送は実費　※送料無料の記載があるものは該当しません※代引きはゆうメールまたはゆうパックの送料+代引き手数料498円。　追記事項は詳細画面に

目次

論説 //p1～48

・ 遺言の解釈--受遺者の選定の委任-2の1- / 来栖三郎

・ 米国SEC規則10b-5にもとづく私的訴訟について--判例法の展開を中心として-1- / 山田広己

・ 判例批評(最高裁民集三二巻二号・三号) //

・ 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点(最判昭和53.3.6) / 藤原弘道

・ 国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法三二条(最判昭和53.3.17) / 石島 弘

・ 河川管理者に住民私有の堤防の買受け又は代替堤防の築造義務を認めるための要件(最判昭和53.3.30) / 下山瑛二

・ 不法入国した外国人である原子爆弾被爆者と原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(最判昭和53.3.30) / 荒木誠之

・ 有限会社の社員総会における特定の社員を取締役に選任すべき決議と右特定の社員の特別利害関係(最判昭和53.4.14) / 竜田 節

・ 不動産の二重売買と所有権の取得時効の起算点(最判昭和46.11.5) / 磯村 保

・ 書評 //

・ 近藤完爾著「司法の理念(民事訴訟論考第一巻)」 / 小島武司

状態：表紙折れ跡、少ヨレ
パラフィン包装にてお届け致します。

論説 / / p3～91
アメリカ根抵当権法の展開 / 槙悌次 / p3～25
「夫婦・親子」は自賠法3条にいわゆる「他人」--最判昭和47.5.30(昭和44年(オ)第722号)を中心として / 青谷和夫 / p26～55
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-4完- / 福家俊朗 / p56～91
判例批評――(最高裁民集二五巻四号・七号・八号) / p92～161
近親者の無償付添看護と看護料相当額の賠償請求(最判昭和46.6.29) / 平田春二 / p92～103
商法265条に違反して振出された約束手形の効力(最判昭和46.10.13) / 竜田節 / p103～118
株式会社の清算人の員数等(最判昭和46.10.19) / 小室直人 / p118～124
学校法人の理事の職務代行者の利益相反行為(最判昭和46.10.26) / 川村俊雄 / p124～132
個人タクシー事業の免許申請の審査と公正手続(最判昭和46.10.28) / 東平好史 / p132～143
民法708条にいう給付と既登記建物の贈与に基づく引渡(最判昭和46.10.28) / 谷口知平 / p144～152
盗難・紛失により流通におかれた約束手形に振出人として署名した者の手形上の責任(最判昭和46.11.16) / 田辺光政 / p152～161
書評 / / p162～165
佐藤庸著「取締役責任論」 / 河本一郎 / p162～165
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～37
フランスにおける製造物責任の理論-3- / 浜上 則雄/p3～19
製造物責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-1- / 広川 浩二/p20～37
判例批評(最高裁民集二四巻六号・七号) //p38～143
弁護士費用賠償請求権の時効進行開始時 / 岡本 坦/p38～46
株主総会決議の不存在と無効確認の訴の適否 / 今井 宏/p46～56
会社解散の訴等と原告の死亡による訴訟承継 / 上田 徹一郎/p57～69
破産財団に属する財産の国税徴収法による差押 / 中野 貞一郎/p69～80
賃借物の修繕と所有者の不当利得 / 山田 幸二/p80～92
有限会社代表取締役の損害賠償義務の否定例 / 吉川 義春/p93～113
裁判上の和解による土地賃貸借と借地法9条 / 篠塚 昭次/p113～132
民法109条・110条による表見代理 / 川村 フク子/p133～143
通達の取消の訴が許されないとされた事例 / 山内 一夫/p143～151
資料 //p152～179
六府県における弁護士の業務と意識(二)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p152～179
書評 //p180～189
竜田 節 Securities Regulation in Japan / 神崎 克郎/p180～185
田中和夫著「英米法概説」 / 平 良/p185～189
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

A5版　406頁　初版第1刷　カバー　三方点シミ多有　経年並本

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
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函シミ。