「民事訴訟法 : 判例批評」の検索結果

19件

目次
契約自由の原則と平等取扱い(1)差別禁止立法を契機とするドイツ法の議論を検討素材として / 桑岡 和久 / 1-37
判例批評 パブリシティ権と不法行為[平成24.2.2最高裁判決] / 辰巳 直彦 / 38-59
判例批評 人身傷害補償保険における損害賠償請求権の代位取得[平成24.2.20最高裁判決] / 潘 阿憲 / 60-76
判例批評 仮差押命令により保存される債権の範囲[平成24.2.23最高裁判決] / 酒井 一 / 77-91
判例紹介 土地の賃借権の確認と民事訴訟法二四六条[平成24.1.31最高裁判決] / 越山 和広 / 92-99
判例紹介 共有物分割のための競売と消除主義・無剰余取消し[平成24.2.7最高裁決定] / 栗田 隆 / 100-106
労働・社会保障判例紹介 障害をもつ労働者の労災に関する業務起因性判断基準[名古屋高裁平成22.4.16判決] / 洪 性珉 / 107-119
労働・社会保障判例紹介 非正規社員導入による正社員の解雇の有効性[大阪高裁平成23.7.15判決] / 島田 裕子 / 120-135
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目次
論叢
特別破産の研究(一）齋藤常三郎
徳川時代の養子法(三・完)...中田薫.
諸学問殊に文化的諸學間の分類に就て(四)　田村徳治

資料
ケルゼン学説より見たる
　　　　形式的法律實際的法律・・黑 田覚

ミツタイス『要式口頭契約の由来に
就て」(二)・田中 周友

判例批評
民事訴訟法　　山田正三
●設害訴に於ける手跡又は印章の對照

雑錄
共和獨逸農業改革の基本的法制(二・完) 伊藤光司

経年ヤケ
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論説 / p3～41
英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41
判例綜合研究 / p42～92
国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77
抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92
判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158
詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112
1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121
不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130
賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138
建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146
競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162
書評 / p163～175
松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166
伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171
鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175
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目次
論説 //

・ 民事訴訟法における判例の法源的機能 / 東　孝行

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-3完- / 多田利隆

・ フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務-3完- / 後藤巻則

・ 判例批評(最高裁民集四二巻二号) //

・ 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16) / 村中孝史

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) //

・ 譲渡所得課税の錯誤による財産分与の無効の成否(最判平成1.9.14) / 小林一俊

・ 酒食接待が社会通念上儀礼の範囲内であるとされた事例(最判平成1.10.3) / 寺田友子

・ 自転車による追越し後の歩行者の転倒と不法行為の成否(最判平成1.10.27) / 窪田充見

・ 資料と紹介 //

・ 韓国における家族法の大改正-1- / 鄭 鍾休

・ 書評 //

・ 「企業結合法の論理」宮島司 / 早川勝

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私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
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目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
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末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861
論説 / / p4～91
フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882
傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949
判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142
1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957
第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969
民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 /
高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151
書評 / / p152～154
柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 /
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目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補 技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
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論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
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目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・ 企画の趣旨 / 森島昭夫

・ オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ 契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・ 論説 //p75～

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王 亜新

・ 株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・ 民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・ 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・ 労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～91
民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29
訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70
行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91
判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126
自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100
遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114
自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126
判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150
補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131
地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136
土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140
取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145
山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150
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取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎

・ 論説 //p60～132

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王 亜新

・ 審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫

・ 判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) //

・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野 武

・ 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一

・ 買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田 豊

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) //

・ 戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶 和夫

・ 虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎

・ 追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含 条文) / 床谷文雄

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傷み、ヤケ、など経年劣化、多数の書き込み