「相続法　完」の検索結果

35件

相続法要論　完

えるく書房
 東京都立川市幸町

￥2,540

柳川勝二、巌松堂書店、大5

裸本・蔵印有

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相続法　完

[書影]

文生書院
 東京都文京区本郷

￥19,800

田代 律雄、東京専門学校、214p、A5

印 少イタミ 少虫喰 補修有 ISBN:**

【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。

民商法雑誌　155巻2号2012年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2019、21ｃｍ

論 説
「法律上の利益」と公権論（２・完）――「個人の法的地位」の観点から・西上　治
株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否（２・完）・仲　卓真
特集　相続法改正と相続制度の転換（2）
相続による権利・義務の承継と第三者・金子敬明
状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します。

国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 　通巻３５１号　３０巻５号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

東京大学大学院法学政治学研究科 編、国家学会、1916-5-1、156ｐ、22cm

目次
論說//729～844
聯合國經濟同盟論 (一)/河津暹/729～744
英國國憲ヨリ强制徵兵令ヲ論ズ (一)/松波仁一郞/747～762
近時ノ憲法問題/上杉愼吉/763～786
中歐關稅同盟論 (二)/松岡均平/787～807
貨幣ノ對外價値ト其維持策 (三、完)/山崎覺次郞/808～824
日本中世相續法ノ硏究 (四、完)/中田薰/825～844
雜錄//845～863
獨逸ノ國民財產ニ就テ (一)/宇都宮鼎/845～853
露國ノ議會 (二)/有川治助/853～863
雜報//864～895
戰時經濟論/岡本兵太郞/864～874
支那ノ鹽稅/町田成美/874～877
本邦統計書雜觀 (二)/高野岩三郞/877～883
河上敎授ノ「奢侈ト貧困」ヲ讀ミテ/櫛田民藏/883～890
拙著「靜感」ノ批評ニ就テ/水野鍊太郞/890～895
経年ヤケ　
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　97巻2号　1987年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1987-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-2完- / 神崎克郎/p153～174
取締役の競業取引について / 北村雅史/p175～217
私文書の検真と真正の推定-1- / 坂原正夫/p218～253
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一二月分) //p102～117
短期の臨時員の契約更新制度の合法性(最判昭和61.12.4) / 宮本安美/p254～258
前年に取得した償却資産の評価方法と月割償却法の可否(最判昭和61.12.11) / 石島弘/p259～264
港則法15条所定の避航義務の存否(最判昭和61.12.19) / 小島孝/p264～269
資料と紹介 //p118～157
商標品の並行輸入に関する米国・西ドイツ・ECの判例-2完- / 渋谷達紀/p270～296
相続人の法的地位-22-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 石尾賢二 ; 増田則子/p297～309
ほぼ良好。
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国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 　通巻３６７号　３１巻9号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

東京大学大学院法学政治学研究科 編、国家学会、1917-9-1、156ｐ、22cm

目論說//1299～1389
金本位制ノ將來/山崎覺次郞/1299～1319
領土權ノ法律上ノ性質/美濃部達吉/1320～1339
我ガ家督相續法ト英國ノ一八八二年ノSettled Land Act (二完)/松崎藏之助/1340～1355
最惠國民條款ノ國際法上ノ硏究 (二完)/立作太郞/1356～1389
雜錄//1390～1418
米國製鋼トラスト/松岡均平/1390～1405
利潤分配制度ニツイテ/河津暹/1406～1413
アーノルド・トインビーノ性行/武藤長藏/1413～1418
雜報//1419～1454
戰後ノ平和問題ニ關スル最近ノ論調/神川彥松/1419～1423
北米合衆國增稅案ノ經過/土方成美/1424～1431
英露ノ經濟關係/黑木三次/1431～1443
英國戰時ノ勞働組織/森戶辰男/1443～1454次

経年ヤケ　表紙シミ
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　129巻2号　11月号　

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、2003年11月、21ｃｍ

目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198
フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239
判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255
判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261
労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271
家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276
家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281
フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

国家学会雑誌 = The journal f the Association of Political and Social Sciences 　通巻３４８号　　３０巻２号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

東京大学大学院法学政治学研究科 編、国家学会、1916-2、164ｐ、22cm

目次
論說//201～290
財政上ヨリ見タル國家ノ變遷及發達 (一)/松崎藏之助/201～213
日本中世相續法ノ硏究 (一)/中田薰/214～254
濠洲土地問題ノ由來 (二)/新渡戶稻造/255～266
ブートミート其政治學說 (二完)/小野塚喜平次/267～290
雜錄//291～344
近時ニ於ケル憲法問題管見/美濃部達吉/291～299
國債償還問題ニ就テ/工藤重義/300～310
英佛公債ノ成立ト米國金融市場/內池廉吉/311～331
再小川博士ノ大藏省證券論ニ就テ/尾上登太郞/332～344
雜報//345～363
稻田周之助氏著「人種問題」ヲ讀ム/吉野作造/345～351
北米近時ノ人口增加ト其占居狀態/色部貢/351～359
戰爭ノ食料品價格ニ及ボセル影響/岡實/359～363
會報//363～364

経年ヤケ　シミ
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民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ

目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

明治法学　12号

あ〜る書房
 長崎県諫早市目代町　526-4　

￥6,600 （送料：￥185～）

明治法学会、明治法学會、100ｐ、22cm

明治33年刊　口絵；明治法律学校之絵図（21×27）　付　本文問題なし

FAX機器不調・代引き不可　発送は国内のみ(お急ぎの場合は予めお知らせください)　郵便利用　A4厚さ2.5cmまでクリックポスト185円　3cm迄は郵便レターパックライト430円、厚さ3cmを超えるものは郵便レターパックプラス600円　レターパックに入らぬものはゆうパックで発送します

民商法雑誌　95巻2号　1986年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1986-11、21ｃｍ

目次
論説 //p1～95
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-1- / 川浜　昇/p169～208
法律行為解釈の限界と不明確条項解釈準則--ドイツ法における展開を中心として-2完- / 上田誠一郎/p209～230
企業課税における法人概念--アメリカにおける企業形態と租税要因-1- / 占部裕典/p231～263
判例批判――(最高裁民集三九巻七号) //p96～115
1.国会議員の立法行為と国家賠償責任 2.在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかった立法行為の違法性の有無(最判昭和60.11.21) / 長尾一紘/p264～283
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年一二月分) //p116～123
環境権訴訟と原告適格(最判昭和60.12.20) / 井上治典/p284～291
資料と紹介 //p124～159
相続人の法的地位-18-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 床谷//文雄 ; 増田則子/p292～306
第2次契約法リステイトメント試訳-5完- / 松本恒雄/p307～327
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　92巻2号　1985年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-5、21ｃｍ

目次
論説 //p1～55
仮差押え及び仮処分法改正私見-1- / 松浦馨/p155～188
企業金融としての自己株式取得制度-2完- / 小林量/p189～209
戦後証拠法判例研究 //p56～85
裁判上の自白-3完-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p210～239
判例批評――(最高裁民集三八巻三号) //p86～107
債務者が破産宣告を受けた場合と先取特権者の物上代位権(最判昭和59.2.2) / 生熊長幸/p240～261
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年五月、九月分) //p108～116
職務外の行為と国公法82条・99条による懲戒(最判昭和59.5.31) / 田村和之/p262～266
土地区画整理審議会の諮問を経ない仮換地指定の効力(最判昭和59.9.6) / 小高剛/p266～270
資料と紹介 //p117～135
相続人の法的地位-13-西ドイツ相続法注解-1- / 久保宏之 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p271～289
書評 //p136～141
「家庭裁判所制度抄論」野田愛子著 / 谷口知平/p290～295
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　103巻6号　1991年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-03、21ｃｍ

目次

論説 //p1～116

・ 監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-2完- / 片木晴彦

・ 請求の識別と法的性質決定の区別--新訴訟物理論の批判的検討 / 大久保邦彦

・ 中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-1- / 王 亜新

・ アメリカ合衆国における審理の充実と訴訟促進の動向--管理者的裁判官論を中心に-2完- / 安達栄司

・ 不在者投票の立会人が立会いと併行して不在者投票事務の補助執行に従事し監視機関としての役割を十分に果たすことができない状態にあった場合と不在者投票の適否(最判平成2.4.12) / 野中俊彦

・ 個品割賦購入あっせんにおける抗弁接続の可否(最判平成2.2.20) / 千葉恵美子

・ 遺言-3-(西ドイツ相続法注解-2-) / 今西康人 ; 神谷 遊 ; 辻 博明

・ 第一〇三巻 総目次 //

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　95巻4号　1987年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1987-1、21ｃｍ

目次
論説 //p1～55
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-3完- / 川浜　昇/p483～500
企業課税における法人概念--アメリカにおける企業形態と租税要因-2完- / 占部裕典/p501～537
住民訴訟研究 //p56～92
差止め請求の諸問題 / 山村恒年/p538～574
判例批判――(最高裁民週三九巻七号) //p93～106
贈与者の第三者あて内容証明郵便が民法550条にいう書面に当たるとされた事例(最判昭和60.11.29) / 加藤永一/p575～588
資料と紹介 //p107～159
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-1-東京・高松・徳島の地裁・法務局での調査-2- / 三谷忠之 ; 松浦馨 ; 野村秀敏/p589～604
<史料>債権総則-44- / 高橋真/p605～623
相続人の法的地位-19-(西ドイツ相続法注解-1-) / 下村正明 ; 今西康人 ; 佐藤義彦/p624～641
状態：良
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民商法雑誌　115巻2号　1996年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1996-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～79
New York Times判決の法理の再検討 / 松井茂記/p175～223
遺言の補充的解釈(2・完) / 浦野由紀子/p224～253
判例批評――(最高裁民集四九巻一号) //p80～92
連帯保証人間の求償権と和議の効力(最高裁判決平7.1.20) / 中西正/p254～266
労働・社会保障判例紹介――(平成七年一二月分) //p93～100
降格と配転につき人事権の濫用が争われた例--東京地裁平7.12.4判決 / 奥田香子/p267～274
家事裁判例紹介――(家裁月報四七巻二号・五号) //p101～111
職務代行者選任の保全処分に対する即時抗告の適否--大阪高裁平6.3.28決定 / 松原正明/p275～278
被相続人の指定と慣習に従った祭祀財産承継者の決定例--福岡家裁平6.9.14審判 / 牧山市治/p279～285
資料と紹介 //p112～172
香港仲裁法の沿革 / 松浦馨/p286～300
<史料>地役権法(3) / 石田剛/p301～325
遺言(15)ドイツ相続法注解2 / 床谷文雄 ; 松倉耕作/p326～346
状態：背ヤケ　本文良好です
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民商法雑誌　93巻4号　1986年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

有斐閣、1986-1、21ｃｍ

目次
論考 //p463～473
労組法17条に関する試論 / 後藤清/p463～473
論説 //p474～515
詐害行為取消権の効力と機能 / 辻//正美/p474～489
第三者による企業承継者の決定--受遺者の選定の委任 / 大野正道/p490～516
研究 //p516～542
危機否認の根拠と限界-2完- / 中西正/p516～542
住民訴訟研究 //p543～580
信教の自由と住民訴訟(住民訴訟研究) / 竹中勲/p543～580
判例批評――(最高裁民集三九巻一号) //p581～599
主たる債務者に対しいわゆる事前求償権を取得した保証人が主たる債務の弁済等により取得する求償権の消滅時効の起算点(最判昭和60.2.12) / 小杉茂雄/p581～599
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年九月分 昭和六〇年四月分) //p600～611
幼児の引渡義務と養育費返還義務の同時履行関係の有無(最判昭和59.9.28) / 山口純夫/p600～604
事故原因の認定に経験則違反の違法があるとされた事例(最判昭和60.4.26) / 太田勝造/p604～611
資料と紹介 //p612～619
相続人の法的地位-16-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 佐藤義彦/p612～619
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　92巻1号　1985年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-4、21ｃｍ

目次
論説 //p1～75
企業金融としての自己株式取得制度-1- / 小林量/p1～27
国際動産売買における売主の義務--ウィ-ン統一売買法(1980年国連条約)の評価-2完- / 斎藤彰/p28～75
戦後証拠法判例研究 //p76～103
裁判上の自白-2-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p76～103
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年六月、九月。一〇月分) //p104～124
国民健康保険診療報酬審査委員会の減点措置の処分性(最判昭和59.6.21) / 三吉修/p104～110
マンションの買主に契約締結上の過失が認められた事例(最判昭和59.9.18) / 今西康人/p110～114
当座勘定取引の解約と銀行の未使用手形用紙の回収義務(最判昭和59.9.21) / 西尾信一/p115～118
合意解除による地上権消滅を賃借人に主張しうる事例(最判昭和59.10.8) / 大島俊之/p119～124
資料と紹介 //p125～144
相続人の法的地位-12-西ドイツ相続法注解-1- / 伊藤昌司 ; 山下登/p125～144
書評 //p145～154
「本人訴訟の研究」棚瀬孝雄著 / 伊藤真/p145～154
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

金沢市民読本　全2冊

汎書店
 大阪府大阪市北区梅田1-1-3

￥3,000

金沢市 編、金沢市教育会、昭和4、146p、20cm

上下2冊のセットです。経年のヤケシミが若干ございますが、本文の状態は良好です。綴込み資料など完備。

民商法雑誌　104巻2号　1991年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-05、21ｃｍ

目次

論説 //

・ 物の結合体についての規律とその分類基準-1- / 平田健治

・ 行政法規に違反した契約の民法上の効力--日本法と中国法を比較して-1- / 王 晨

・ 米国関税法第337条における「公益」概念の変遷--産業保護から消費者保護へ-2完- / 宮井雅明

・ 判例紹介――(最高裁民事判決平成二年六月分) //

・ 都営住宅の明渡請求と借家法1条の2の適用の可否(最判平成2.6.22) / 平田健治

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四二巻八号) //

・ 被代襲者及びその配偶者の寄与と代襲相続人の寄与分 / 窪田充見

・ 離婚訴訟係属中に父子の面接交渉を命じた審判の当否 / 田中通裕

・ 単独親権者死亡後に生存親を親権者に指定した事例二件 / 山口純夫

・ 資料と紹介 //

・ 遺言-4-(ドイツ相続法注解-2-) / 村田博史

状態：良
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国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 　通巻３６６号　３１巻８号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

東京大学大学院法学政治学研究科 編、国家学会、1917-8-1、162ｐ、22cm

目次
論說//1137～1226
臨時外交調査委員會ト憲法ノ一重大原則/佐々木惣一/1137～1169
我ガ家督相續法ト英國ノ一八八二年ノSettled Land Act (一)/松崎藏之助/1171～1184
最惠國民條款ノ國際法上ノ硏究 (一)/立作太郞/1185～1211
英帝國特惠關稅制度ノ我國貿易ニ及ス影響ヲ論ズ/河津暹/1212～1226
雜錄//1227～1271
產業組合法ノ改正法律ヲ評ス/矢作榮藏/1227～1238
貸借對照表ニ現ハレタル日本郵船會社 (三完)/渡邊鐵藏/1238～1254
燃料節約ト夏時間/色部貢/1254～1271
雜報//1272～1297
地方財政ノ整理ニ付テ/工藤重義/1272～1274
朝鮮勞働者ノ移入/櫛田民藏/1274～1276
希臘經濟思想ノ特質及ビ價値/舞出長五郞/1276～1283
佛國勞働者ノ家計調査/糸井靖之/1283～1294
シュモラー氏ノ訃音/工藤重義/1294～1297
學會記事//1297～1298
経年ヤケ　表紙シミ
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　97巻6号　1988年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～117
費用償還請求権についての基礎的考察--三者関係を中心として-1- / 清水元/p757～792
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1- / 村中孝史/p793～832
私文書の検真と真正の推定-5完- / 坂原正夫/p833～873
判例批評――(最高裁民集四〇巻五号、四一巻二号) //p118～156
手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力(最判昭和61.7.18) / 早川徹/p874～882
1.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する場合 2.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かの判断と普通地方公共団体の契約担当者の裁量(最判昭和62.3.20) / 碓井光明/p883～896
相続人の法的地位-26-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 久保//宏之 ; 松倉耕作/p897～912
第九十七巻 総目次 //p1～4
ほぼ良好。
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民商法雑誌　97巻5号　1988年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～100
商人資格の取得時期と附属的商行為の成立時期 / 米沢明/p621～652
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-2完- / 川嶋四郎/p653～667
私文書の検真と真正の推定-4- / 坂原正夫/p668～701
自家用自動車保険普通保険約款所定の対人事故通知義務の懈怠の効果(最判昭和62.2.20) / 洲崎博史/p702～720
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年二月、三月、四月分) //p101～136
キャバレ-における楽団演奏者と労組法7条の適用(最判昭和62.2.26) / 小室豊允/p721～724
公簿地積を基準地積と定めた土地区画整理事業の効力(最判昭和62.2.26) / 安本典夫/p724～728
財団法人の死亡退職金と相続財産への帰属(消極)(最判昭和62.3.3) / 床谷文雄/p729～733
無効な転付命令に基づく供託取戻請求権払渡と民707(最判昭和62.4.16) / 甲斐道太郎/p734～740
相続人の法的地位-25-(西ドイツ相続法注解-1-) / 伊藤昌司 ; 山口純夫 ; 本沢巳代子/p741～756
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　103巻5号　1991年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-02、21ｃｍ

目次

論説 //p1～93

・ 漁業補償制度の法理と不法理 / 中川 剛

・ 監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-1- / 片木晴彦

・ 人身侵害における損害概念と算定原理--「包括請求方式」の理論的再検討-2完- / 潮見佳男

・ アメリカ合衆国における審理の充実と訴訟促進の動向--管理者的裁判官論を中心に-1- / 安達栄司

・ 判例批評(最高裁民集四四巻二号、三号) //

・ 銃砲刀剣類登録規則4条2項の法適合性(最判平成2.2.1) / 平岡 久

・ 保安林内の市有地における市道建設に関与した市建設局長らの行為が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例(最判平成2.4.12) /荏原明則

・ 捜査の不適正や不起訴処分の違法を理由とする国賠請求(最判平成2.2.20) / 棟居快行

・ 遺言-2-(西ドイツ相続法注解-2-) / 下村正明 ; 松倉耕作 ; 赤松美登里

状態：良
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国家学会雑誌 = The journal f the Association of Political and Social Sciences 　通巻３４９号　　３０巻３号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

東京大学大学院法学政治学研究科 編、国家学会、1916-3、164ｐ、22cm

目次
加藤弘之先生肖像/
加藤弘之先生逝ク/穗積陳重/1～2
論說//365～481
貨幣ノ對外價値ト其維持策 (一)/山崎覺次郞/365～385
現戰爭ニ於ケル敷設水雷/立作太郞/386～407
日本中世相續法ノ研究 (二)/中田薰/408～434
本邦道路法一斑 (二、完)/美濃部達吉/435～446
濠洲土地問題ノ由來 (三、完)/新渡戶稻造/447～464
財政ヨリ見タル國家ノ變遷及發達 (二、完)/松崎藏之助/465～481
雜錄//482～520
英國ニ於ケル稅制改正ト社會政策/河津暹/482～491
明治年間本邦農制ノ沿革 (一)/那須皓/492～496
露國ノ議會 (一)/有川治助/496～512
金利ト金融トノ關係/渡邊鐵藏/513～520
雜報//521～549
獨逸職工組合ノ軟化/櫛田民藏/521～534
マルサス誕生百五十年記念會記事/本庄榮次郞/535～540
農商務省職工扶助令規定事項諮問案ト社會政策學會ノ答申/高野岩三郞/541～543
法理研究會記事/森戶辰男/543～545
經濟統計演習茶話會記事/井川忠雄/545～549
新刊紹介//549～550
河上博士著「祖國を顧みて」/河津/549～550
穗積博士著「法窓夜話」/渡邊/550～551
會報//550～552
加藤弘之先生薨去//550～551
マルサス誕生記念會//551～552

経年ヤケ　シミ　表紙折れ筋
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民商法雑誌　116巻3号　1997年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1997年6月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 /
状態：良い
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民商法雑誌　116巻2号　1997年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1997年5月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / p484～500
状態：良い
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身分法と戸籍 : 戸籍制度八十年記念論文集

がらんどう
 東京都千代田区神田神保町1-34

￥2,500 （送料：￥430～）

全国連合戸籍事務協議会 編、帝国判例法規出版社、447p、22cm

昭和28年(表彰記念)、函付き、小口等経年によるシミヤケあり

民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521
私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556
判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157
転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598
議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603
相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619
ほぼ良好。
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民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-3、21ｃｍ

目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻 総目次 //p1～5
良好
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民商法雑誌　93巻2号　1985年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

有斐閣、1985-11、21ｃｍ

目次
論説 / / p163～238
ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕 / ディ-タ-@@メディクス ; 佐々木典子 ; 上田誠一郎 / p163～197
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-3完- / 和田安夫 / p198～238
住民訴訟研究 / / p239～250
取消し,無効確認請求(2号請求)の対象(住民訴訟研究) / 白井皓喜 / p239～250
判例批評――(最高裁民集三八巻一一号) / / p251～262
普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29) / 芝池義一 / p251～262
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年二月、四月分) / / p263～278
船舶所有者の船長に対する求償請求が制限された事例(最判昭和60.2.12) / 落合誠一 / p263～268
チトクロ-ムC注射による死亡に医師の過失を認めた事例(最判昭和60.4.9) / 野田寛 / p268～273
固有必要的共同訴訟人の一部の上訴の効力(最判昭和60.4.12) / 上野泰男 / p273～278
資料と紹介 / / p279～309
相続人の法的地位-15-西ドイツ相続法注解-1- / 増田則子 ; 本沢巳代子 / p279～294
<史料>債権総則-41- / 金山直樹 / p295～309
書評 / / p310～315
「行政救済の実効性」阿部泰隆 / 園部逸夫 / p310～315
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　60巻1号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1969.4、21ｃｍ

論説 / / p3～43
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-5- / 酒巻俊雄 / p3～25
離婚後の扶養について-2完-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p26～43
判例綜合研究 / p44～69
抗告訴訟の対象となる行政処分-8- / 山村恒年 / p44～69
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(2)五号・六号) / p70～151
不動産売買の黙示の媒介契約と報酬請求権 / 中川高男 / p70～81
被用者の手形偽造行為と民法715条の適用 / 森島昭夫 / p81～90
金納小作料米価を定める農林省告示と憲法29条 / 阿部照哉 / p91～97
商法504条本文の法意等 / 於保不二雄 / p97～106
12月31日は民訴156 2の「一般の休日」か / 増田幸次郎 / p106～111
偽証についての起訴猶予処分と上告理由 / 飯塚重男 / p112～118
質入株券を喪失した場合の公示催告申立権者 / 小川善吉 / p118～130
遺言執行者の存在と遺贈の履行を求める訴の被告 / 船越隆司 / p130～140
登録取消後の弁護士になされた訴訟行為の効力 / 小山昇 / p140～151
高裁判民訴判例研究 / 畑郁夫 ; 原井竜一郎 / p152～159
書評 / / p160～176
稲本洋之助「近代相続法の研究」 / 有地亨 / p160～166
小町谷操三「海上保険法各論(4)海商法要義下巻九」 / 窪田宏 / p166～170
島津一郎・田沼愛一編「夫婦親子の法律相談」 / 久貴//忠彦 / p170～173
斎藤秀夫編著「註解民事訴訟法(1)」 / 畔上英治 / p173～176
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658

判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136
1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677
荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693

約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706
重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151
口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716
留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720
認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727
資料と紹介 //p152～163
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

羅馬法綱要

池宮書店
 埼玉県川口市芝

￥4,400 （送料：￥350～）

佐伯好郎 著、芳成堂書店、417p、22cm

初版。函（スレ、痛み、壊れ）。扉に蔵印有り。製本なおし有り。背焼け。本の周囲経年の変色が有ります。落丁、乱丁有りません。線引き、書き込み有りません（見落とし御免）。