「原島重義」の検索結果

55件

目次
巻頭言/p1～2
登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
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目次
巻頭言/p1～2
代襲相続の要件について / 広橋次郎/p3～19
「抵当権が国税徴収権に優先する」事例をめぐつて(座談会) / 末川//博 ; 板木郁郎 ; 谷口知平 ; 山木戸克己 ; 増田幸次郎 ; 須貝脩一 ; 吉川大二郎 ; 永沢信義/p20～66
借家法第七条に基く賃料増減請求の効力 / 林良平/p67～72
消費貸借においてなされた月一割の利息を支払う約定と公序良俗違反の有無 / 遠田新一/p73～81
民訴第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認め[ら]れた事例 / 増田幸次郎/p82～88
賃料の受領拒絶があった場合とその後の賃料についての弁済提供の要否 / 於保不二雄/p88～95
「分け地」の慣習と入会権の存否 / 戒能通孝/p95～103
人身保護命令取消決定の抗告と憲法違反等 / 田中和夫/p104～110
民訴第[七]三条第七四条の法意 / 小室直人/p110～116
売買を原因として所有権移転登記手続の履行を命じる場合と売買の日附を主文に表示することの要否 / 高島義郎/p116～122
処合禁止仮処分と譲渡人の移転登記の能否 / 山木戸克己/p123～126
第三者よりする相続無効主張の許否 / 谷口知平/p126～135
課税価格の再更正と当初の更生取消訴訟適否 / 須貝脩一/p135～138
二人の候補者氏名の誤記と認められない例 / 室井力/p138～141
競落許可決定言渡前になされた抗告申立適否 / 吉川大二郎/p142～145
一投票区の投票の分離点検と選挙の効力 / 森順次/p145～149
仮処分登記移記の遺脱と違背買主の対抗力 / 原島重義/p149～156
いわゆる取材源についての倫理慣行と名誉毀損罪における事実証明の程度 / 園田格/p157～162
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八六) / 沢井種雄/p163～163
判例要録　最高裁刑集一一巻九号・高裁民集八巻三号・下裁民集六巻三号/p164～174
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論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態：良い
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