山下友信著〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

商法 = Commercial Law 1 ＜有斐閣Sシリーズ 19＞

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥300 （送料：￥300～）

落合誠一;大塚龍児;山下友信【著】、有斐閣、340p、19cm

第5版.。傷みとわずかに汚れがあります。

商法 = Commercial Law 1 ＜有斐閣Sシリーズ 19＞

￥300 （送料：￥300～）

落合誠一;大塚龍児;山下友信【著】、有斐閣、340p 、19cm

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不死鳥BOOKS

論点体系保険法全2冊揃

天牛書店
大阪府吹田市江坂町

￥2,500

山下友信、長沢徹編著、第一法規出版、平26年、全2冊

カバー少褪色本体美 A5判

送料は合計が1万円未満で全国一律300円(ただし北海道・沖縄県と一部離島は1000円 ※小型はレターパック発送)、 1万円以上は全国一律送料無料となっております。 ★他サイト連動して出品しておりますので売切の場合はご容赦ください

論点体系保険法全2冊揃

￥2,500

山下友信、長沢徹編著、第一法規出版、平26年、全2冊

カバー少褪色本体美 A5判

天牛書店

逐条D&O保険約款

古書　牛歩
大阪府東大阪市善根寺町

￥10,000 （送料：￥185～）

山下友信編著、商事法務、281p、22cm

帯付。カバー少スリキズ有。本文は良好な状態です。

・発送はクリックポスト(185円)、レターパックライト(430円)、佐川急便のいずれかの方法を選択します(配送方法の指定は不可)。佐川急便は安価な契約料金で送付できますのでまとめ買いがお得です(60・80サイズで500円台)。・海外発送はEMSのみ対応します。・送料は実費でご負担ください。

逐条D&O保険約款

￥10,000 （送料：￥185～）

山下友信編著、商事法務、281p 、22cm

帯付。カバー少スリキズ有。本文は良好な状態です。

古書　牛歩

商法 1　総則・商行為＜有斐閣Sシリーズ 19＞第5版.

山吹書房
東京都千代田区神田神保町

￥500 （送料：￥185～）

落合誠一;大塚龍児;山下友信【著】、有斐閣、平成30、340p、19cm

5版7刷　カバー　カバー縁少傷み　本体小口少シミ

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商法 1　総則・商行為＜有斐閣Sシリーズ 19＞第5版.

￥500 （送料：￥185～）

落合誠一;大塚龍児;山下友信【著】、有斐閣、平成30 、340p 、19cm

5版7刷　カバー　カバー縁少傷み　本体小口少シミ

山吹書房

商事法の研究

近代書房
神奈川県川崎市川崎区砂子

￥4,000

山下友信著、有斐閣、2015、409p、22cm、1冊

本文良好　カバー

商事法の研究

￥4,000

山下友信著、有斐閣、2015 、409p 、22cm 、1冊

本文良好　カバー

近代書房

保険法＜有斐閣アルマ : Specialized＞第2版.

阿武隈書房
福島県いわき市平

￥2,000

山下友信ほか著、有斐閣、2004.10、318p、19cm

経年ヤケスレ等あり
本文に目立った書き込み等ございません

保険法＜有斐閣アルマ : Specialized＞第2版.

￥2,000

山下友信ほか著、有斐閣、2004.10 、318p 、19cm

経年ヤケスレ等あり本文に目立った書き込み等ございません

阿武隈書房

総則、損害保険 : 論点体系保険法 1、2

シルバー書房
埼玉県川口市大字榛松

￥2,400 （送料：￥600～）

山下友信;永沢徹【編著】、第一法規第一法規出版、平成26.7.10　初版、2冊、21cm(A5･･･

初版　カバー付　書込みなし　経年並

入金確認後、2営業日以内に発送しております。

総則、損害保険 : 論点体系保険法 1、2

￥2,400 （送料：￥600～）

山下友信;永沢徹【編著】、第一法規第一法規出版、平成26.7.10　初版、2冊、21cm(A5) 、2

初版　カバー付　書込みなし　経年並

シルバー書房

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-9、21ｃｍ

目次
株券失効制度 / 前田雅弘 / 727～751
特集最近の商法改正(2) / / 727～827
株式の単位 / 小林量 / 752～777
株主総会のIT化 / 神作裕之 / 778～804
委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下友信 / 805～827
委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永一行 / 828～861
判例批評遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤昌司 / 862～873
判例批評医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋豊 / 874～894
判例批評本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井茂記 / 895～907
判例紹介組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村忠生 / 908～915
家事裁判例紹介外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野穹子 / 916～924
書評保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木本一郎 / 925～930
民商法雑誌第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

￥2,000

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-9 、21ｃｍ

目次株券失効制度 / 前田雅弘 / 727～751 特集最近の商法改正(2) / / 727～827 株式の単位 / 小林量 / 752～777 株主総会のIT化 / 神作裕之 / 778～804 委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下友信 / 805～827 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永一行 / 828～861 判例批評遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤昌司 / 862～873 判例批評医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋豊 / 874～894 判例批評本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井茂記 / 895～907 判例紹介組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村忠生 / 908～915 家事裁判例紹介外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野穹子 / 916～924 書評保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木本一郎 / 925～930 民商法雑誌第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
新企画判例紹介掲載にあたって /
論説 /
保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 /
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 /
生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 /
実務行政訴訟研究 /
取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 /
判例批評――(最高裁民集三四巻二号) /
沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) /
訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 /
給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 /
実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 /
農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 /
利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 /
業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 /
書評 /
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 /
神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 新企画判例紹介掲載にあたって / 論説 / 保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 / アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 / 生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 / 実務行政訴訟研究 / 取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 / 判例批評――(最高裁民集三四巻二号) / 沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) / 訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 / 給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 / 実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 / 農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 / 利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 / 業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 / 書評 / 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 / 神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房