「岡村周一」の検索結果

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新版第2版第4刷　 カバー
カバー平少擦れ・背や平上縁ヨレ少イタミ、小口わずかな汚れがありますが、その他は特段の汚れもなく、本文も特段の汚れや書き込みなどはなく良好な状態の本です。
わが国の行政法を憲法の保障する人権と民主主義の観点から、整序を試み、それを簡潔に、しかもできるだけ平易に説明しょうとした本です。
執筆者　室井力　永良系二　神長勲　見上崇洋　平田和一　芝池義一　晴山一穂　福家俊朗　浜川清　村上博　岡村周一　三橋良士明

目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～91
民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29
訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70
行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91
判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126
自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100
遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114
自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126
判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150
補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131
地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136
土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140
取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145
山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150
状態：ほぼ良好。
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