「徳田和幸」の検索結果

55件

目次
論説 / / p1～
EC統合と金融関連法の調整-2- / 森本滋 / p307～334
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-2完- / 床谷文雄 / p335～365
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-2- / 季衛東 / p366～396
判例研究 / / p91～108
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-2- / 川端康之 / p397～414
判例批評(最高裁民集四三巻二号・四号) / / p109～135
定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格(最判平成1.2.17) / 山村恒年 / p415～427
使用者の損害賠償債務の履行と労働者災害補償保険法に基づく保険給付請求権の代位取得(最判平成1.4.27) / 斎藤修 / p428～441
判例紹介(最高裁民事判決平成元年四月分) / / p136～141
私鉄特急料金改訂認可の取消訴訟と利用者の原告適格(最判平成1.4.13) / 藤谷正博 / p442～447
資料と紹介 / / p142～
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-2完- / 玉城勲 ; 上野//泰男 ; 徳田和幸 / p448～476
状態：良
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目次 (tableOfContents)
《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / /
株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 /
株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 /
株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 /
株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 /
論説 / /
香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 /
研究 /
ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 /
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / /
請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) /
無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 /
スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 /
再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 /
相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 /
町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) /
組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 /
資料と紹介 /
倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 /
遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 /
状態：良い
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目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
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末川先生を悼む / 吉川大二郎 ; 山木戸克己 ; 谷口知平 / p859～861
論説 / / p4～91
フランス民事訴訟における防禦権理論--最近のフランス民事訴訟法改正の一断面-1- / 徳田和幸 / p862～882
傷害保険契約における傷害概念-2完-(傷害保険法の基礎的研究-1-) / 山下丈 / p883～949
判例批評(最高裁民集二九巻六号・七号、三〇巻二号) / / p92～142
1.いわゆる再販売価格維持行為が昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の第1項の規定の趣旨 3.いわゆる再販売価格維持行為が商品の不当廉売等を防止するために行われる場合と昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の有無(最判昭和50.7.11) / 小原喜雄 / p950～957
第2次納税義務の納付告知の取消訴訟において本来の納税義務者の納税義務を争うことの可否(最判昭和50.8.27) / 北野弘久 / p958～969
民法637条所定の期間の経過した請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とし請負人の報酬請求権を受働債権としてする相殺と同法508条(最判昭和51.3.4) / 中井美雄 / p970～982
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法(最判昭和51.3.18) / 太田武男 /
高裁民訴判例研究 / 福永政彦 / p143～151
書評 / / p152～154
柴田光蔵著「法学ラテン語綱要」 / 西村重雄 /
状態：良　グラシン紙包装にてお届け致します