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民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
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民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

￥1,800
竹田　省　・末川博編集 、有斐閣 、2019年12月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 日米構造問題協議と商法改正<特集> / 《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 / 企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 / アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 / 日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 / 帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 / 代表訴訟 / 近藤光男 / 社外監査役制度 / 森本滋 / 監査役会の法定 / 北沢正啓 / 監査制度の今後の方向 / 森田章 / 論説 / 不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 / ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 / 判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) / 1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 / 大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 / その他・・・ 背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3、21ｃｍ
論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻 総目次 / /
状態：良好
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民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

￥1,500
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-3 、21ｃｍ
論説 / 語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 / 判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / / 1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 / 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 / 手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 / 判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) / 税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 / 製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 / 宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 / 愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 / 資料と紹介 / / アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 / 第一一一巻 総目次 / / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～17
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551
論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17
新判例研究 //p18～34
生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568
判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109
1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583
賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594
有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615
養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632
1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643
書評 //p110～120
斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649
渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654
状態：良好
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民商法雑誌　80巻5号　1979年8月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～17 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551 論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17 新判例研究 //p18～34 生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568 判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109 1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583 賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594 有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615 養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632 1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643 書評 //p110～120 斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649 渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～27
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779
判例綜合研究 //p28～65
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817
判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123
建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827
不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840
1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861
1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875
資料と紹介 //p124～135
<史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887
書評 //p136～145
椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893
佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897
第八十一巻 総目次 //p1～5
状態：良い
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民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～27 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779 判例綜合研究 //p28～65 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817 判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123 建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827 不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840 1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861 1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875 資料と紹介 //p124～135 <史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887 書評 //p136～145 椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893 佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897 第八十一巻 総目次 //p1～5 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-3、21ｃｍ
目次
主張責任と立証責任について / 前田 達明 /
判例批評 隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本 詔治 /
判例批評 譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤 靖史 /

判例批評 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎 寛樹 /
判例批評 同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野 秀誠 /
判例紹介 特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田 達男 /
判例紹介 教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村 篤範 /
判例紹介 預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松 毅 /
判例紹介 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯 彰洋 /
判例紹介 出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田 信弘 /
判例紹介 固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島 弘 /
判例紹介 固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷 雅弘 /
労働・社会保障判例紹介 部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村 和雄 /

家事裁判例紹介 面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部 喜代子 /
家事裁判例紹介 離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏 由子 /
家事裁判例紹介 療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川 淳一 /
民商法雑誌 第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

￥1,500
竹田省・末川博編集 、有斐閣 、2004-3 、21ｃｍ
目次 主張責任と立証責任について / 前田 達明 / 判例批評 隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本 詔治 / 判例批評 譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤 靖史 / 判例批評 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎 寛樹 / 判例批評 同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野 秀誠 / 判例紹介 特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田 達男 / 判例紹介 教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村 篤範 / 判例紹介 預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松 毅 / 判例紹介 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯 彰洋 / 判例紹介 出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田 信弘 / 判例紹介 固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島 弘 / 判例紹介 固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷 雅弘 / 労働・社会保障判例紹介 部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村 和雄 / 家事裁判例紹介 面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部 喜代子 / 家事裁判例紹介 離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏 由子 / 家事裁判例紹介 療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川 淳一 / 民商法雑誌 第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末 状態：非常に良い
ハナ書房

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
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民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ
目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 /
特集 ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678
判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691
判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703
判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708
判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713
判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718
判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724
判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729
判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 /
判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
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民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

￥1,800
竹田省・末川博編集 、有斐閣 、2004-2 、21ｃｍ
目次 序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 / 特集 ドメスティック・バイオレンスと法 / 実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 / 離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533 ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559 ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593 DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614 DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645 再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678 判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691 判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703 判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708 判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713 判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718 判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724 判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729 判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 / 判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成 その他・・・ 状態：非常に良い
ハナ書房

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
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民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21 論説 //p22～84 比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84 判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125 1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99 日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113 工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153 死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130 公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134 裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140 西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153 書評 //p154～158 白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号

民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824
論説 //p13～74
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854
フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886
判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136
終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917

1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934
所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161

借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954
違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958
不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963
東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973
第八十七巻 総目次 //p1～5
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824 論説 //p13～74 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854 フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886 判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136 終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917 1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934 所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161 借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954 違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958 不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963 東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973 第八十七巻 総目次 //p1～5 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～42 越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336 科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358 判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99 1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370 執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390 農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402 青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108 公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420 仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424 資料と紹介 //p109～160 家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459 <史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
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民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p425～480 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/ 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480 判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481～543 将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490 1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/ 地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/ 農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/ 1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) // 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/ 登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/ 離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/ 資料と紹介 // 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/ 書評 / 西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
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民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～23 手形行為と名板貸 / 米沢明/ 判例批評(最高裁民集三四巻四号) / 特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/ 判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) / 執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/ 宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/ 工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/ 満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/ 昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p <史料>債権総則-15- / 辻正美/ 書評 / 金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/ 84(3) 論説 / インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/ EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/ 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) / 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/ 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/ 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/ 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/ 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/ 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/ 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/ 資料と紹介 / その他・・・ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/
状態：良い
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民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
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民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 / ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 / 判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) / 1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 / 運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 / 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 / 公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 / 1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47 .5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 / 資料と紹介 / バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 / 書評 / 北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
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民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・ 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ
論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
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民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1977-11 、21ｃｍ
論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之 判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ
論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
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民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1979-1 、21ｃｍ
論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～68 フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/ 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/ 判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) // 1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/ 1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/ 不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) / 生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/ 裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/ 未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/ 執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/ 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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