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民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

民商法雑誌　97巻4号　1988年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521
私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556
判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157
転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598
議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603
相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1988-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482 「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521 私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556 判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125 帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572 遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157 転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592 再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598 議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603 相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619 ほぼ良好。 グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号

民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～73
額面株式と無額面株式 / 大隅健一郎 / p372～386
利益供与の禁止 / 神崎克郎 /
参考書類の記載内容 / 森田章 / p403～426
決議の瑕疵 / 今井宏 / p427～443
論説 / / p74～128
国家と私人との国際契約--コンセッション契約を中心に / 多喜寛 / p444～474
法への平等なアクセス-4完-<シンポジウム> / G.@@バウムゲルテル / p475～498
判例批評――(最高裁民集三四巻二号・七号) / /
不動産の所有権移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例(最判昭和55.2.7) / 福永有利 / p499～513
明細書の「特許請求の範囲」に記載されず「発明の詳細なる説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の敵否(最判昭和55.12.18) / 馬瀬文夫 / p513～530
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一二月、昭和五六年一月分) / / p161～176
特許無効審決取消訴訟係属中の被告の死亡と訴訟承継(最判昭和55.12.18) / 染野義信 / p531～535
他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27) / 藤原弘道 / p535～540
頼母子講総代が嘱託した執行証書の債権者の表示の齟齬(最判昭和56.1.30) / 佐上善和 / p540～546
状態：良い
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民商法雑誌　85巻3号　1981年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～73 額面株式と無額面株式 / 大隅健一郎 / p372～386 利益供与の禁止 / 神崎克郎 / 参考書類の記載内容 / 森田章 / p403～426 決議の瑕疵 / 今井宏 / p427～443 論説 / / p74～128 国家と私人との国際契約--コンセッション契約を中心に / 多喜寛 / p444～474 法への平等なアクセス-4完-<シンポジウム> / G.@@バウムゲルテル / p475～498 判例批評――(最高裁民集三四巻二号・七号) / / 不動産の所有権移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例(最判昭和55.2.7) / 福永有利 / p499～513 明細書の「特許請求の範囲」に記載されず「発明の詳細なる説明」又は図面に記載されている発明を目的とする分割出願の敵否(最判昭和55.12.18) / 馬瀬文夫 / p513～530 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一二月、昭和五六年一月分) / / p161～176 特許無効審決取消訴訟係属中の被告の死亡と訴訟承継(最判昭和55.12.18) / 染野義信 / p531～535 他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27) / 藤原弘道 / p535～540 頼母子講総代が嘱託した執行証書の債権者の表示の齟齬(最判昭和56.1.30) / 佐上善和 / p540～546 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-8、21ｃｍ
目次
公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465
特集 最近の商法改正 / / 439～612
株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489
取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512
執行役 / 近藤 光男 / 513～539
監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564
取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587
計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612
委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684
判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696
判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713
判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718
家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725
状態：良
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民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-8 、21ｃｍ
目次 公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465 特集 最近の商法改正 / / 439～612 株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489 取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512 執行役 / 近藤 光男 / 513～539 監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564 取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587 計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612 委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684 判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696 判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713 判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718 家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
実務行政訴訟研究 / / p57～90
「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
資料と紹介 / / p147～192
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
<史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
書評 / / p193～197
萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
状態：良い
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民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720 アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752 実務行政訴訟研究 / / p57～90 「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129 ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802 訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) / 総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835 公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838 原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842 資料と紹介 / / p147～192 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876 <史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888 書評 / / p193～197 萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p159～234
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181
比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200
いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218
民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259
優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240
会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245
土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250
未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254
続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259
契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284
書評 //p285～297
石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290
鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297
状態：良い
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民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p159～234 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181 比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200 いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218 民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259 優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240 会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245 土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250 未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254 続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259 契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284 書評 //p285～297 石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290 鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～60
会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733

取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752
判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89

ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767
保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103
土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786
判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791
取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795
資料と紹介 //p104～131
いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809
<史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823
書評 //p132～138
森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～60 会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733 取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752 判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89 ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767 保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103 土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786 判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791 取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795 資料と紹介 //p104～131 いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809 <史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823 書評 //p132～138 森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-6、21ｃｍ
目次
韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378
判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388
判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400
判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406
判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413
家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418
家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432
家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-6 、21ｃｍ
目次 韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378 判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388 判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400 判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406 判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413 家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418 家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432 家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～63
新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33
取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48
取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63
論説 / / p64～107
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107
判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131

不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131
判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145
借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136
土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140
債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145
資料と紹介 / / p146～175
<史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175
書評 / / p176～180
区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」
/ 鈴木 禄弥 / p176～180
状態：良い
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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～63 新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33 取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48 取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63 論説 / / p64～107 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107 判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120 財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131 判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145 借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136 土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140 債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145 資料と紹介 / / p146～175 <史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175 書評 / / p176～180 区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」 / 鈴木 禄弥 / p176～180 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-9、21ｃｍ
目次
株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751
特集 最近の商法改正(2) / / 727～827
株式の単位 / 小林 量 / 752～777
株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804
委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827
委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861
判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873
判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894
判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907
判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915
家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924
書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930
民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4

状態：良
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民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

￥2,000
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-9 、21ｃｍ
目次 株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751 特集 最近の商法改正(2) / / 727～827 株式の単位 / 小林 量 / 752～777 株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804 委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861 判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873 判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894 判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907 判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915 家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924 書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930 民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1974-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1974-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～102 退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42 フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145 1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115 破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129 1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145 大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177 書評 / 川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186 芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～49
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49
シンポジウム //p50～83
《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83
報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83
判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109
自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96
不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127
図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113
満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119
ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124
民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127
資料と紹介 //p128～187
「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175
<史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187
状態：良い
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～49 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49 シンポジウム //p50～83 《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83 報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83 判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109 自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96 不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127 図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113 満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119 ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124 民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127 資料と紹介 //p128～187 「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175 <史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～50 インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328 EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406 資料と紹介 //p101～162 行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451 <史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468 書評 //p163～166 長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-02、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678
判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693
大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704
一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718
大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732
地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744
書評 //p129～142
大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751
宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758
良好
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民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-02 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678 判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693 大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704 一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718 大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732 地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744 書評 //p129～142 大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751 宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,200
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1999-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 /
日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 /
人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 /
パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 /

日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 /
論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 /
論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 /
論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 /
論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 /

判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) /
損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 /
受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 /
労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 /
家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 /
家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 /
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 /
状態：良い
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民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

￥2,200
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1999-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 / 日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 / 人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 / パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 / 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 / 論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 / 論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 / 論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 / 論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 / 判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) / 損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 / 受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 / 労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 / 家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 / 家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 / 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
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民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / p1～129 渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) / カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300 遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304 航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309 政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313 反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318 意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻3号　12月号　

民商法雑誌　129巻3号　12月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田省・末川博創刊、有斐閣、2003年12月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345
再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377
判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392
判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398
判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405
判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410
判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416
判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421
家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427
資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461
状態：良い
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民商法雑誌　129巻3号　12月号　

￥1,300
竹田省・末川博創刊 、有斐閣 、2003年12月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345 再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377 判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392 判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398 判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405 判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410 判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416 判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421 家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427 資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-11、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2
・ 論説 //p3～106
・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/
・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/
・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/
・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/
・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) /
・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/
・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/
・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/
・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) /
・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/
・ 書評 //
・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/
・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/
状態：良好
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民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-11 、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2 ・ 論説 //p3～106 ・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/ ・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/ ・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/ ・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/ ・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) / ・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/ ・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/ ・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/ ・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) / ・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/ ・ 書評 // ・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/ ・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/ 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-6、21ｃｍ
目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
状態：良
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-6 、21ｃｍ
目次 私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292 「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305 ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325 判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343 判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354 判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360 判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372 判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381 家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387 家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394 家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
状態：良い
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻 総目次 / /p1～4
状態：良い
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民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～50 取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736 スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766 実務行政訴訟研究 / / p51～88 取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778 住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804 判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) / 1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827 1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847 資料と紹介 / p132～142 <史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858 第八十二巻 総目次 / /p1～4 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

関西学界展望

関西学界展望
古書かんたんむ
 東京都文京区湯島
￥2,400
林純平 著、文友堂、昭和13、251p、19cm
B6 裸本　本体スレヤケ　後ろ見返しシール跡あり
送料はゆうメールで発送できる場合は全国一律 300円 ※ただし、重さ1kg以上は430円、厚さ3cm以上は600円、 大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック) 領収書が必要な場合はご注文時にお申し付けください。(宛名、日付、但し書き、ご指定下さい) 公費ご購入は商品代金合計2,000円以上で承ります。 海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas.
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関西学界展望

￥2,400
林純平 著 、文友堂 、昭和13 、251p 、19cm
B6 裸本　本体スレヤケ　後ろ見返しシール跡あり
古書かんたんむ

民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号

民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822
判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122
警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848
地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123～136
老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867

利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871
更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876
資料と紹介 //p137～152
<史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892
民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5
状態：良い
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民商法雑誌　88巻6号　1983年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822 判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122 警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848 地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123～136 老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867 利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871 更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876 資料と紹介 //p137～152 <史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892 民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻5号　1981年8月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30 序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634 報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658 判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56 手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674 登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84 港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691 土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697 投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702 控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707 賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712 共同研究 //p85～142 近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770 資料と紹介 //p143～159 <史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787 書評 //p160～168 花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論題 / / p1～69
公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387
処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 /
判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446
債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457
地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468
<史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500
書評 / / p149～167
丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504
経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519
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民商法雑誌　83巻3号　1980年12月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論題 / / p1～69 公害の救済としての原状回復 / 清水兼男 / p353～366 ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-2完-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p367～387 処分理由のさしかえ(実務行政訴訟研究) / 高須要子 ; 篠原一幸 / 判例批評(最高裁民集三四巻一号) / / p70～148 指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求(最判昭和55.1.11) / 石田喜久夫 / p422～433 実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするための審判の手続に現れていなかった資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否(最判昭和55.1.24) / 松本重敏 / p433～446 債権者の債権成立前にされた不動産物権の譲渡行為につき債権成立後に登記が経由された場合と許害行為取消権の成否(最判昭和55.1.24) / 下森定 / p446～457 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性(最判昭和53.2.23) / 保木本一郎 / p457～468 <史料>債権総則-12-(資料と紹介) / 平田健治 / p469～500 書評 / / p149～167 丸山英気著「区分所有建物の法律問題--その理論と展開」 / 吉田真澄 / p501～504 経済企画庁国民生活局「消費者政策の新しい課題--国民生活審議会消費者政策部会報告」(昭和54.11) / 中島謙吾 / p505～519 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
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民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
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民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-06 、21ｃｍ
業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343 論説 / / p26～93 債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119 死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424 1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142 第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443 課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454 取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460 <史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-2、21ｃｍ
目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-2 、21ｃｍ
目次 市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465 フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502 判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513 判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521 判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536 判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546 判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556 判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562 家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569 家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574 家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～64
商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718
判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132
民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735
1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774
交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786
書評 //p133～148
状態：良好
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～64 商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685 ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718 判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132 民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735 1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774 交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786 書評 //p133～148 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～56 取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510 判例研究 //p57～70 請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111 主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532 いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566 補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135 他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578 違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589 資料と紹介 //p136～152 <史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～101
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342
スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361
判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139

厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375

一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399
状態：良
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民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～101 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342 スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361 判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139 厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375 一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-01、21ｃｍ
論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-01 、21ｃｍ
論説 / / p1～80 訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496 ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546 判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139 所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560 土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588 一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605 書評 / / p140～149 甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611 五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

社債法と社債信託論

社債法と社債信託論
水たま書店　桜井店
 奈良県桜井市安倍木材団地2-6-6
￥2,100 （送料：￥600～）
板橋菊松 著、板橋博士学業記念刊行会、昭和40年、22cm、1冊
函入。経年によるスレイタミ・ヤケ・ヨゴレ・茶シミ。
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社債法と社債信託論

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板橋菊松 著 、板橋博士学業記念刊行会 、昭和40年 、22cm 、1冊
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民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
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民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368 株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408 判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107 保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420 私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140 リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438 執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444 国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450 不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455 地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460 地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466 労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08、21ｃｍ
論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
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民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

￥1,800
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1977-08 、21ｃｍ
論説 / / p1～74 (0002.jp2) 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671 戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706 判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723 電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741 養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755 一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772 書評 / / p141～146 角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300
竹田　省　末川博編集 、有斐閣 、2003年10月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36 明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68 フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105 判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127 家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133 家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140 資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　87巻1号　1982年10月号

民商法雑誌　87巻1号　1982年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～91
民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29
訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70
行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91
判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126
自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100
遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114
自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126
判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150
補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131
地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136
土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140
取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145
山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　87巻1号　1982年10月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～91 民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29 訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70 行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91 判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126 自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100 遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114 自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126 判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150 補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131 地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136 土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140 取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145 山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

法學新報　21巻6号　通巻243号

法學新報　21巻6号　通巻243号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
法学新報社、明治44年6月、22ｃｍ
法學新報第二十一卷第六號目次
論 説
●支配人の権限を論す /竹田省
●債權質の効力に付て/ 神戸寅次郎
●老人犯罪の研究　/花井 卓藏
●刑事訴訟に於ける證據及ひ證據に關する行/大場茂馬
爲 (承前)
●詐欺破産罪の公訴時效(承前完)/富田山壽・勝 本勘三郎
○東西漫觀　/半面子
●或技能を有する如く詐り公務所より発狀等
の交付を受けたる者の處分/泉二新熊
●業務上他人の事務に従事する者と刑法第二
百四十七條、第二百五十三條/泉二新熊
●鑑定人の性質/大塲茂午
●賣主の登記義務と時効 /法學博士 富井政章
●他人の物より生したる急迫の危難を避くる
爲め第三者を害したる者の責任/法學士 西川一
●株式合資會社の無限責任社員と競業禁止/法學博士 松本烝治
●會社の合併と資本減少の規定
法學博士 松本烝治

時論觀
債務者の湯には過失を必要させさるや/ 石坂博士〇荷爲替手
形論毛月博士 金貨の流通せさる金本位國/ 山崎博士〇分別の
利会を論す 中島博士〇前月中の法政經濟論題

雜報
○契約の取消さ損害要償に闘するコーラー博士の所説 〇基本財産たる
公定有償證券の評價〇訴害行為取消請求に関する新判例〇獨國に於け
交互計算契約の保證人さ債権者〇長谷川東京控訴院長の訓示Oアル
サス ロレー憲法案の改正〇司法省民事局分科内規 文官高等試験
〇列検事肄護士試験 茨城學員小集〇名古屋學員會支部大會〇宮崎學
員集〇中央大學討論會〇片山講師の外遊〇ボアソナード氏記念物建
設會〇石坂音四郎氏著日本民法
●亭員の動静
●記念會記事
少ヤケ
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法學新報　21巻6号　通巻243号

￥1,800
、法学新報社 、明治44年6月 、22ｃｍ
法學新報第二十一卷第六號目次 論 説 ●支配人の権限を論す /竹田省 ●債權質の効力に付て/ 神戸寅次郎 ●老人犯罪の研究　/花井 卓藏 ●刑事訴訟に於ける證據及ひ證據に關する行/大場茂馬 爲 (承前) ●詐欺破産罪の公訴時效(承前完)/富田山壽・勝 本勘三郎 ○東西漫觀　/半面子 ●或技能を有する如く詐り公務所より発狀等 の交付を受けたる者の處分/泉二新熊 ●業務上他人の事務に従事する者と刑法第二 百四十七條、第二百五十三條/泉二新熊 ●鑑定人の性質/大塲茂午 ●賣主の登記義務と時効 /法學博士 富井政章 ●他人の物より生したる急迫の危難を避くる 爲め第三者を害したる者の責任/法學士 西川一 ●株式合資會社の無限責任社員と競業禁止/法學博士 松本烝治 ●會社の合併と資本減少の規定 法學博士 松本烝治 時論觀 債務者の湯には過失を必要させさるや/ 石坂博士〇荷爲替手 形論毛月博士 金貨の流通せさる金本位國/ 山崎博士〇分別の 利会を論す 中島博士〇前月中の法政經濟論題 雜報 ○契約の取消さ損害要償に闘するコーラー博士の所説 〇基本財産たる 公定有償證券の評價〇訴害行為取消請求に関する新判例〇獨國に於け 交互計算契約の保證人さ債権者〇長谷川東京控訴院長の訓示Oアル サス ロレー憲法案の改正〇司法省民事局分科内規 文官高等試験 〇列検事肄護士試験 茨城學員小集〇名古屋學員會支部大會〇宮崎學 員集〇中央大學討論會〇片山講師の外遊〇ボアソナード氏記念物建 設會〇石坂音四郎氏著日本民法 ●亭員の動静 ●記念會記事 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p299～325 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325 判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383 1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341 都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357 消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372 執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403 裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388 譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394 選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398 貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403 資料と紹介 //p404～417 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417 書評 //p418～423 植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
状態：良い
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民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～57 認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504 アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529 実務行政訴訟研究 //p58～66 行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538 判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73 裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93 釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551 建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556 子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560 遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565 資料と紹介 //p94～145 行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594 行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579 企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589 地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594 <史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617 書評 //p146～156 ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
状態：良い
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民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～48 契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618 信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654 判例綜合研究 //p49～72 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678 判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126 土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690 1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699 低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707 母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
新企画判例紹介掲載にあたって /
論説 /
保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 /
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 /
生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 /
実務行政訴訟研究 /
取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 /
判例批評――(最高裁民集三四巻二号) /
沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) /
訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 /
給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 /
実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 /
農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 /
利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 /
業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 /
書評 /
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 /
神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 /
状態：良い
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民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 新企画判例紹介掲載にあたって / 論説 / 保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 / アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 / 生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 / 実務行政訴訟研究 / 取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 / 判例批評――(最高裁民集三四巻二号) / 沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) / 訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 / 給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 / 実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 / 農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 / 利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 / 業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 / 書評 / 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 / 神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号

民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658

判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136
1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677
荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693

約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706
重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151
口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716
留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720
認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727
資料と紹介 //p152～163
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739
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民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658 判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136 1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677 荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706 重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151 口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716 留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720 認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727 資料と紹介 //p152～163 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号

民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-3、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920
スウェ-デン法における不法行為と保険〔含 スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) /
身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963
1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979
判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111
賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983
換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987
単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991
昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996
道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000
畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005
資料と紹介 / / p112～165
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038
<史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059
書評 / / p166～174
石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068
第八十三巻 総目次 / /
状態：良い
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￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-3 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920 スウェ-デン法における不法行為と保険〔含 スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963 1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979 判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111 賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983 換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987 単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991 昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996 道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000 畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005 資料と紹介 / / p112～165 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038 <史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059 書評 / / p166～174 石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068 第八十三巻 総目次 / / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
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民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / 手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24 マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48 株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72 精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95 判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) / 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109 甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139 補遺(最高裁民集二九巻一一号) / 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154 <史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177 書評 / / p178～188 棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号

民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 //p1～35
株式単位引上げの意義と機能 / 倉沢康一郎/p831～848
株式の併合・分割(含む株式配当) / 田村諄之輔/p849～865
論説 //p36～67

科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-1- / 松坂佐一/p866～897
判例批評(最高裁民集三五巻五号・七号・八号) //p68～133
違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償請求を負わないとされた事例(最判昭和56.7.16) / 村上義弘/p898～918

債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法三九五条(最判昭和56.7.17) / 東海林邦彦/p919～942
第三者からする死者と生存者間の親子関係存否確認の訴において被告とすべき者(最判昭和56.10.1) / 鈴木正裕/p942～954
兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法七一五条一項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例(最判昭和56.1.27) / 田上富信/p955～963
判例紹介(最高裁民事判決昭和五五年一二月分、昭和五六年六月一〇月一二月分) //p134～158
父性推定を受ける子と三年経過後の死後認知(最判昭和55.12.23) / 谷口知平/p964～969
目的物の価格騰貴と売買予約完結権の行使の許否(最判昭和56.6.16) / 半田吉信/p969～973
農地移転許可申請協力請求権とその消滅時効期間(最判昭和56.10.1) / 村田博史/p973～978
競落許可決定確定後の強制執行停止決定とその後の手続(最判昭和56.12.18) / 清田明夫/p978～982
医業停止期間の経過と当該処分取消訴訟の利益(最判昭和56.12.18) / 田村悦一/p983～988
第八十六巻 総目次 //p1～6
状態：良い
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民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 //p1～35 株式単位引上げの意義と機能 / 倉沢康一郎/p831～848 株式の併合・分割(含む株式配当) / 田村諄之輔/p849～865 論説 //p36～67 科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-1- / 松坂佐一/p866～897 判例批評(最高裁民集三五巻五号・七号・八号) //p68～133 違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償請求を負わないとされた事例(最判昭和56.7.16) / 村上義弘/p898～918 債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法三九五条(最判昭和56.7.17) / 東海林邦彦/p919～942 第三者からする死者と生存者間の親子関係存否確認の訴において被告とすべき者(最判昭和56.10.1) / 鈴木正裕/p942～954 兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法七一五条一項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例(最判昭和56.1.27) / 田上富信/p955～963 判例紹介(最高裁民事判決昭和五五年一二月分、昭和五六年六月一〇月一二月分) //p134～158 父性推定を受ける子と三年経過後の死後認知(最判昭和55.12.23) / 谷口知平/p964～969 目的物の価格騰貴と売買予約完結権の行使の許否(最判昭和56.6.16) / 半田吉信/p969～973 農地移転許可申請協力請求権とその消滅時効期間(最判昭和56.10.1) / 村田博史/p973～978 競落許可決定確定後の強制執行停止決定とその後の手続(最判昭和56.12.18) / 清田明夫/p978～982 医業停止期間の経過と当該処分取消訴訟の利益(最判昭和56.12.18) / 田村悦一/p983～988 第八十六巻 総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分 昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～75 フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702 フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727 判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741 1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分 昭和五七年三月～六月分) //p104～153 単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761 退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767 盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772 民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781 買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786 ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790 <史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805 書評 //p154～159 佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811 状態：ほぼ良好。 パラフィン紙包装にてお届け致します。
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