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昭和50年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
昭和44年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
[2点]昭和50年国勢調査全国都道府県市区町村別人口概数 昭和50年10月1日現在/昭和50年国勢調査全国都道府県市区町村別人口及び世帯数(確定数)昭和50年10月1日現在
昭和40年国勢調査日本人口地図 3.市区町村別産業(3部門)別就業者率図(3枚)
昭和53年住宅統計調査報告 第2巻 大都市圏編 その3 中京大都市圏
昭和53年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
昭和50年国勢調査報告 第2巻 全国編(全数集計結果)
昭和56年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
[4点]昭和50年事業所統計調査 事業所数(概数)/昭和53年事業所統計調査 事業所数(概数)
平成11年事業所・企業統計調査速報結果
昭和42年全国物価統計調査資料8種(実施要領/調査の手引/第1次市町村吏員事務打合会―指示および注意事項/第2次市町村吏員事務打合会―指示および注意事項/質疑解答集および調査地区別価格一覧表帰入の仕方補足/調査地区別価格一覧表の記入の仕方/ビッグストア所在地一覧/主要品目小売価格参考資料)
[2点]昭和50年国勢調査報告 第4巻 通勤・通学地編 その1 全数集計結果 従業地・通学地による人口・年齢・男女・産業 23 愛知県
昭和40年 国勢調査報告 第1巻/第2巻(1~5)/第3巻(1~3(4冊))/第5巻(1~2)/第6巻(13:東京都) の13冊+5冊
平成10年住宅・土地統計調査 速報集計結果 2点 (その1)この報告書は、平成10年10月1日現在で行った平成10年住宅・土地統計調査の速報集計結果のうち、世帯及び現住居に関する主要な結果を収録したものです。
昭和45年国勢調査 全国都道府県別結果速報(1%抽出集計結果)
昭和45年国勢調査報告 第2巻 全国編(基本集計結果)
「日本の統計 1992/93」
商標條例(明治17年7月22日刊、出版人:宮城県・千葉大次)
日本鉱業会会員名簿(昭和15年、日本鉱業会)
本邦汽船要覧(昭和11年、大北火災海上運送保険株式会社)船名・総屯数・建造年・船主・膨大な数の汽船収録、朝鮮・台湾・関東州在籍汽船含
東京都都民個人所得統計調査結果報告 昭和26年
(秘)物価ノ調節ニ対スル政策(調査課、大正8年)物価ノ調節ニ対スル政策の説明、物資の調節策、食料品の調節、各種物資の個別的調節ほか、参考資料多数
会社更生法の改正点(田中武夫氏案、昭和40年)会社更生法の改正要綱案、第一次案:会社更生法の一部改正法律案、会社更生法の改正要綱案(田中武夫氏案)についての問題点ほか
東京横浜附近交通調査会報告書(帝国鉄道協会・土木学会、大正14年)陸上貨物運輸、陸上輸送能力、海上貨物運輸、東京港、横浜港、施設計画の大要、別表多数、付図3枚
産業統制重要法令集(日本経済聯盟會・昭和10年)詳細は目次画像参照
今次戦争による国富被害算定方法(経済安定本部総裁官房調査課、昭和22年)戦争被害調査資料 戦争被害調査関係者氏名 戦争被害調査担当機関名
在りし日の父(古川鐵治郎編・昭和12年)詳細は目次画像参照
見返資金の記録(昭和27年・大蔵省理財局見返資金課編)
万国財政参照表 第三(主税局統計課、明治21年5月)
日本経済聯盟會事業要覧(日本経済聯盟會・昭和13年)詳細は目次画像参照
東京ニ於ケル株式市場ノ要綱(営業局調)(日本銀行調査局、大正5年)我国取引所の組織並に売買担保制、東京株式取引所、仲買人及売買委託、売買取引、売渡、違約処分、鞘取及日歩取、取引所外取引、付録7点(日本銀行内部資料)
泉州の綿織物業(大阪市立大学経済研究所・1951年)大阪産業実態調査報告 第一集 詳細は目次画像参照
経済復興計画委員会報告書 第一、第二、第三部3冊揃い(経済復興計画委員会・昭和24年)詳細は目次画像参照
自立経済達成の諸条件 関係資料(経済安定本部・1950年前後)詳細は目次画像参照
住友家史垂裕明鑑抄(大阪商工会議所蔵・昭和4年)詳細は目次画像参照
繊維漂白株式会社 設立趣意書他 同 電気漂白株式会社 設立趣意書他 稿(明治45年?刊期不明・繊維漂白株式會社事務所、電気漂白株式會社事務所)
静岡縣別珍コール天工業調査書(靜岡縣商工部・昭和25年)詳細は目次画像参照
東京商工会議所八十年の回顧(昭和36年・東京商工会議所)詳細は目次画像参照
信組 信金の発生と金融恐慌の記録(記録保存のための限定出版・100部・中小企業新聞社・昭和47年)詳細は目次画像参照
主要財政金融関係連合軍司令並関係国内法令 第一輯〜第五輯 5冊 自ポツダム宣言受諾至昭和二十年十一月上旬〜昭和二十二年十二月(日本銀行調査局)詳細は目次画像参照
日露貿易二就テ(商工省商務局貿易課・昭和4年)詳細は目次画像参照
株式取引條例(明治7年頃)詳細は目次画像参照
国民所得より見たる産業構成の一試算 調三資料第十四號(外務省調査局・昭和21年7月)詳細は目次画像参照
改訂 日本經濟再建の基本問題 外務省 特別調査委員會報告(外務省調査局・昭和21年)詳細は目次画像参照
商店街商業組合の研究 商業組合関係資料 第十五輯(商業組合中央會・昭和12年)詳細は目次画像参照
大戦後ニ於ケル綿業界動揺ノ回顧(野尻孝編・大正10年・大阪綿糸商同盟会事務所)詳細は目次画像参照
蚕糸業調査会第一次調査委員会報告書(日本中央蚕糸会・昭和10年)詳細は目次画像参照
自立経済審議会報告書 附表(2冊)(経済安定本部編・昭和26年6月)詳細は目次画像参照
経済戦力増強協力会議 提案題目 部会主査報告 会議長統裁(中央物價統制協力会議)
第9回研究会資料 工場二於ケル不時ノ事変に對スル平常の準備(日本工業協会・大阪・昭和11年)
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