龍田節〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1972-10、21ｃｍ

論説 / / p3～91
アメリカ根抵当権法の展開 / 槙悌次 / p3～25
「夫婦・親子」は自賠法3条にいわゆる「他人」--最判昭和47.5.30(昭和44年(オ)第722号)を中心として / 青谷和夫 / p26～55
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-4完- / 福家俊朗 / p56～91
判例批評――(最高裁民集二五巻四号・七号・八号) / p92～161
近親者の無償付添看護と看護料相当額の賠償請求(最判昭和46.6.29) / 平田春二 / p92～103
商法265条に違反して振出された約束手形の効力(最判昭和46.10.13) / 竜田節 / p103～118
株式会社の清算人の員数等(最判昭和46.10.19) / 小室直人 / p118～124
学校法人の理事の職務代行者の利益相反行為(最判昭和46.10.26) / 川村俊雄 / p124～132
個人タクシー事業の免許申請の審査と公正手続(最判昭和46.10.28) / 東平好史 / p132～143
民法708条にいう給付と既登記建物の贈与に基づく引渡(最判昭和46.10.28) / 谷口知平 / p144～152
盗難・紛失により流通におかれた約束手形に振出人として署名した者の手形上の責任(最判昭和46.11.16) / 田辺光政 / p152～161
書評 / / p162～165
佐藤庸著「取締役責任論」 / 河本一郎 / p162～165
状態：良好
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民商法雑誌　67巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1972-10 、21ｃｍ

論説 / / p3～91 アメリカ根抵当権法の展開 / 槙悌次 / p3～25 「夫婦・親子」は自賠法3条にいわゆる「他人」--最判昭和47.5.30(昭和44年(オ)第722号)を中心として / 青谷和夫 / p26～55 行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-4完- / 福家俊朗 / p56～91 判例批評――(最高裁民集二五巻四号・七号・八号) / p92～161 近親者の無償付添看護と看護料相当額の賠償請求(最判昭和46.6.29) / 平田春二 / p92～103 商法265条に違反して振出された約束手形の効力(最判昭和46.10.13) / 竜田節 / p103～118 株式会社の清算人の員数等(最判昭和46.10.19) / 小室直人 / p118～124 学校法人の理事の職務代行者の利益相反行為(最判昭和46.10.26) / 川村俊雄 / p124～132 個人タクシー事業の免許申請の審査と公正手続(最判昭和46.10.28) / 東平好史 / p132～143 民法708条にいう給付と既登記建物の贈与に基づく引渡(最判昭和46.10.28) / 谷口知平 / p144～152 盗難・紛失により流通におかれた約束手形に振出人として署名した者の手形上の責任(最判昭和46.11.16) / 田辺光政 / p152～161 書評 / / p162～165 佐藤庸著「取締役責任論」 / 河本一郎 / p162～165 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

会社法　有斐閣法学叢書 6

夢屋
福岡県北九州市戸畑区境川

￥1,000

龍田節/著　有斐閣　第１章：企業の形態　第１節：公企業と私企業　第２節：個人企業と共同企業　第３節：･･･

A5版　406頁　初版第1刷　カバー　三方点シミ多有　経年並本

送料は、350円～　となります。

会社法　有斐閣法学叢書 6

￥1,000

龍田節/著　有斐閣　第１章：企業の形態　第１節：公企業と私企業　第２節：個人企業と共同企業　第３節：会社　第４節：大企業と中小企業　第５節：企業結合　第２章：会社法の目的と手段　第１節：会社法　第２節：会社法の目的　第３節：会社法の規制手段　第３章：会社の法人格と有限責任　第１節：営利社団法人　第２節：法人格の属性と機能　第３節：株主の有限責任　第４節：法人格の否認　第４章：機関の分化と権限の配分　第５章：会社の業務執行　第１節：取締役　第２節：代表取締役　第３節：取締役会　第６章：監査と検査　第１節：会社の規模と監査制度　第２節：監査役　第３節：会計監査人　第４節：検査役　第７章：株主と株主総会　第１節：株主の経営参加　第２節：株式と株券　第３節：株式の譲渡　第４節：自己株式と相互保有　第９章：会社の資金調達　第１節：資金調達一般　第２節：新株発行　第３節：社債　第４節：証券市場　第10章：会社の財務と損益　第１節：企業会計法　第２節：資本と資産・負債　第３節：計算書類　第４節：利益の分配　第５節：損失の処理　第11章：会社の組織とその変動　第１節；会社の設立　第２節：定款と定款変更　第３節：会社の合併・分割と買収・提携　第４節：会社の組織変更　第５節：解散と清書　第12章：国際会社法、’89 、1

A5版　406頁　初版第1刷　カバー　三方点シミ多有　経年並本

夢屋

民商法雑誌　41巻6号　1960年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
株券発行前の株式譲渡-1- / 竜田節/p3～23
瑕疵担保と比較法-2(完)- / 五十嵐清/p24～44
公法と私法--契約を中心として-14- / 渡辺洋三/p45～58
換地予定地指定前の一部譲渡と移転登記請求 / 田村浩一/p59～62
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 山口友吉/p63～67
婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者 / 鈴木正裕/p67～73
保険業法10条3項の意義等 / 中西正明 ; 覚道豊春/p73～95
上告書提出期間の到達主義計算と憲法14条 / 中谷敬寿/p95～99
村長の借入金受領と消費貸借の成否等 / 谷口知平/p99～107
融通手形の振出人の責任 / 富山康吉/p107～112
債権譲渡の通知と譲渡事実の推認 / 阿部浩二/p112～116
瑕疵ある登記申請に基いてなされた登記の効力 / 幾代//通/p116～121
登記簿上の所有名義人と特有財産 / 太田武男/p122～130
事業目的の為の法人の土地買収と憲法22条 / 森順次/p130～133
行政処分の違法判断の基準時 / 田中二郎/p133～139
勤労者の団体行動権にあたらない事例 / 久保敬治/p140～144
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇七 / 谷村経頼/p145～148
判例要録　高裁民集一二巻七号・下裁民集一〇巻三号/p149～157
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　41巻6号　1960年3月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 株券発行前の株式譲渡-1- / 竜田節/p3～23 瑕疵担保と比較法-2(完)- / 五十嵐清/p24～44 公法と私法--契約を中心として-14- / 渡辺洋三/p45～58 換地予定地指定前の一部譲渡と移転登記請求 / 田村浩一/p59～62 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 山口友吉/p63～67 婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者 / 鈴木正裕/p67～73 保険業法10条3項の意義等 / 中西正明 ; 覚道豊春/p73～95 上告書提出期間の到達主義計算と憲法14条 / 中谷敬寿/p95～99 村長の借入金受領と消費貸借の成否等 / 谷口知平/p99～107 融通手形の振出人の責任 / 富山康吉/p107～112 債権譲渡の通知と譲渡事実の推認 / 阿部浩二/p112～116 瑕疵ある登記申請に基いてなされた登記の効力 / 幾代//通/p116～121 登記簿上の所有名義人と特有財産 / 太田武男/p122～130 事業目的の為の法人の土地買収と憲法22条 / 森順次/p130～133 行政処分の違法判断の基準時 / 田中二郎/p133～139 勤労者の団体行動権にあたらない事例 / 久保敬治/p140～144 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇七 / 谷村経頼/p145～148 判例要録　高裁民集一二巻七号・下裁民集一〇巻三号/p149～157 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1970-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20
国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48
判例批評――(最高裁民集二三巻二号三号) / / p49～151
民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57
無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69
審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77
不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89
民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101
平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111
訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121
代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130
自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137
宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151
不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151
書評 / / p152～160
中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155
鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1970-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20 国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48 判例批評――(最高裁民集二三巻二号三号) / / p49～151 民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57 無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69 審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77 不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89 民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101 平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111 訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121 代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130 自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137 宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146 補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151 不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151 書評 / / p152～160 中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155 鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～39
アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24
労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39
抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56
判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171
他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65
民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75
不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82
民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91
パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106
和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116
ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123
極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131
賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139
執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148
通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158
境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181
書評 //p182～188
木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186
大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻1号　1968年10月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～39 アメリカ法上の略式合併 / 竜田節/p3～24 労働基準法第115条 / 後藤清/p25～39 抗告訴訟の対象となる行政処分-3- / 山村恒年/p40～56 判例批評――(最高裁民集二一巻九号(2)一〇号) //p57～171 他人名義による株式引受における株主 / 河本一郎/p57～65 民法597条2項但書の類推を認めた事例 / 森孝三/p66～75 不法行為に基づく債権を自働債権とする相殺 / 山中康雄/p75～82 民法110条の「正当事由」を否定した事例 / 高橋三知雄/p82～91 パートタイム被用者の無断運転と自賠法3条 / 椎木緑司/p92～106 和解調書の建物収去条項と同収去の訴の利益 / 上田徹一郎/p107～116 ゴルフ練習場用地の賃貸借と借地法の適用 / 三宅正男/p117～123 極度額の弁済と根抵当権設定登記抹消請求権 / 於保不二雄/p123～131 賃貸家屋譲受人が登記前にした賃料支払の催告 / 山下末人/p131～139 執行方法異議の審理と憲法32条・82条 / 中野貞一郎/p140～148 通帳呈示のない無権限者への払戻と民法478条 / 中馬義直/p148～158 境界についての当事者の合意と境界の確定 / 森松万英/p158～171 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p172～181 書評 //p182～188 木川統一郎著「民事訴訟政策序説」 / 近藤完爾/p182～186 大森忠夫=矢沢惇編「注釈会社法(5)-新株の発行」 / 塩谷秀夫/p186～188 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 日米構造問題協議と商法改正<特集> / 《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 / 企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 / アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 / 日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 / 帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 / 代表訴訟 / 近藤光男 / 社外監査役制度 / 森本滋 / 監査役会の法定 / 北沢正啓 / 監査制度の今後の方向 / 森田章 / 論説 / 不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 / ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 / 判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) / 1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 / 大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 / その他・・・背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年12月、21ｃｍ

論説 / p297～320
共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404
商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329
取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341
1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352
交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360
競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370
民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381
商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388
約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397
遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404
資料と紹介 / p405～419
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419
書評 / / p420～42
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年12月、21ｃｍ

論説 / p297～320 共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320 判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404 商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329 取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341 1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352 交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360 競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370 民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381 商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388 約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397 遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404 資料と紹介 / p405～419 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419 書評 / / p420～42 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

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岩波講座現代法第9