「国家賠償法　/　」の検索結果

25件

国家賠償法　／　

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥1,650

古崎慶長、昭和56年刊

国家賠償法研究　／　

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥2,970

古崎慶長、昭和60年刊

コンメンタール行政法 ２：行政事件訴訟法・国家賠償法 第2版

[書影]

文生書院
 東京都文京区本郷

￥6,600

室井力／他、日本評論社、平成18.11、662p、A5

ISBN:453500160X

【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。

国家補償法体系　全4巻揃

古書ワルツ
 東京都青梅市成木8-33-

￥5,000

西村宏一　他編、日本評論社、1987、4

函少イタミ有。1,3,4の本体表見返しに謹呈紙貼り有。1～3の本体小口経年ジミ有。初版。定価合計：14100円。（1：国家補償法の理論/2：国家賠償法の課題/3：国家賠償法の判例/4：損失補償法の課題　の全4巻揃）。

★送料について　①800グラム未満　:　ゆうメールもしくはゆうパケット　(300円)※(800グラム以下の場合でも3センチを超える場合はレターパック600での発送となります)。/②　800グラム以上はレターパック600　(600円)　/③　ゆうパック　1箱　(880円):④(北海道、四国、山口、九州)は　1箱　(1250円)

自治研究　第24巻第６号

出島書店
 福岡県福岡市城南区鳥飼

￥1,070

河中俊四郎編、良書普及会、昭23.6、1

菊 初版　扉に約1cm角印、状態並 44P 第四次地方自治制度の改正/学校教育法について(二)/国家賠償法について(下)/政治資金規正法について(一)

「ぶんこ六法 　ヨコ組　２０１１」

古書猛牛堂
 愛媛県松山市岩崎町

￥800

池村正道, 松嶋隆弘 監修、三修社、2010年　１刷、853p、15cm、１冊

カバーと帯に幾分の痛み　本文の通読には差し支えありません　※厚さ３センチ超のため、レターパックプラス便などでのご送本になります

※公費を除き、前払いにて承ります　※表示価格は税込です　別途、配送料金を申し受けます　※ご注文後、在庫確認の上、送料を含めたお支払い総額をご案内します　※追跡番号のある、ゆうパケット、レターパック、ゆうパック便を使用します　※なるべく、ゆうパケット便(250円～360円)でご送本致しますが、梱包後厚さ3センチ超の書籍はレターパックプラス便(600円)、専用封筒に収まらない場合は、ゆうパック便での配送になります　※ご注文やお問合せ前に、お取引の概要を小店の「お知らせ欄」で、あらかじめご確認下さい 　

行政法入門 = Introduction to the Japanese Administrative Law 第6版.

ブックスマイル
 神奈川県川崎市宮前区神木本町

￥400

藤田宙靖 著、有斐閣、2013.11、301,10p、19cm

・本の形態：単行本ソフトカバー
・サイズ：19×13cm
・ページ数：301p
・発行年：2013年11月15日(第6版第1刷）
・ISBN ：9784641131545
◆本の状態：良好上/
・小口、地に少し汚れ。その他は非常に良い。書き込みなし。

送料について/ 　➀クリックポスト(34×25cm　厚さ3cm、重さ1kgまで)185円②ゆうパケット(3辺の長さ合計が60cm以内、厚さ3cmまで250～360円)③レターパック(A4・厚さ3cm・重さ4kg)430円/(A4・厚さ3cm以上、重さ4kgまで)600円、但しこの専用資材の中に入るものに限る。④ゆうパック(発送先・サイズにより料金が異なります。) ※海外発送は実費　※送料無料の記載があるものは該当しません※代引きはゆうメールまたはゆうパックの送料+代引き手数料498円。　追記事項は詳細画面に

民商法雑誌　94巻3号　1986年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1986-06、21ｃｍ

目次


・ 論説 //p1～p74

・ 株式会社の整理に関する近時の問題について--法的整理手続改善の一試論 / 天野 弘

・ 独占禁止法違反行為の私法上の効力-2完- / 服部育生

・ 西ドイツにおける継続雇用請求権について-1- / 村中孝史

・ 判例綜合研究 //

・ 宗教上の地位・信仰対象をめぐる訴訟と法律上の争訟-2完- / 松浦 馨

・ 判例批評(最高裁民集三九巻五号) //

・ 建築主と付近住民との紛争につき建築主に行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保することは,国家賠償法1条1項所定の違法な行為となるとされた事例(最判昭和60.7.16) / 南川諦弘

・ 判例紹介(最高裁民事判決六〇年一〇月分) //

・ 千葉県議会議員定数の不均衡と選挙の効力(最判昭和60.10.31) / 野中俊彦

・ 資料と紹介 //

・ ラウフス「医事法」-4- / 今西康人

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　80巻3号　1979年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1979-06、21ｃｍ

目次

論説 //

・ ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-1- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和

・ 抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-1- / 松本恒雄

・ 判例批評(最高裁民集三二巻三号) //

・ 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例(最判昭和53.5.26) / 村上義弘

・ 警察の自動車が自動車専用道路において転回行為をするについて過失があり自動車損害賠償保障法三条但書による免責を得られないとされた事例(最判昭和46.11.19) / 前田達明

・ 使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務(最判昭和52.12.13) / 窪田隼人

・ 資料と紹介 //

・ バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-1- / 加藤新太郎

・ 書評 //

・ 神崎克郎著「ディスクロ-ジャ-(法学選書7)」 / 森 淳二朗

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　62巻4号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1970-7、21ｃｍ

目次
論説 //p3～33
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33
判例綜合研究 //p34～120
養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87
国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120
判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162
旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129
金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137
所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143
宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152
混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162
補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188
取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170
墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179
代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196
書評 //p197～209
鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201
幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　62巻1号　1970年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1970-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
委託を受けた保証人の求償権と強制執行認諾約款 / 宅間達彦 / p3～20
国家賠償法第2条の考察-1- / 古崎慶長 / p21～48
判例批評――(最高裁民集二三巻 二号三号) / / p49～151
民法388条が適用又は準用されない場合 / 高木多喜男 / p49～57
無断転貸を対抗できる特段の事情の主張・立証責任 / 倉田卓次 / p58～69
審判事件の訴訟提起と家裁への移送の適否 / 鈴木正裕 / p70～77
不法行為による損害と弁護士費用 / 石外克喜 / p78～89
民訴規則50条と民訴170条2等の適用等 / 斎藤秀夫 / p89～101
平年の2月29日を満期とする手形記載の趣旨 / 深見芳文 / p102～111
訴訟行為を目的とする手形の裏書と手形抗弁 / 吉川義春 / p111～121
代表取締役と解任決議の特別利害関係人 / 竜田節 / p121～130
自賠法の他人および民715条1項にあたらぬ例 / 木宮高彦 / p130～137
宅地上の従物と抵当権の効力 / 西沢修 / p137～146
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p146～151
不動産所有権の譲渡による債務消滅の特約 / 椿寿夫 / p146～151
書評 / / p152～160
中川善之助・石本雅男編「交通事故」(実用法律事典6) / 木宮高彦 / p152～155
鈴木忠一・三ケ月章監修「実務民事訴訟講座4不動産訴訟・手形金訴訟」 / 福永//有利 / p155～160
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　93巻2号　1985年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

有斐閣、1985-11、21ｃｍ

目次
論説 / / p163～238
ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕 / ディ-タ-@@メディクス ; 佐々木典子 ; 上田誠一郎 / p163～197
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-3完- / 和田安夫 / p198～238
住民訴訟研究 / / p239～250
取消し,無効確認請求(2号請求)の対象(住民訴訟研究) / 白井皓喜 / p239～250
判例批評――(最高裁民集三八巻一一号) / / p251～262
普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29) / 芝池義一 / p251～262
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年二月、四月分) / / p263～278
船舶所有者の船長に対する求償請求が制限された事例(最判昭和60.2.12) / 落合誠一 / p263～268
チトクロ-ムC注射による死亡に医師の過失を認めた事例(最判昭和60.4.9) / 野田寛 / p268～273
固有必要的共同訴訟人の一部の上訴の効力(最判昭和60.4.12) / 上野泰男 / p273～278
資料と紹介 / / p279～309
相続人の法的地位-15-西ドイツ相続法注解-1- / 増田則子 ; 本沢巳代子 / p279～294
<史料>債権総則-41- / 金山直樹 / p295～309
書評 / / p310～315
「行政救済の実効性」阿部泰隆 / 園部逸夫 / p310～315
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　96巻5号　1987年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1987-08、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論考 //p1～22
企業の社会的役割と企業についての有限責任の根拠 / 田中誠二/p595～616
論説 //p23～71
労働者責任における証明責任の分配 / ゴットフリ-ト@@バウムゲルテル ; 松本博之 ; 栂善夫/p617～636
サヴィニ-の意思表示,法律行為概念--特に心裡留保をめぐって / 新井誠/p637～665
判例批評(最高裁民集三九巻四号・四〇巻五号) //p72～98
論告においてされた第三者の名誉又は信用を害する陳述と国家賠償法1条1項の違法性の阻却(最判昭和60.5.17) / 鈴木茂嗣/p666～677
1.「壱百円」の記載と手形法6条1項にいう文字をもってした記載 2.金額を「壱百円」及び「〓1,000,000-」と記載した約束手形金額が100円と認められた事例(最判昭和61.7.10) / 福滝博之/p677～692
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年四月、九月分) //p99～117
仮登記担保権の抹消登記等と債務弁済との同時履行関係(最判昭和61.4.11) / 岩城謙二/p693～697
商標法511に基づく商標登録取消審判請求と信義則(最判昭和61.4.22) / 渋谷達紀/p698～702
離婚無効確認・婚姻取消請求と必要的共同訴訟の成否(最判昭和61.9.4) / 本間靖規/p703～708
農地法19条の地上権への適用ないし準用の可否(最判昭和61.9.11) / 宮崎俊行/p708～711
資料と紹介 //p118～145
<史料>債権総則-49- / 窪田充見/p712～732
ラウフス「医事法」-13完- / 植木哲/p733～739

状態：ほぼ良好。
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1990-01、21ｃｍ

目次
論説 / / p3～49
テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525
判例研究 / / p50～84
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560

判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573
地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586
1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613
判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155
刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617
搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623
境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　132巻3号6月号　

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、2005年6月、21ｃｍ

目次
日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277～307
抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308～361
債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362～375
判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376～389
判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390～404
判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405～411
判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412～420
判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421～427
判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428～433
判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434～438
判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439～444
労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445～459
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

日本国憲法下の外国人の法的地位

株式会社 徒然舎
 岐阜県岐阜市美殿町40

￥2,200 （送料：￥300～）

太田益男、啓文社、昭和38年、2, 8, 358p.、22cm

初版、後見返しに個人印、函欠、背：ヤケスレよごれシミ・端いたみ多少、表紙・裏表紙：スレよごれ・わずかに端いたみ、三方ヤケシミ、本文：鉛筆書込・折れ跡シミよごれノド割れ多少

【送料】基本「クロネコゆうパケット 300円」→規定サイズを超える場合「宅急便コンパクト 520円」→規定の梱包材に収まらない場合「宅急便 520円～」　■代金引換(ヤマト運輸宅急便のみ、手数料600円)　■公費(後払い)歓迎→「ご連絡いただきたい事項」を書店ページでご案内しております　■インボイス発行事業者登録済　■丁寧な梱包で迅速に発送します

不法行為法の研究 復刊版

宮城)阿武隈書房
 宮城県仙台市青葉区本町

￥1,000

加藤一郎 著、有斐閣、1961年、194p、22cm

函イタミヤケ　本書経年ヤケ　三方にシミ　本文に線引き書込みございません

不法行為法の研究 復刊版

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥1,120 （送料：￥300～）

加藤一郎 著、有斐閣、22cm

函付き。蔵書印、背に傷み、ヤケシミがあります。

不法行為法の研究 復刊版

脇田書房
 愛知県名古屋市千種区四谷通1丁目6番地1　HH ヒルズ

￥2,000

加藤一郎 著、有斐閣、1999、10，20、194p　6ｐ、22cm

函 、　　 書込み無し

注釈民法 第19

古本配達本舗
 山梨県都留市田野倉

￥33,456 （送料：￥360～）

中川善之助 等編、有斐閣、471p、22cm

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2、21ｃｍ

論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　74巻6号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,200

有斐閣、1976-09、21ｃｍ

論説 /
日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 /
判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / /
農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 /

会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 /
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 /

1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 /
自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 /

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 /
自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 /
書評 /
中野貞一郎著「判例問題研究 強制執行法」 / 竹下守夫 /
第七十四巻 総目次 / /
状態：良

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
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民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
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民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1994-03、21ｃｍ

目次

取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎

・ 論説 //p60～132

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王 亜新

・ 審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫

・ 判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) //

・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野 武

・ 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一

・ 買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田 豊

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) //

・ 戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶 和夫

・ 虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎

・ 追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含 条文) / 床谷文雄

状態：背少ヤケ
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