「国民法典　完」の検索結果

5件

目次
論説 //p1～123
韓国民法典の比較法的系譜 / 鄭鍾休/p653～699
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-2完- / 渡辺博之/p700～729
口頭弁論再開要件について--昭和50年9月24日最高裁判決を契機として-2完- / 加波真一/p730～755
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-2- / 市川正人/p756～775
裁判上の自白-1-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p776～809
判例批評――(最高裁民集三七巻一〇号) //p158～169
引き続き三か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者が引き続き三か月以上該当市町村の区域内に住所を有していないときと選挙人名簿の被登録資格の取得の有無(最判昭和58.12.1) / 野中俊彦/p810～821
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年五月分) //p170～178
破産債権確認訴訟の受継につき違法が認められた事例(最判昭和59.5.17) / 本間義信/p822～825
自家用車による通勤途上の事故と労災保険法の適用(最判昭和59.5.29) / 荒木誠之/p826～830
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目次
論説 //p1～89
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525
優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561
判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118
休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573
税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139
商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596
ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601
共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606
住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611
資料と紹介 //p140～179
韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634
<史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651
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目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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