「國際私法 完」の検索結果

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論説 / p3～41
英米法のConstructive Trustについて-4完- / 松坂佐一 / p3～41
判例綜合研究 / p42～92
国際私法上における未成年者の監護 / 川上太郎 / p42～77
抗告訴訟の対象となる行政処分-11完- / 山村恒年 / p78～92
判例批評(最高裁民集二二巻一二号(3)一三号(1)) / / p93～158
詐害行為取消の訴と第三者異議の訴との関係 / 本間義信 / p93～101
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者にあたるとされた事例 / 本城武雄 / p102～112
1ヵ月の賃料遅滞と無催告解除特約の効力 / 石田喜久夫 / p113～121
不動産二重売買による損害賠償債権と留置権 / 伊藤高義 / p121～130
賃借権設定登記義務と賃料支払義務との同時履行 / 山田卓生 / p131～138
建物の朽廃による建物賃貸借契約の終了 / 水本浩 / p138～146
競願者に対する免許付与と取消訴訟の提起等 / 原田尚彦 / p147～158
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p159～162
書評 / p163～175
松宮隆・加藤宏共著「税務訴訟の実務」 / 山内敏彦 / p163～166
伊東乾「民事訴訟法研究」 / 桜田//勝義 / p166～171
鈴木忠一・三ヶ月章「実務民事訴訟法講座-2-判決手続通論2」 / 畔上英治 / p171～175
状態：良好
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目次
売買国際私法の研究-8(完)- / 川上太郎/p335～377
仮登記に基く本登記等禁止の仮処分登記の可否 / 舟橋諄一/p378～387
証券業者の外務員の権限および代理関係 / 竜田節/p387～396
商標の称呼観念と商標類否判定の方法等 / 内田修/p396～405
いわゆる見せ金による株式払込の効力 / 大隅健一郎/p405～413
無利息無担保の金銭消費貸借と商法265条 / 今井宏/p413～417
利害関係人の関与した農地買収計画決議の効力 / 矢野勝久/p418～424
他人所有地の立木についての取得時効の成否 / 中尾英俊/p424～432
婚姻予約不履行による慰藉料請求を認めた例 / 太田武男/p432～441
銀行の不当利得金の運用利益と民法189条等 / 山中康雄/p442～450
開業準備行為と発起人の権限等 / 北沢正啓/p450～459
農地買収が売渡時期後である買収処分の効力等 / 楠正純/p459～471
特殊判例研究――高裁民集一六巻八号　執行文付与の異議訴訟の既判力と請求異議訴訟 / 上村明広/p472～478
準禁治産者(浪費)制度の利用状況 / 小脇一海/p479～504
判例要録　高裁民集一七巻二号・下級民集一四巻九号/p505～513
状態：少ヤケ　少イタミ
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目次
論説 //p1～68
国際私法上における消費者契約-2完- / 出口耕自/p595～633
裁判外交渉過程の構造と制御--当事者の行動と規範の役割-2完- / 和田仁孝/p634～662
住民訴訟研究 //p69～93
住民訴訟と住民監査請求の関係 / 山代義雄/p664～687
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号) //p94～120
同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金を受けられなかった場合に不当労働行為が成立するとされた事例(最判昭和59.5.29) / 秋田成就/p688～701
欠損金額を減額する更正処分に対して不服申立を経由している場合と当該欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する不服申立経由の必要(最判昭和59.6.28) / 吉良実/p701～714
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一一月、一二月分) //p121～130
供託申請についての供託官の審査権限(最判昭和59.11.26) / 甲斐道太郎/p715～719
他人名義で抵当権の登記を経た者による配当要求の許否(最判昭和59.12.20) / 松岡久和/p720～724
資料と紹介 //p131～151
<史料>債権総則-39- / 平田健治/p725～745
良好
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目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
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昭和28年(表彰記念)、函付き、小口等経年によるシミヤケあり

目次
巻頭言/p1～2
国際私法と両性平等 / 溜池良夫/p3～19
借地借家法の一本化論についての一疑問-2(完)- / 鈴木禄弥/p20～32
フランス養子法改正予備草案について / 山本正憲/p33～60
手形「依頼返還」の効力,受働債権譲渡と相殺 / 山中康雄/p61～75
日本国籍離脱の無効と国籍回復許可の効力 / 中田淳一/p75～86
小学校教員の超勤手当の支払義務者 / 原竜之助/p87～91
解約申入当時不存在事実の斟酌と正当性 / 谷田貝三郎/p91～96
借地法の「一時使用賃貸借」の例 / 後藤清/p97～102
土地所有権確認判決主文不明の例 / 山口友吉/p102～109
民訴420条1項但書の当事者の意義 / 斎藤秀夫/p110～115
公選法202条以下によらぬ選挙無効確認の訴 / 磯崎辰五郎/p115～119
経済関係罰則整備法2条の「其ノ職務」 / 中西正明/p120～131
予算の違法な現金化と詐欺罪 / 吉富重夫/p131～136
農地売却処分後の買収処分の取消 / 小林三衛/p136～142
仮処分の競合 / 吉川大二郎/p142～148
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八五) / 鍬守正一/p149～150
判例要録　最高裁刑集一一巻八号・高裁民集八巻二号・下裁民集六巻二号/p151～163
少ヤケ　　パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～65
地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15
訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51
アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65
判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) /
準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71
報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80
手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88
家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100
後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108
賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118
恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140
資料紹介 /
最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162
高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166
書評 / / p167～172
折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172
状態：背少ヤケ
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目次
故辻正美教授を偲んで / 北川善太郎 / p813～814
《特集》人格権保護の現代的展開--著作者人格権の理論的課題 / 斉藤博 / p815～837
論説 / / p838～905
占有の性質判定に関する一考察(1) / 下村正明 / p838～866
19世紀ヨ-ロッパ国際私法における本国法主義の成立と展開(2・完) / 西谷祐子 / p867～905
判例批評――(最高裁民集五〇巻四号・七号・九号) / / p906～972
婚姻関係破綻後の不貞行為と第三者の不法行為責任(最高裁判決平成8.3.26) / 水野紀子 / p906～932
普通河川の溢水事故と管理に瑕疵がないとされた事例,設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準(最高裁判決平成8.7.12) / 秋山義昭 / p933～943
預託金会員制ゴルフクラブ会員権譲渡の第三者対抗要件 / 池田真朗 / p944～960
閉鎖的有限会社の実質的経営者の交代と賃借権譲渡(最高裁判決平成8.10.14) / 河内宏 / p961～972
労働・社会保障判例紹介――(平成八年四月分) / p973～981
労働者を被保険者とする生命保険契約の効力(青森地裁弘前支部判決平成8.4.26) / 水島郁子 / p973～981
書評 / / p982～986
「パ-トタイム労働の法律政策」水町勇一郎著 / 下井隆史 / p982～986
第一一六巻 総目次 / / p1～5
状態：表紙にシミ　本文美
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企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 /
論説 / /
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 /
第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252
判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / /
1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268
海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 /

1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / /
第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 /
戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 /
書評 / /
「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 /
状態：良
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目次
民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709
特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863
判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877
判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890
判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912
判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933
判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939
判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945
判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
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論説 /
日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 /
判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / /
農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 /

会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 /
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 /

1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 /
自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 /

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 /
自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 /
書評 /
中野貞一郎著「判例問題研究 強制執行法」 / 竹下守夫 /
第七十四巻 総目次 / /
状態：良