「強制執行　完」の検索結果

23件

強制執行　完

竹岡書店
 京都府京都市左京区浄土寺西田町

￥880

阿部文二郎、自治館、昭2、Ａ５判

初函　線引　少シッケ

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執行関係訴訟

竹岡書店
 京都府京都市左京区浄土寺西田町

￥1,100

近藤完爾、判例タイムズ社、昭30、Ａ５判

函痛

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訂正再版　強制執行　完

藤井書店
 東京都武蔵野市吉祥寺本町

￥1,280

阿部文二郎、自治館、昭10、1

線引、ヤケ・シミ　函傷み

強制執行　完

五山堂書店
 東京都世田谷区上祖師谷

￥2,130

阿部文二郎、自治館、昭2、1冊

函欠　著者献呈　Ａ５

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強制執行法（完）加藤博士述　昭和6年度東大講義　

吉田書店
 徳島県徳島市

￥1,000

耕文社　西尾丈吉編、耕文社　西尾丈吉編、昭6

孔版

強制執行法完（昭和五年度東京帝国大学講義）

金沢文圃閣
 石川県金沢市長土塀

￥2,200

加藤博士講述、石田正七編、文信社、昭4

192頁、ヤケシミ／少朱／ペン書

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民商法雑誌　67巻6号　1973年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1973-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～85
造船契約の研究 / 小町谷操三/p3～18
弁護士職の将来--英国司法制度比較研究序章-1- / 住吉博/p19～62
アメリカ根抵当権法の展開-9- / 槇悌次/p63～85
強制執行法判例雑考-10完-〔非典型担保の目的物に対する強制執行〕 / 中野貞一郎/p86～114
判例批評――補遺(最高裁民衆二二巻一三号・二四巻一一号・一二号) //p115～150
就業規則の法的性質等(最判昭和43・12・15) / 恒藤武二/p115～127
偽証罪の起訴猶予処分と再審事由の判断(最判昭和45.10.9) / 松本博之/p127～137
買主がした代物弁済予約の仮登記等と第三者(最判昭和45.11.19) / 玉田弘毅/p138～150
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-2- / 岡垣学/p151～163
書評 //p164～177
川島武宜編「紛争解決と法-I・II-(法社会学講座-5・6-)」 / 千葉正士/p164～172
ホセ・ヨンパルト「自然法論の研究」 / 阿南成一/p1072～1077
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　104巻1号　1991年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-04、21ｃｍ

目次


新企画――家事裁判判例紹介掲載にあたって //p1～1


・ 論説 //p2～101

・ フランスにおける親子関係の決定と民事身分の保護-1- / 水野紀子

・ 米国関税法第337条における「公益」概念の変遷-1-産業保護から消費者保護へ-1- / 宮井雅明

・ 中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-2完- / 王 亜新

・ 判例批評――(最高裁民集四四巻二号) //

・ 同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否(最判平成2.3.20) / 宮川知法

・ 判例紹介――(最高裁民事判決平成二年三月分) //

・ 同時破産廃止確定後免責確定前の強制執行と不当利得(最判平成2.3.20) / 宮川知法

・ 家事裁判判例紹介――(家裁月報四二巻一号、二号、五号、八号) //

・ 特別縁故者(被相続人の伯母)への財産分与を認めた事例 / 上野雅和

・ 普通養子を特別養子とすることが認められた事例 / 床谷文雄

・ 再度の考案により遺産分割審判を更正することの許容 / 佐上善和

・ 特別養子縁組の要件としての要保護性の判断例三件 / 山本正憲

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

実務講座家事事件法 : 家事調停・家事審判・人事訴訟・民事訴訟・強制執行・渉外事件 新版.

古本タケシマ文庫
 熊本県熊本市中央区薬園町1-3

￥3,000 （送料：￥600～）

梶村太市 著、日本加除、456p、21cm

見返しに蔵印あります。
そのほかの状態良好です。

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民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　65巻1号　1971年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-10、21ｃｍ

目次
論説 //p3～68
西ドイツ賃貸借法における社会的条項 / 後藤清/p3～30
行政事件における仮処分-1-西ドイツの仮命令の制度の生成と発展 / 東条//武治/p31～68
判例綜合研究 //p69～107
手形偽造の表見代理と使用者責任(判例総合研究)-1- / 吉川義春/p69～93
強制執行法判例雑考-9- / 中野貞一郎/p94～107
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) /p108～157
第三者損害につき注文者に過失の認められぬ例 / 内山尚三/p108～118
手形の原因関係の消滅と人的抗弁の対抗 / 塩田親文/p119～129
代物弁済予約債権者の清算者と後順位者の地位 / 好美清光/p129～147
破産法74条の法意 / 桜井孝一/p147～157
補遺(最高裁民集二四巻五号) //p158～164
消滅時効完成後の債務承認と再度完成の時効援用 / 遠藤浩/p158～164
高裁民訴判例研究 / 戸根住夫/p165～172
書評 //p173～178
長尾治助著「表見代理論序説」 / 西山セイ子/p173～178
状態：表紙少ヤケ
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民商法雑誌　82巻5号　1980年8月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論考 / / p1～14
訴状等に印紙の貼用を必要とするか / 小野木常 / p585～598
論説 / / p15～55
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-1- / 大須賀虔 / p599～621
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-3完- / 田中治 / p622～639
実務行政訴訟研究 / / p56～77
公法上の義務履行と強制執行(実務行政訴訟研究) / 細川俊彦 / p640～661
判例批評(最高裁民集三三巻五号) / / p78～98
転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合と相殺の優劣(最判昭和54.7.10) / 福永有利 / p662～676
特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義(最判昭和54.7.10) / 高木多喜男 / p676～682
資料と紹介 / / p99～132
立証責任分配の基本問題(資料と紹介) / Peter@@Gottwald ; 松本博之 / p683～702
<史料>債権総則-9-(資料と紹介) / 鄭鍾休 / p703～716
状態：良い
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民事訴訟法研究 第2巻

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥9,700 （送料：￥300～）

三ヶ月 章、有斐閣、361, 4p

函付き。1987年初版第７刷。本は多少ヤケ汚れ、函に強めのヤケシミ、傷みがあります。

民商法雑誌　98巻6号　1988年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1988-9、21ｃｍ

論説 / /
立法者としての裁判官? / Hans Georg@@Leser ; 山本敬三 ; 山本克己 /
少数派株主に対する不公平な侵害行為等の救済制度--カナダ会社法における制度の展開-2完- / 川島いづみ / p717～750
証言の証拠能力と証拠力-2完- / 野村秀敏 / p751～783
判例批評――(最高裁民集四一巻五号、六号) / / p90～122

1.保証又は担保の供与と破産法72条5号にいう無償行為 2.いわゆる同族会社の代表者で実質的な経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号にいう無償行為に当たる場合(最判昭和62.7.3) / 住吉博 / p784～798

1.長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求 2.有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例(最判昭和62.9.2) / 右近健男 / p799～816
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年七月、九月、一〇月分) / /
破産法72条5号の無償行為(最判昭和62.7.10) / 住吉博 /
債務名義に基づく強制執行と権利の濫用(最判昭和62.7.16) / 林屋礼二 /
口頭弁論調書の更正とその方法(最判昭和62.7.17) / 竜嵜喜助 /
物上保証人の承認による被担保債権の時効中断の有無(最判昭和62.9.3) / 松久三四彦 /
都市計画道路変更決定と抗告訴訟の対象(最判昭和62.9.22) / 見上崇洋 /
参議院選挙区選出議員の定数配分の不均衡の合憲性(最判昭和62.9.24) / 野中俊彦 /
組合員再登録申請の不提出と組合員資格の喪失(最判昭和62.10.29) / 安屋和人 /
<史料>債権総則-53- / 金山直樹 ; 常岡史子 /
第九十八巻 総目次 / /
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　46巻56　1962年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1962-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p923～924
行政事件訴訟法案の成立 / 高橋貞三/p925～950
売主かし担保責任の研究-1- / 柚木馨/p951～981
再評価差額を零とした決定の取消利益の有無 / 須貝脩一/p982～985
商法二三条の適用範囲 / 実方正雄/p985～994
死刑執行方法の違法に基く受刑義務の不存在 / 前田信二郎/994～1003
原子力基本法一九条の法意 / 原竜之助/p1003～1006
遅滞後引渡があった場合の損害賠償額 / 谷口知平/p1006～1012
仮換地指定に於る従前宅地との照応の基準時 / 南博方/p1012～1017
代理人の手形振出と民法110条の第三者 / 中西正明/p1017～1024
判決確定後に於る民法550条の取消可否 / 中川淳/p1024～1032
滞納処分と強制執行調整法9条の合憲性 / 増田幸次郎/p1033～1037
浪費者準禁治産制度の合憲性 / 西村信雄/p1038～1044
破産法の免責規定の合憲性 / 中田淳一/p1045～1049
清算会社の株式譲渡制限年款規定の効力 / 竜田節/p1049～1057
不特定物売買に於る不完全履行と契約解除 / 北川善太郎/p1057～1066
必要的共同訴訟にあたらない例 / 松浦馨/p1066～1074
判例要録　高裁民集一四巻九号・下級民集一二巻六号/p1075～1084
第四十六巻　総目次
少ヤケ
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民商法雑誌　74巻5号 1976年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1976-08、21ｃｍ

目次
論説 //p3～100
強制執行法案要綱案と執行証言(再論) / 石川　明/p705～719
アメリカ法におけるフォ-ラム・ノン・コンヴェニエンスの法理 / 山本敬三/p720～758
米国における内部者取引規制の展開 / 神崎//克郎/p759～802
文書提出義務 / 住吉博/p803～840
判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号・九号・一〇号) //p139～183
旧債権発生後これを目的とする準消費貸借契約締結前にした債務者の詐害行為と債権者の取消権(最判昭和50.7.17) / 甲斐道太郎/p841～850
借地上の旧建物が新建物の建築工事に応じ逐次取り毀され新建物完成の時に全部取り毀された場合と借地法7条にいう建物の滅夫(最判昭和50.9.11) / 石外克喜/p850～864
特別縁故者に分与されなかった相続財産の国庫帰属の時期及び相続財産管理人の代理権消滅の時期(最判昭和50.10.24) / 泉久雄/p865～875
1.農地買収計画についての訴願棄却裁決が行政事件訴訟特例法に基づく取消訴訟により買収計画の違法を理由として取り消された場合と買収計画の効力 2.二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合と前訴の提起による時効中断の効力(最判昭和50.11.28) / 白井皓喜/p876～885
状態：良

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
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民商法雑誌　123巻1号　2000年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、2000-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～65
不正競争の概念(1) / 渋谷達紀/p1～35
消費者保護法規の脱法行為とその法的対応(2・完)ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして / 桑岡和久/p36～65
判例批評 衆院議員選挙に採用している小選挙区制の合憲性等(平成11.11.10最高裁判決) / 中谷実/p66～80
判例批評 公文書非公開取消訴訟と他の非公開事由の主張の許否等(平成11.11.19最高裁判決) / 平松毅/p81～91
判例批評 貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法ほか(平成11.11.29最高裁判決) / 片岡宏一郎/p92～118
判例紹介 クレーン車の荷下ろし作業者と自賠法3条の「他人」性(平成11.7.16最高裁判決) / 田上富信/p119～124
判例紹介 運賃変更認可申請の算出資料不十分による却下の適法性(平成11.7.19最高裁判決) / 丹宗曉信/p125～129
労働・社会保障判例紹介 業務縮小を理由とする解雇が無効とされた例(大阪地裁平成10.1.5決定) / 吉田肇/p130～139
家事裁判例紹介 日本人夫とタイ人妻間の子についての嫡出否認の事例(水戸家裁平成10.1.12審判) / 多田望/p140～148
書評 藤原弘道著『取得時効法の諸問題』 / 草野元己/p149～156
状態：良
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民商法雑誌　59巻6号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ

論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　74巻6号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,200

有斐閣、1976-09、21ｃｍ

論説 /
日本における国際私法学説の系譜-3- / 川上太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-3完-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山充 /
判例批評――(最高裁民集二九巻八号・一〇号) / /
農地所有権の時効取得と農地法3条の適用の有無(最判昭和50.9.25) / 加藤正男 /

会社の取締役が私用のため会社所有の自動車を使用し同乗の従業員に一時運転させている間に右従業員の惹起した事故により受傷した場合に会社に対し自動車損害賠償保障法3条にいう他人であることを主張して損害賠償を請求することができないとされた事例(最判昭和50.11.4) / 羽成守 ; 木宮高彦 /
共同相続人の一部から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が共有関係解消のためにとるべき裁判手続(最判昭和50.11.7) / 小山昇 /

1,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力 2,国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項に違反するとしてされた同法48条に基づくいわゆる勧告審決の取引訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格(最判昭和50.11.28) / 根岸哲 /
自己の債権額の限度で配当を受けた債権者と配当異議申立の利益(最判昭和50.11.28) / 福永有利 /

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 下山瑛二 /
自動車の所有者でない所有者登録名義人が自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたるとされた事例(最判昭和50.11.28) / 椎木緑司 /
書評 /
中野貞一郎著「判例問題研究 強制執行法」 / 竹下守夫 /
第七十四巻 総目次 / /
状態：良

民商法雑誌　86巻6号　1982年9月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 //p1～35
株式単位引上げの意義と機能 / 倉沢康一郎/p831～848
株式の併合・分割(含む株式配当) / 田村諄之輔/p849～865
論説 //p36～67

科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-1- / 松坂佐一/p866～897
判例批評(最高裁民集三五巻五号・七号・八号) //p68～133
違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償請求を負わないとされた事例(最判昭和56.7.16) / 村上義弘/p898～918

債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法三九五条(最判昭和56.7.17) / 東海林邦彦/p919～942
第三者からする死者と生存者間の親子関係存否確認の訴において被告とすべき者(最判昭和56.10.1) / 鈴木正裕/p942～954
兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故につき兄弟間に民法七一五条一項にいう使用者・被用者の関係が成立していたとされた事例(最判昭和56.1.27) / 田上富信/p955～963
判例紹介(最高裁民事判決昭和五五年一二月分、昭和五六年六月一〇月一二月分) //p134～158
父性推定を受ける子と三年経過後の死後認知(最判昭和55.12.23) / 谷口知平/p964～969
目的物の価格騰貴と売買予約完結権の行使の許否(最判昭和56.6.16) / 半田吉信/p969～973
農地移転許可申請協力請求権とその消滅時効期間(最判昭和56.10.1) / 村田博史/p973～978
競落許可決定確定後の強制執行停止決定とその後の手続(最判昭和56.12.18) / 清田明夫/p978～982
医業停止期間の経過と当該処分取消訴訟の利益(最判昭和56.12.18) / 田村悦一/p983～988
第八十六巻 総目次 //p1～6
状態：良い
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民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
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