「楠正純」の検索結果

15件

目次
売買国際私法の研究-8(完)- / 川上太郎/p335～377
仮登記に基く本登記等禁止の仮処分登記の可否 / 舟橋諄一/p378～387
証券業者の外務員の権限および代理関係 / 竜田節/p387～396
商標の称呼観念と商標類否判定の方法等 / 内田修/p396～405
いわゆる見せ金による株式払込の効力 / 大隅健一郎/p405～413
無利息無担保の金銭消費貸借と商法265条 / 今井宏/p413～417
利害関係人の関与した農地買収計画決議の効力 / 矢野勝久/p418～424
他人所有地の立木についての取得時効の成否 / 中尾英俊/p424～432
婚姻予約不履行による慰藉料請求を認めた例 / 太田武男/p432～441
銀行の不当利得金の運用利益と民法189条等 / 山中康雄/p442～450
開業準備行為と発起人の権限等 / 北沢正啓/p450～459
農地買収が売渡時期後である買収処分の効力等 / 楠正純/p459～471
特殊判例研究――高裁民集一六巻八号　執行文付与の異議訴訟の既判力と請求異議訴訟 / 上村明広/p472～478
準禁治産者(浪費)制度の利用状況 / 小脇一海/p479～504
判例要録　高裁民集一七巻二号・下級民集一四巻九号/p505～513
状態：少ヤケ　少イタミ
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論説 /
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-1- / 斎藤博 /
コンツェルン規整の方法とその問題点--西ドイツ株式法を中心にして-2完- / 西尾幸夫 /
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-1- / 吉村良一 /
ドイツ連邦共和国における最近の民事法上の消費者保護 / ディ-タ-@@ライポルト ; 上田徹一郎 /
判例批評(最高裁民集三〇巻八号) /
前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例(最判昭和51.9.30) / 小山昇 /

一.選挙運動用ポスタ-の記載内容と選挙管理委員会の審査,規制の権限 二.選挙管理委員会委員長らが候補者に対しその選挙運動用ポスタ-記載の文言の抹消を求めた行為が選挙の自由公正を著しく阻害したとして選挙が無効とされた事例(最判昭和51.9.30) / 楠正純 /
書評 /
北川善太郎他著「消費者保護と私」 / 長尾治助 /
田辺光政著「手形流通の法解釈」 / 上田宏 /
良好
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目次
論説 //p3～114
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-1- / 浜上則雄/p3～33
アメリカ根抵当権法の展開-3- / 槙悌次/p34～63
フランス不動産譲渡法の史的考察-2- / 鎌田薫/p64～83
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-2- / 西村重雄/p84～114
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号) //p115～179
不動産登記法105条1項と憲法29条(最判昭和46.4.21) / 石田喜久夫/p115～122
他候補者の氏名と同一の通称と公選法68条の2(最判昭和46.6.4) / 楠正純/p122～132
銀行の手形印影照合の際の注意義務の程度等(最判昭和46.6.10) / 中村一彦/p132～142
未登記立木に対する強制執行の方法(最判昭和46.6.24) / 中野貞一郎/p142～152
いわゆる一人会社と株主総会の成立(最判昭和46.6.24) / 蓮井良憲/p152～162
罹災処理法2条の賃借申出の方法等(最判昭和46.6.24) / 後藤清/p162～170
刑事上罰すべき他人の行為によってなされた訴の取下の効力(最判昭和46.6.25) / 石川明/p170～179
書評 //p180～182
村松俊夫著「境界確定の訴」 / 宮川種一郎/p180～182
状態：良好
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目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
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目次
論説 //p1～61
アメリカの納税者訴訟 / 細川俊彦/p747～779
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-1- / 和田安夫/p780～807
住民訴訟研究 //p62～75
住民訴訟における文書提出命令--4号請求を中心として(住民訴訟研究) / 棟居快行/p808～821
戦後証拠法判例研究 //p76～103
証明責任-1-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p822～849
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号・九号) //p104～156
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号)の議員定数
配分規定の適法性(最判昭和59.5.17) / 野中俊彦/p850～861
離婚に伴う財産分与を認めない大韓民国の民法を適用することが法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」に反するとして許されない場合(最判昭和59.7.20) / 松岡博/p861～888
佐藤登市という氏名の候補者がいる町議会議員選挙において町内で名の知られた佐藤東一なる実在人と同一の氏名の記載された投票が右候補者に対する有効投票と認められた事例(最判昭和59.9.27) / 楠正純/p888～902
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一〇月分) //p157～161
遺産分割審判の抗告審手続と憲法32条・82条(最判昭和59.10.4) / 住吉博/p903～907
第九十二巻 総目次 //p1～4
良好
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目次
論説 //p185～224
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-2- / 斎藤博/p185～224
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・七号・八号) //p225～266
労働組合の下部組織が事実上分裂した場合において離脱組合員の結成した新組合が右下部組織の財産につき権利を有しないとされた事例(最判昭和49.9.30) / 高島良一/p225～233
債権仮差押命令送達前に第3債務者が債務支払のために振り出した小切手が右送達後に支払われた場合と民法481条1項(最判昭和49.10.24) / 河合伸一/p233～244
金融機関の支店長代理と支店内において債務の弁済の充当について合意をした者と民法110条(最判昭和49.10.24) / 遠田新一/p244～257
1.不在者投票管理者又は実質上の不在者投票管理者たる補助執行者が不在者投票の立会人を兼ねることの適否 2.公職選挙法(昭和49年法律第72号による改正前のもの)49条にいう「管理」が適法にされたと認められる場合(最判昭和49.11.5) / 楠正純/p258～266
資料 //p267～294
西ドイツにおける期間の定めのある労働関係と解雇制限--Jan Grotheer,Befristetes Arbeitsverhaltnis und Kundigungsschutzの紹介を中心として / 飯島紀昭/p267～294
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
実務行政訴訟研究 / / p57～90
「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
資料と紹介 / / p147～192
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
<史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
書評 / / p193～197
萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
状態：良い
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巻頭言 /
占有権と自力救済 / 明石三郎 /
溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 /
附合についての一考察-1- / 乾昭三 /
候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 /
公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 /
不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 /
死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 /
候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 /
真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 /
商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 /
労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 /
不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 /
仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 /
解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 /
調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 /
選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 /
家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 /
少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
巻頭言/p749～750
協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777
代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806
家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817
訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823
訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826
手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830
唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834
通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854
民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860
いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863
手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874
小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880
登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886
登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891
民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896
民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901
哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913
判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922
少ヤケ
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論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
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論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
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巻頭言/
議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/
賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/
県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/
失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/
手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/
商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/
特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/
上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/
無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/
連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/
民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/
家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/
根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/
不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/
公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/
公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/
不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/
尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/
判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/
巻頭言/
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