「福地俊雄」の検索結果

17件

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p361～362
家族法における次善的性格 / 沼正也/p363～389
借家法の性格 / 水本浩/p390～441
裁判上の自白 / 竹下守夫/p442～485
自由裁量の主観的・客観的限界 / 山田幸男/p486～491
地方公務員の依願休職処分の効力 / 室井力/p491～499
取得時効の時効期間の起算点 / 遠藤浩/499～509
仮差押後設定された抵当権の効力の範囲等 / 井上正三/p509～516
信用協同組合の員外者からの預金契約の効力 / 福地俊雄/p516～523
抵当権仮登記後の不動産移転と本登記義務者 / 舟橋諄一/p523～528
職務執行停止仮処分の効力発生時期等 / 吉川大二郎/p529～535
農地売渡処分の効力発生時期 / 田中正雄/p535～541
訴願書草本喪失後その写による裁決の適否等 / 田中二郎/p541～547
不法原因給付と強盗殺人罪の成立 / 谷口知平/p548～555
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
取締役の第三者に対する責任-5- / 塩田親文 ; 吉川義春/p657～685
建物保護法1条の登記した建物にあたる例 / 篠塚昭次/p686～694
内縁の妻に対する相続人の明渡請求と権利濫用 / 玉田弘毅/p694～706
在村地主の保有小作面積算入の原則 / 宮崎俊行/p707～714
不利益処分審査請求者の人事委の議事録閲覧 / 南博方/p714～720
信用保険契約における損害填補の範囲 / 大森忠夫/p720～733
法人に非ざる社団の成立要件・資産の帰属 / 福地俊雄/p733～743
借地法6条の遅滞なく述べた異議にあたる例 / 後藤清/p743～750
隠れた取立委任裏書と人的抗弁 / 上柳克郎/p751～757
買収農地時効取得と買収無効確認の訴の利益 / 小室直人/p757～766
所得税確定申告書の記載内容の錯誤の主張 / 清[永]敬次/p766～772
ビラ貼り行為が建造物損壊罪等を構成しない例等 / 本多淳亮/773～781
判例要録　下級民集一五巻五号/p783～791

状態：少ヤケ　表紙少折れスジ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～62
アメリカ根抵当権法の展開-10- / 槙悌次/p3～29
紳士協定について--その私法的構造と独禁法的評価 / 大村須賀男/p30～62
判例批評――(最高裁民集二六巻八号・九号) //p63～139
陸送中の自動車の所有者と自賠法3条の責任(最判昭和47.10.5) / 三島宗彦/p63～73
学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9) / 上田徹一郎/p74～87
宗教法人法24条但書の適用と重過大ある者(最判昭和47.11.28) / 福地俊雄/p87～93
生活保護に関する裁決取消訴訟の当然承継(最判昭和42.5.24) / 坂本重雄/p93～107
商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13) / 神崎克郎/p108～116
日照通風を害する建物建築が不法行為となる例(最判昭和47.6.27) / 好美清光/p117～139
書評 //p140～158
星川長七著「取締役忠実義務論」 / 山口幸五郎/p140～144
福井守著「営業財産の法的研究」 / 古田竜夫/p144～149
三宅正雄「商標法雑感--その究極にあるものを尋ねて」 / 渋谷達紀/p150～153
中村睦男著「社会権法理の形成」 / 西村健一郎/p153～158
第六十八巻総目次 //p159～163
状態：ほぼ良好。
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
会社の法形態の濫用 / 大隅健一/
株主総会における特別利害関係者の議決権排除――比較法的考察 / 大森忠夫 /
会計監査役の任務と責任 / 今井宏 /
催告後相当期間の経過後にした解除の効力 / 森泉章 /
民法770条1項5号にあたる一事例 / 中川淳 /
民訴409条ノ2第2項の合憲性 / 増田幸次郎 /
接収建物賃借人たる国と民法717条占有者 / 末川博 /
訴の変更と新訴に対する主文等 / 村松俊夫 /
無断転貸による解除と権利濫用 / 後藤清 /
借家法1条ノ2の正当事由ある一事例 / 小林三衛 /
単独行為と通謀虚偽表示の成否 / 福地俊雄 /
昭20・11・23現在の事実に基く買収計画 / 田中正雄 /
釈明権不行使の違法のない事例等 / 山口友吉 /
僅少農地売渡と宅地附帯買収 / 加藤正男 /
自己使用の要なき場合と家屋明渡の正当事由 / 石田喜久夫 /
最高裁の法令違憲の抽象的判断の能否 / 俵静夫 /
行政事件訴訟特例法10条2項本文の合憲性 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七七) / 沢井種雄 /
第三十五巻　総目次 /
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
巻頭言/p1～2
国際私法における部分問題の理論 / 桑田三郎/p3～16
特別受益者の持戻義務-2(完)- / 有地亨/p17～47
婚約破棄の責任 / 田村精一/p48～71
特別事情に因る損害として判断違法の例 / 谷口知平/p72～77
無免許製造酒類所持幇助者からの酒税徴収適否 / 須貝[脩]一/p77～79
証言虚偽陳述が判決の証拠とならない例 / 増田幸次郎/p79～87
組合財産共有の性質等 / 福地俊雄/p87～93
当事者一方の出頭と民訴377条2項の手続 / 熊野哲五郎/p93～98
人訴法4条の趣旨等 / 山木戸克己/p99～107
法定縦覧期間不足と土地改良区設立認可の効力 / 磯崎辰五郎/p108～115
自創法30条による塩田買収の可否 / 楠正純/p115～124
明認方法の時期と伐木所有権の対抗力 / 板木郁郎/p124～135
身体傷害を受けた者の母の慰藉料請求認容の例 / 岩井万亀/p135～146
新聞への謝罪広告掲載請求の訴額の算定 / 野間繁/p146～155
不動産所有権の時効取得と対抗要件 / 石田喜久夫/p155～157
いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か / 小橋一郎/p158～164
使者による官庁あて文書到達の時期 / 本城武雄/p164～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九八 / 雑賀飛竜/p170～171
判例要録　下級裁判所民事判例集/p172～178
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
株券発行前の株式譲渡-2(完)- / 竜田節/p3～28
株主総会決議の取消と追認 / 今井宏/p29～53
立木所有権留保の土地移転と立木の対抗要件 / 石田喜久夫/p54～58
協議離婚届出作成後の翻意の届出の効力 / 福地俊雄/p58～64
裁判官の署名捺印を欠く証人尋問調書の効力 / 熊野啓五郎/p65～68
日弁連懲戒委員会と民訴35条6号の前審 / 毛利与一/p68～71
受取人白地為替手形の引渡譲渡の白地補充権等 / 浜田一男/p72～86
質屋営業者の第三者に対する許可処分取消請求 / 高田敏/p86～90
非真正代表者の訴訟追行と二審での追認 / 宅間達彦 ; 立川共生/p90～95
反対給付の一部の口頭提供に基く契約解除の例 / 林良平/p96～101
執行吏保管動産の指図による占有移転の効力 / 井上正三/p101～108
差押中の有体動産の占有改定の効力 / 谷口安平/p108～116
租税滞納に基く差押処分取消訴訟の性質 / 山口友吉/p116～123
特殊判例研究――高裁民集一二巻六号　自創法による売渡土地の譲渡処分の効力 / 加藤正男/p124～128
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一〇九) / 安達龍雄/p129～137
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次
論説 //p1～120
流動動産譲渡担保の基本的性格および効力 / 福地俊雄/p943～972
権利抗弁概念の再評価-2完-主張共通の原則の例外としての存在意義 / 坂田宏/p973～1005
アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- / 小山泰史/p1006～1035
懲罰的損害賠償の本質 / 早川吉尚/p1036～1062
判例紹介(最高裁民集四七巻七号、二号) //p121～161
1.商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の意義 2.生命保険の指定受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合の各保険金受取人の権利の割合と民法427条の適用(最判平成5.9.7) / 山下孝之/p1063～1073
工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益(最判平成5.9.10) / 見上崇洋/p1074～1084
1.譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益 2.譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に損害保険契約を締結し保険金額の合計額が保険価額を超過している場合と各保険者の負担額の決定方法(最判平成5.2.26) / 洲崎博史/p1085～1103
家事裁判例紹介(家裁月報四五巻九号)――普通養子縁組から特別養子縁組への転換の不許可事例 / 宮下毅/p162～167
労働・社会保障判例紹介(平成五年六月分)――専属的車持ち込み運転手の労働者性 / 西村健一郎/p168～202
<史料>永小作権法-2- / 石田剛/p1118～1144
第一一〇巻 総目次 //p1～5
表紙少折れ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。