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「鄭鍾休」の検索結果
27件

改正韓国家族法の解説 : 付・新旧条文対照全訳

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前
640
鄭鍾休著、信山社 大学図書、10, 180p、20cm
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改正韓国家族法の解説 : 付・新旧条文対照全訳

640
鄭鍾休著 、信山社 大学図書 、10, 180p 、20cm
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改正韓国家族法の解説 : 付・新旧条文対照全訳

株式会社 wit tech
 神奈川県川崎市麻生区早野
3,980
鄭鍾休著、信山社 大学図書、1991/04、10, 180p、20cm
◆送料:別途ご負担いただきます。在庫確認後、メールにてお知らせいたします。 ◆送料目安: ・単行本(900g以内・厚さ2.7cm以内):クリックポスト 250円(税込) ・単行本(1kg以上):レターパックライト 430円(税込)/レターパックプラス 600円(税込) ・大型本:ゆうパックまたは佐川急便(サイズ合計60cm~170cm/800円~5000円(税込))
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3,980
鄭鍾休著 、信山社 大学図書 、1991/04 、10, 180p 、20cm

改正韓国家族法の解説

古書 楽人館
 大阪府大阪市天王寺区東上町
2,000
鄭鐘休、信山社、1991、1
カバー
エアーパッキンで包装した上でお送りいたします。
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改正韓国家族法の解説

2,000
鄭鐘休 、信山社 、1991 、1
カバー

韓国民法典の比較法的研究  

渥美書房
 東京都新宿区西早稲田
1,750
鄭鍾休、創文社、平1、1冊
【主な送付方法】●クリックポスト<郵便局> (A4判・梱包厚3cm・重量1kg以内 全国均一送料200円) ●宅急便コンパクト<ヤマト運輸>(専用箱に入るもの<概ねA5判・梱包厚5cm以内 または B5判・梱包厚4cm以内> 送料550円(沖縄を除く) ●宅急便<ヤマト運輸> サイズ・地域別当店契約運賃  商品の形状・重量等から利用可能な発送方法を在庫確認の際ご案内し、お選びいただけます ★当店にて一度に2万円以上をお求めの場合、送料1箱分サービス致します。(国内限定 ※2万円毎に1箱)
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韓国民法典の比較法的研究  

1,750
鄭鍾休 、創文社 、平1 、1冊

韓国民法典の比較法的研究

加能屋書店
 石川県金沢市泉
2,500
鄭鍾休、創文社、1989、1
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韓国民法典の比較法的研究

2,500
鄭鍾休 、創文社 、1989 、1

改正韓国家族法の解説

春秋書林
 岡山県倉敷市水島南瑞穂町
2,000
鄭鐘休、信山社、1991
カバー欠 初版
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改正韓国家族法の解説

2,000
鄭鐘休 、信山社 、1991
カバー欠 初版

改正韓国家族法の解説 付:新旧条文対照全訳

文生書院
 東京都文京区本郷
3,850
鄭 鍾休 著、信山社、平3
B6 180p ISBN:4-88261-193-7
【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。
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3,850
鄭 鍾休 著 、信山社 、平3
B6 180p ISBN:4-88261-193-7

改正韓国家族法の解説

太田書店(株)
 静岡県静岡市葵区南沼上
1,800 (送料:¥350~)
鄭 鍾休、信山社出版、1991
初版、カバーキズ、本文良 [ID:BHF553]
★送料は商品の冊数にかかわらず全国一律 350円 です (ただし海外への発送の場合、送料は実費をご負担頂きます)  ※海外への発送はしばらくの間休止いたします※
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改正韓国家族法の解説

1,800 (送料:¥350~)
鄭 鍾休 、信山社出版 、1991
初版、カバーキズ、本文良 [ID:BHF553]
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改正韓国家族法の解説—付・新旧条文対照全訳—

ひと葉書房
 東京都大田区新蒲田
3,000
鄭鍾休、信山社、1991年、1冊
カバー付・状態ほぼ良好
迅速・丁寧な発送を心掛けております。
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改正韓国家族法の解説—付・新旧条文対照全訳—

3,000
鄭鍾休 、信山社 、1991年 、1冊
カバー付・状態ほぼ良好

韓国民法典の比較法的研究

琳琅閣書店
 東京都文京区本郷
2,200
鄭鍾休、創文社、平成元(1989)、1冊
A5精
◆営業時間 9時30分~18時30分(土日祝休み) ◆ 【International customers: The minimum order value for delivery is JPY10000. 海外発送は一回のご注文総額が1万円以上から承っております。◎発送方法:EMS・小包郵便物(AIR/SAL/SURFACE) ◎お引き受け可能な発送方法は名宛国により異なります。 お届けに遅延が生じる恐れがあることを予めご了承ください。】       
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韓国民法典の比較法的研究

2,200
鄭鍾休 、創文社 、平成元(1989) 、1冊
A5精

民商法雑誌 126巻2号 2002年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、2002-5、21cm
目次
韓国民法の現代化(1) / 鄭 鍾休 / 155~198
競争法における関連市場の画定基準(2・完)「一定の取引分野」をめぐる独禁法上の課題とその解決方法に向けて / 林 秀弥 / 199~231
過失不法行為における帰責・免責システムの構造(2・完) / 益澤 彩 / 232~253
判例批評 1.弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点 2.債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例(平成13.11.27 最高裁第三小法廷判決) / 藤原 弘道 / 254~278
状態:良
パラフィン包装にてお届け致します。
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1,300
竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-5 、21cm
目次 韓国民法の現代化(1) / 鄭 鍾休 / 155~198 競争法における関連市場の画定基準(2・完)「一定の取引分野」をめぐる独禁法上の課題とその解決方法に向けて / 林 秀弥 / 199~231 過失不法行為における帰責・免責システムの構造(2・完) / 益澤 彩 / 232~253 判例批評 1.弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点 2.債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例(平成13.11.27 最高裁第三小法廷判決) / 藤原 弘道 / 254~278 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

岡松参太郎の遺緒

中国書店
 福岡県福岡市博多区中呉服町
5,060
浅古 弘・和仁かや 編著、成文社、2024、230p、A5判
目次
はしがき   和仁かや
岡松家旧蔵資料の公開   浅古 弘
政治的に正しくない岡松参太郎研究をめざそう―浅古弘報告に寄せて―    呉 豪人
岡松参太郎の学問と法―その「留学」まで―   藤野奈津子
創立期京都帝国大学法科大学と岡松参太郎   西山 伸
明治・大正期の大学人とはどのようなものであったのか   大日方純夫
韓国における岡松民法学の遺産―積極的債権侵害論の展開を中心として―   鄭 鍾休
岡松参太郎の民法学   浦川道太郎
台湾における岡松参太郎―政治は一時的なもの、学問こそが永遠である―   王 泰升
在台灣的岡松參太郎―政治僅一時、學問才是永恆―   王 泰升
歴史と政治の交点―王泰升報告へのコメント―   新田一郎
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5,060
浅古 弘・和仁かや 編著 、成文社 、2024 、230p 、A5判
目次 はしがき   和仁かや 岡松家旧蔵資料の公開   浅古 弘 政治的に正しくない岡松参太郎研究をめざそう―浅古弘報告に寄せて―    呉 豪人 岡松参太郎の学問と法―その「留学」まで―   藤野奈津子 創立期京都帝国大学法科大学と岡松参太郎   西山 伸 明治・大正期の大学人とはどのようなものであったのか   大日方純夫 韓国における岡松民法学の遺産―積極的債権侵害論の展開を中心として―   鄭 鍾休 岡松参太郎の民法学   浦川道太郎 台湾における岡松参太郎―政治は一時的なもの、学問こそが永遠である―   王 泰升 在台灣的岡松參太郎―政治僅一時、學問才是永恆―   王 泰升 歴史と政治の交点―王泰升報告へのコメント―   新田一郎

民商法雑誌 89巻4号 1984年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1984-01、21cm
目次


・ 論説 //p1~67

・ 引当金概念について / 片木晴彦

・ 韓国における日本民法の変容-3完- / 鄭 鍾休

・ 西ドイツ協約自治の限界論-2完- / 名古道功

・ 闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者が民法七〇九条の不法行為責任を負うとされた事例(最判昭和57.9.7) / 山本隆司

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年二月~四月分) //

・ 役員退職慰労金額決定の代表取締役一任と商法二六九条(最判昭和58.2.22) / 竜田 節

・ 自筆証書遺言の解釈に違法があるとされた事例(最判昭和58.3.18) / 国府 剛

・ 自転車の児童が犬に脅え転倒した事故と飼主の賠償責任(最判昭和58.4.1) / 目崎//哲久

・ 弁護士業務停止処分の期間の経過と取消訴訟の訴の利益(最判昭和58.4.5) / 田村悦一

・ 退社員の持分払戻請求訴訟と商法七九条の適用(最判昭和58.4.7) / 近藤光男

・ 建物保護法による借地権の対抗力が否定された事例(最判昭和58.4.14) / 東海林邦彦

・ 資料と紹介 //

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-2- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-31- / 潮見佳男

状態:良
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1,300
、有斐閣 、1984-01 、21cm
目次 ・ 論説 //p1~67 ・ 引当金概念について / 片木晴彦 ・ 韓国における日本民法の変容-3完- / 鄭 鍾休 ・ 西ドイツ協約自治の限界論-2完- / 名古道功 ・ 闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者が民法七〇九条の不法行為責任を負うとされた事例(最判昭和57.9.7) / 山本隆司 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年二月~四月分) // ・ 役員退職慰労金額決定の代表取締役一任と商法二六九条(最判昭和58.2.22) / 竜田 節 ・ 自筆証書遺言の解釈に違法があるとされた事例(最判昭和58.3.18) / 国府 剛 ・ 自転車の児童が犬に脅え転倒した事故と飼主の賠償責任(最判昭和58.4.1) / 目崎//哲久 ・ 弁護士業務停止処分の期間の経過と取消訴訟の訴の利益(最判昭和58.4.5) / 田村悦一 ・ 退社員の持分払戻請求訴訟と商法七九条の適用(最判昭和58.4.7) / 近藤光男 ・ 建物保護法による借地権の対抗力が否定された事例(最判昭和58.4.14) / 東海林邦彦 ・ 資料と紹介 // ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-2- / 中務俊昌 ・ <史料>債権総則-31- / 潮見佳男 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 102巻4号 1990年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1990-07、21cm
目次
論説 //

・ 民事訴訟法における判例の法源的機能 / 東 孝行

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-3完- / 多田利隆

・ フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務-3完- / 後藤巻則

・ 判例批評(最高裁民集四二巻二号) //

・ 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16) / 村中孝史

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) //

・ 譲渡所得課税の錯誤による財産分与の無効の成否(最判平成1.9.14) / 小林一俊

・ 酒食接待が社会通念上儀礼の範囲内であるとされた事例(最判平成1.10.3) / 寺田友子

・ 自転車による追越し後の歩行者の転倒と不法行為の成否(最判平成1.10.27) / 窪田充見

・ 資料と紹介 //

・ 韓国における家族法の大改正-1- / 鄭 鍾休

・ 書評 //

・ 「企業結合法の論理」宮島司 / 早川勝

状態:良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
1,300
、有斐閣 、1990-07 、21cm
目次 論説 // ・ 民事訴訟法における判例の法源的機能 / 東 孝行 ・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-3完- / 多田利隆 ・ フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務-3完- / 後藤巻則 ・ 判例批評(最高裁民集四二巻二号) // ・ 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16) / 村中孝史 ・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) // ・ 譲渡所得課税の錯誤による財産分与の無効の成否(最判平成1.9.14) / 小林一俊 ・ 酒食接待が社会通念上儀礼の範囲内であるとされた事例(最判平成1.10.3) / 寺田友子 ・ 自転車による追越し後の歩行者の転倒と不法行為の成否(最判平成1.10.27) / 窪田充見 ・ 資料と紹介 // ・ 韓国における家族法の大改正-1- / 鄭 鍾休 ・ 書評 // ・ 「企業結合法の論理」宮島司 / 早川勝 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 91巻5号 1985年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1985-2、21cm
目次
論説 //p1~123
韓国民法典の比較法的系譜 / 鄭鍾休/p653~699
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-2完- / 渡辺博之/p700~729
口頭弁論再開要件について--昭和50年9月24日最高裁判決を契機として-2完- / 加波真一/p730~755
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-2- / 市川正人/p756~775
裁判上の自白-1-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p776~809
判例批評――(最高裁民集三七巻一〇号) //p158~169
引き続き三か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者が引き続き三か月以上該当市町村の区域内に住所を有していないときと選挙人名簿の被登録資格の取得の有無(最判昭和58.12.1) / 野中俊彦/p810~821
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年五月分) //p170~178
破産債権確認訴訟の受継につき違法が認められた事例(最判昭和59.5.17) / 本間義信/p822~825
自家用車による通勤途上の事故と労災保険法の適用(最判昭和59.5.29) / 荒木誠之/p826~830
良好
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1,300
、有斐閣 、1985-2 、21cm
目次 論説 //p1~123 韓国民法典の比較法的系譜 / 鄭鍾休/p653~699 信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-2完- / 渡辺博之/p700~729 口頭弁論再開要件について--昭和50年9月24日最高裁判決を契機として-2完- / 加波真一/p730~755 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-2- / 市川正人/p756~775 裁判上の自白-1-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p776~809 判例批評――(最高裁民集三七巻一〇号) //p158~169 引き続き三か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者が引き続き三か月以上該当市町村の区域内に住所を有していないときと選挙人名簿の被登録資格の取得の有無(最判昭和58.12.1) / 野中俊彦/p810~821 判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年五月分) //p170~178 破産債権確認訴訟の受継につき違法が認められた事例(最判昭和59.5.17) / 本間義信/p822~825 自家用車による通勤途上の事故と労災保険法の適用(最判昭和59.5.29) / 荒木誠之/p826~830 良好 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 82巻5号 1980年8月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1980-8、21cm
目次 (tableOfContents)
論考 / / p1~14
訴状等に印紙の貼用を必要とするか / 小野木常 / p585~598
論説 / / p15~55
民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-1- / 大須賀虔 / p599~621
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-3完- / 田中治 / p622~639
実務行政訴訟研究 / / p56~77
公法上の義務履行と強制執行(実務行政訴訟研究) / 細川俊彦 / p640~661
判例批評(最高裁民集三三巻五号) / / p78~98
転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合と相殺の優劣(最判昭和54.7.10) / 福永有利 / p662~676
特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義(最判昭和54.7.10) / 高木多喜男 / p676~682
資料と紹介 / / p99~132
立証責任分配の基本問題(資料と紹介) / Peter@@Gottwald ; 松本博之 / p683~702
<史料>債権総則-9-(資料と紹介) / 鄭鍾休 / p703~716
状態:良い
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1,500
竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-8 、21cm
目次 (tableOfContents) 論考 / / p1~14 訴状等に印紙の貼用を必要とするか / 小野木常 / p585~598 論説 / / p15~55 民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-1- / 大須賀虔 / p599~621 アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-3完- / 田中治 / p622~639 実務行政訴訟研究 / / p56~77 公法上の義務履行と強制執行(実務行政訴訟研究) / 細川俊彦 / p640~661 判例批評(最高裁民集三三巻五号) / / p78~98 転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合と相殺の優劣(最判昭和54.7.10) / 福永有利 / p662~676 特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義(最判昭和54.7.10) / 高木多喜男 / p676~682 資料と紹介 / / p99~132 立証責任分配の基本問題(資料と紹介) / Peter@@Gottwald ; 松本博之 / p683~702 <史料>債権総則-9-(資料と紹介) / 鄭鍾休 / p703~716 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 102巻5号 1990年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1990-08、21cm
目次
論説 //

・ 区分建物における区分体の独立と独自の物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-2-) / 槙 悌次

・ 判例批評(最高裁民集四三巻九号、一〇号) //

・ 抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権(最判平成1.10.27) / 道垣内弘人

・ 発明の公開特許公報への掲載と特許法30条1項にいう刊行物への発表(最判平成1.11.10) / 渋谷達紀

・ 共有者の1人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰すう(最判平成1.11.24) / 前田達明

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) //

・ 地方公務員の争議行為による懲戒処分と裁量権の濫用(最判平成1.9.28) / 藤原淳一郎

・ 土地区画整理事業の仮換地指定と照応原則の違反(最判平成1.10.3) / 大場民男

・ 資料と紹介 //

・ 韓国における家族法の大改正-2完- / 鄭 鍾休

・ 書評 //

・ 「民事執行における実体法と手続法」竹下守夫 / 住吉博

状態:良
パラフィン包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
1,300
、有斐閣 、1990-08 、21cm
目次 論説 // ・ 区分建物における区分体の独立と独自の物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-2-) / 槙 悌次 ・ 判例批評(最高裁民集四三巻九号、一〇号) // ・ 抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権(最判平成1.10.27) / 道垣内弘人 ・ 発明の公開特許公報への掲載と特許法30条1項にいう刊行物への発表(最判平成1.11.10) / 渋谷達紀 ・ 共有者の1人が相続人なくして死亡したときとその持分の帰すう(最判平成1.11.24) / 前田達明 ・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) // ・ 地方公務員の争議行為による懲戒処分と裁量権の濫用(最判平成1.9.28) / 藤原淳一郎 ・ 土地区画整理事業の仮換地指定と照応原則の違反(最判平成1.10.3) / 大場民男 ・ 資料と紹介 // ・ 韓国における家族法の大改正-2完- / 鄭 鍾休 ・ 書評 // ・ 「民事執行における実体法と手続法」竹下守夫 / 住吉博 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 88巻6号 1983年9月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1983-9、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 //p1~82
ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741~783
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784~822
判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83~122
警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823~838

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839~848
地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848~862
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123~136
老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863~867

利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867~871
更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872~876
資料と紹介 //p137~152
<史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877~892
民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1~5
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竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-9 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 //p1~82 ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741~783 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784~822 判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83~122 警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823~838 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839~848 地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848~862 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123~136 老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863~867 利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867~871 更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872~876 資料と紹介 //p137~152 <史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877~892 民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1~5 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 126巻3号 2002年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、2002-6、21cm
目次
韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279~335
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336~378
判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379~388
判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389~400
判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401~406
判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407~413
家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414~418
家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419~432
家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433~437
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竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-6 、21cm
目次 韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279~335 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336~378 判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379~388 判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389~400 判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401~406 判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407~413 家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414~418 家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419~432 家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433~437 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 82巻4号 1980年7月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1980-7、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1~38
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441~478
判例研究 / /
交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479~495
判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56~103
妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496~525
1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526~543
資料と紹介 / / p104~139
<史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544~563
韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564~579
書評 / / p140~144
大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580~584
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竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-7 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1~38 アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441~478 判例研究 / / 交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479~495 判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56~103 妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496~525 1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526~543 資料と紹介 / / p104~139 <史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544~563 韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564~579 書評 / / p140~144 大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580~584 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 90巻4号 1984年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21cm
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態:良
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竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21cm
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 89巻3号 1983年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1983-12、21cm
目次
論説 //p1~72
労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311~326
韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327~346
西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347~382
判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73~110
民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383~397

被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397~407
青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407~420

判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111~121
主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421~427
従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428~431
資料と紹介 //p122~160
西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432~453
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454~470
状態:良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
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、有斐閣 、1983-12 、21cm
目次 論説 //p1~72 労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311~326 韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327~346 西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347~382 判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73~110 民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383~397 被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397~407 青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407~420 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111~121 主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421~427 従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428~431 資料と紹介 //p122~160 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432~453 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454~470 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 91巻3号 1984年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1984-12、21cm
目次
論説 //p1~62
縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317~327
優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328~352
口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353~378
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63~103
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379~394
1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395~407
公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408~419
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104~112
表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420~424
家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424~428
資料と紹介 //p113~156
韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429~452
相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453~472
背少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
1,300
、有斐閣 、1984-12 、21cm
目次 論説 //p1~62 縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317~327 優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328~352 口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353~378 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63~103 建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379~394 1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395~407 公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408~419 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104~112 表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420~424 家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424~428 資料と紹介 //p113~156 韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429~452 相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453~472 背少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 91巻4号 1985年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1985-1、21cm
目次
論説 //p1~89
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺  博之/p473~505
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506~525
優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526~561
判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90~118
休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562~573
税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574~590
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119~139
商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591~596
ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596~601
共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601~606
住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606~611
資料と紹介 //p140~179
韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612~634
<史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635~651
良好
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、有斐閣 、1985-1 、21cm
目次 論説 //p1~89 信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺  博之/p473~505 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506~525 優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526~561 判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90~118 休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562~573 税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574~590 判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119~139 商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591~596 ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596~601 共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601~606 住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606~611 資料と紹介 //p140~179 韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612~634 <史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635~651 良好 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 88巻4号 1983年7月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 //p425~480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460~480
判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481~543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481~490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態:良い
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1,500
竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-7 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 //p425~480 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/ 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460~480 判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481~543 将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481~490 1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/ 地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/ 農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/ 1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) // 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/ 登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/ 離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/ 資料と紹介 // 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/ 書評 / 西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/ 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 89巻2号 1983年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1983-11、21cm
目次
論説 //p1~44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155~170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171~198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45~121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199~224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224~236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237~249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249~260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261~275
判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122~144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276~282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282~287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287~291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292~298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299~310
状態:良
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1,300
、有斐閣 、1983-11 、21cm
目次 論説 //p1~44 韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155~170 無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171~198 判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45~121 白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199~224 競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224~236 1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237~249 株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249~260 1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261~275 判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122~144 出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276~282 指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282~287 信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287~291 収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292~298 <史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299~310 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 88巻5号 1983年8月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1983-8、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 //p1~82
商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577~601
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602~631
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632~658

判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83~136
1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659~677
荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678~693

約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693~706
重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706~712
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137~151
口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713~716
留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716~720
認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721~727
資料と紹介 //p152~163
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728~739
状態:良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
1,500
竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-8 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 //p1~82 商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577~601 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602~631 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632~658 判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83~136 1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659~677 荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678~693 約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693~706 重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706~712 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137~151 口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713~716 留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716~720 認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721~727 資料と紹介 //p152~163 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728~739 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

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