「契約法 末川博」の検索結果

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目次
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(1)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / マリー・ローズ マクガイアー,大中 有信 / 137～161
保険事故の偶発性の立証責任(2・完)修正された法律要件分類説と保険契約法 / 神谷 高保 / 162～196
法解釈方法論における制度論的転回(2・完)近時のアメリカ憲法解釈方法論の展開を素材として / 松尾 陽 / 197～232
判例紹介 自動車運行の容認と自動車所有者の運行供用者性[最高裁判所第二小法廷平成20.9.12判決] / 福永 政彦 / 233～238
労働・社会保障判例紹介 担当科目の廃止による大学教員の解雇が無効とされた例[金沢地裁平成19.8.10決定] / 藤内 和公 / 239～249
家事裁判例紹介 同居し介護した相続人の寄与分を遺産の一五%とした例[大阪高裁平成19.12.6決定] / 板倉 集一 / 250～256
家事裁判例紹介 遺産内容の錯誤を理由に単純承認の効果を否定した事例[高松高裁平成20.3.5決定] / 小賀野 晶一 / 257～263
状態：良
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目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
状態：良
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目次
論説 //p1～94
物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-1- / 山田幸二/p1～32
ユ-ロ・チェック・カルテについて-2完- / 後藤紀一/p33～65
福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-2- / 米沢広一/p66～94
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) //p95～124
土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例(最判昭和52.10.11) / 東海林邦彦/p95～111
発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由(最判昭和52.10.13) / 仙元隆一郎/p111～124
資料と紹介 //p125～155
民事訴訟における口頭主義原則と訴訟促進 / Peter@@Arens ; 吉野正三郎/p125～155
書評 //p156～160
倉沢康一郎著「保険契約法の現代的課題」 / 西島梅治/p156～160
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～59
総会の権限--株主総会の機能 / 山下友信 / p727～745
利益相反行為の規制 / 渋谷光子 / p746～769
監査役の権限 / 森淳二朗 / p770～785
論説 / / p60～101
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-1- / 石原全 / p786～827
判例批評――(最高裁民集三五巻一号・二号) / / p102～124
毒物及び劇物取締法所定の劇物を霧状に噴射させる護身用具の輸入業の登録申請に対し登録拒否事由に関する同法等の規定を類推適用して登録を拒否することの許否(最判昭和56.2.26) / 下山瑛二 / p828～839
定年年齢を男子六〇歳女子五五歳と定めた就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分が性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法9〇条の規定により無効とされた事例(最判昭和56.3.24) / 阿部照哉 / p840～850
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五六年二月分) / / p125～129
請負人の債務不履行と既施工部分についての契約解除(最判昭和56.2.17) / 内山尚三 / p851～855
資料と紹介 / / p130～177
広告取引慣行とその契約法的問題点--実態調査報告 / 長尾治助 / p856～882
<史料>債権総則-21- / 高橋真 ; 辻正美 ; 渡辺和行 / p883～903
書評 / / p178～184
清水直著「臨床倒産法」 / 伊藤真 / p904～910
状態：良い
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目次
保険事故の偶発性の立証責任(1)修正された法律要件分類説と保険契約法 / 神谷 高保 / 1～35
法解釈方法論における制度論的転回(1)近時のアメリカ憲法解釈方法論の展開を素材として / 松尾 陽 / 36～58
判例批評 国籍法3条1項の違憲性[最高裁大法廷平成20.6.4判決] / 松本 和彦 / 59～82
判例紹介 会社分割と会社法22条の類推適用[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 片木 晴彦 / 83～88
判例紹介 フランチャイズ本部の加盟店に対する報告義務[最高裁第二小法廷平成20.7.4判決] / 吉永 一行 / 89～110
判例紹介 前訴確定判決の既判力が後訴に及ばないとされた事例[最高裁第一小法廷平成20.7.10判決] / 越山 和広 / 102～106
家事裁判例紹介 被相続人に対する身上監護を理由とする寄与分の申立て[大阪家裁平成19.2.8審判] / 上野 雅和 / 107～111
家事裁判例紹介 面接交渉と未成年者の福祉[東京高裁平成19.8.22決定,さいたま家裁平成19.7.19審判] / 花元 彩 / 112～120
家事裁判例紹介 児童養護施設入所中の児童につき里親委託を承認した例[横浜家裁川崎支部平成19.10.15審判] / 許 末恵 / 121～125
家事裁判例紹介 離婚後の事情変更と養育費[東京高裁平成19.11.9決定,大阪高裁平成19.11.9決定] / 野沢 紀雅 / 126～136
状態：良
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論説 /
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕 / 水本浩 /
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行不停止制度との対比において-5- / 東条武治 /
判例批評(最高裁民集二三巻八号・九号) /
土地の無断転貸借と賃借権・転借権の時効取得 / 中井美雄 /
訴訟上の和解の解釈 / 山木戸克己 /
建物賃借人と敷地所有権の時効取得援用の許否 / 金山正信 /
建物賃借人の二階増築と区分所有権不成立の例 / 丸山英気 ; 水本浩 /
退職金債権と一般の先取特権 / 山崎寛 /
修理業者に自賠法3条の適用を認めた例 / 前田達明 /
公正証書上の執行受諾の意思表示と民法95条 / 藤原弘道 /
自賠法3条の運行供用者責任がみとめられた例 / 後藤清 /
妻帯を承知で情交を続けた女性の慰藉料請求 / 久貴忠彦 /
資料紹介 /
ディーデリクセン著「商品製造者の責任」(Uwe Diedederichsen;Die Haftung des Warenher stellers,Schriften des Instituts fur Wirtschaftrecht an der Universitat Koln,Bd.20) / 植木/
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
大森忠夫著「保険契約法の研究」 / 西島梅治 /
倉田卓次著「民事交通訴訟の課題」 / 椎木緑司 /
第六十二巻 総目次 /
状態：背少ヤケ
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会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
状態：良い
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論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
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