「ドイツ相続法」の検索結果

33件

ドイツ相続法 (法学翻訳叢書　017　ドイツ民法）

太田書店(株)
 静岡県静岡市葵区南沼上

￥5,000 （送料：￥350～）

ディーター・ライポルト/田中宏治、信山社、2024

帯、概ね良 ［ID：M116779］

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注釈ドイツ相続法

五山堂書店
 東京都世田谷区上祖師谷

￥10,000

太田武男、佐藤義彦編、三省堂、1989、A5、1冊

函欠　背少ヤケ小口少シミ　本文 A5

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ドイツ相続法 法学翻訳叢書 ドイツ民法017

(名古屋)大学堂書店
 愛知県名古屋市中区千代田

￥5,200

ディーター・ライポルト(田中宏治 訳)、信山社、2024年、1冊

（定7.1千・カバー・帯付・極美）

注釈ドイツ相続法

誠巌堂図書
 東京都江戸川区春江町

￥8,000

太田武男、佐藤義彦編。、三省堂、1989年7月初

箱擦れ多やや小薄茶しみ有、口及び背側上下角少傷み。表紙少擦れ背僅かにくすみ。変形等を伴う読み癖はありませんが、前後見返にやや指跡有。状態が気になりそうな方にはお勧めしません。

民商法雑誌　97巻2号　1987年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1987-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-2完- / 神崎克郎/p153～174
取締役の競業取引について / 北村雅史/p175～217
私文書の検真と真正の推定-1- / 坂原正夫/p218～253
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一二月分) //p102～117
短期の臨時員の契約更新制度の合法性(最判昭和61.12.4) / 宮本安美/p254～258
前年に取得した償却資産の評価方法と月割償却法の可否(最判昭和61.12.11) / 石島弘/p259～264
港則法15条所定の避航義務の存否(最判昭和61.12.19) / 小島孝/p264～269
資料と紹介 //p118～157
商標品の並行輸入に関する米国・西ドイツ・ECの判例-2完- / 渋谷達紀/p270～296
相続人の法的地位-22-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 石尾賢二 ; 増田則子/p297～309
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　97巻6号　1988年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～117
費用償還請求権についての基礎的考察--三者関係を中心として-1- / 清水元/p757～792
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1- / 村中孝史/p793～832
私文書の検真と真正の推定-5完- / 坂原正夫/p833～873
判例批評――(最高裁民集四〇巻五号、四一巻二号) //p118～156
手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力(最判昭和61.7.18) / 早川徹/p874～882
1.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する場合 2.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かの判断と普通地方公共団体の契約担当者の裁量(最判昭和62.3.20) / 碓井光明/p883～896
相続人の法的地位-26-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 久保//宏之 ; 松倉耕作/p897～912
第九十七巻 総目次 //p1～4
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　97巻5号　1988年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～100
商人資格の取得時期と附属的商行為の成立時期 / 米沢明/p621～652
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-2完- / 川嶋四郎/p653～667
私文書の検真と真正の推定-4- / 坂原正夫/p668～701
自家用自動車保険普通保険約款所定の対人事故通知義務の懈怠の効果(最判昭和62.2.20) / 洲崎博史/p702～720
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年二月、三月、四月分) //p101～136
キャバレ-における楽団演奏者と労組法7条の適用(最判昭和62.2.26) / 小室豊允/p721～724
公簿地積を基準地積と定めた土地区画整理事業の効力(最判昭和62.2.26) / 安本典夫/p724～728
財団法人の死亡退職金と相続財産への帰属(消極)(最判昭和62.3.3) / 床谷文雄/p729～733
無効な転付命令に基づく供託取戻請求権払渡と民707(最判昭和62.4.16) / 甲斐道太郎/p734～740
相続人の法的地位-25-(西ドイツ相続法注解-1-) / 伊藤昌司 ; 山口純夫 ; 本沢巳代子/p741～756
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　95巻4号　1987年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1987-1、21ｃｍ

目次
論説 //p1～55
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-3完- / 川浜　昇/p483～500
企業課税における法人概念--アメリカにおける企業形態と租税要因-2完- / 占部裕典/p501～537
住民訴訟研究 //p56～92
差止め請求の諸問題 / 山村恒年/p538～574
判例批判――(最高裁民週三九巻七号) //p93～106
贈与者の第三者あて内容証明郵便が民法550条にいう書面に当たるとされた事例(最判昭和60.11.29) / 加藤永一/p575～588
資料と紹介 //p107～159
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-1-東京・高松・徳島の地裁・法務局での調査-2- / 三谷忠之 ; 松浦馨 ; 野村秀敏/p589～604
<史料>債権総則-44- / 高橋真/p605～623
相続人の法的地位-19-(西ドイツ相続法注解-1-) / 下村正明 ; 今西康人 ; 佐藤義彦/p624～641
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　92巻3号　1985年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-6、21ｃｍ

目次
論説 //p1～85
仮差押え及び仮処分法改正私見-2- / 松浦馨/p297～328
経済行政指導と競争秩序 / 沢田克己/p329～381
判例批評――(最高裁民集三八巻一号・五号) //p86～106
美術の著作物の原作品につきその無体物の面を利用する行為と所有権侵害の成否(最判昭和59.1.20) / 半田正夫/p382～390
海浜に打ち上げられた旧陸軍の砲弾により人身事故を生じた場合に警察官においてその回収等の措置をとらなかったことが違法であるとされた事例(最判昭和59.3.23) / 原田尚彦/p390～402
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、一〇月、一一月分) //p107～126
法的効力のない定款変更決議不存在確認の訴えの利益(最判昭和59.3.23) / 田辺誠/p403～408
死亡による恩給受給権喪失と逸失利益の算定(最判昭和59.10.9) / 吉村良一/p408～413
法人税法132条の「税負担の不当の減少」を認めた事例(最判昭和59.10.25) / 石島弘/p414～418
国立大学における科目試験の再試験実施と自由裁量(最判昭和59.11.1) / 小林武/p418～422
資料と紹介 p127～140
相続人の法的地位-14-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松倉耕作/p423～436
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　103巻5号　1991年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-02、21ｃｍ

目次

論説 //p1～93

・ 漁業補償制度の法理と不法理 / 中川 剛

・ 監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-1- / 片木晴彦

・ 人身侵害における損害概念と算定原理--「包括請求方式」の理論的再検討-2完- / 潮見佳男

・ アメリカ合衆国における審理の充実と訴訟促進の動向--管理者的裁判官論を中心に-1- / 安達栄司

・ 判例批評(最高裁民集四四巻二号、三号) //

・ 銃砲刀剣類登録規則4条2項の法適合性(最判平成2.2.1) / 平岡 久

・ 保安林内の市有地における市道建設に関与した市建設局長らの行為が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例(最判平成2.4.12) /荏原明則

・ 捜査の不適正や不起訴処分の違法を理由とする国賠請求(最判平成2.2.20) / 棟居快行

・ 遺言-2-(西ドイツ相続法注解-2-) / 下村正明 ; 松倉耕作 ; 赤松美登里

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　97巻3号　1987年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1987-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-1- / 河本一郎/p311～337
アメリカにおける大気汚染規制の改革 / 北村喜宣/p338～388
私文書の検真と真正の推定-2- / 坂原正夫/p389～420
小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例(最判昭和62.2.13) / 窪田充見/p421～433
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一月、二月分) //p124～151
合資会社退社による持分払戻請求権の成否(最判昭和62.1.22) / 岸田雅雄/p434～438
プ-ル事故と担任教師の指導上の過失(最判昭和62.2.6) / 潮海一雄/p439～443
債権譲受人による取締役の第三者に対する責任追及(最判昭和62.2.17) / 河合伸一/p443～446
相続人の法的地位-23-(西ドイツ相続法注解-1-) / 床谷文雄 ; 辻博明/p447～461
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　93巻4号　1986年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

有斐閣、1986-1、21ｃｍ

目次
論考 //p463～473
労組法17条に関する試論 / 後藤清/p463～473
論説 //p474～515
詐害行為取消権の効力と機能 / 辻//正美/p474～489
第三者による企業承継者の決定--受遺者の選定の委任 / 大野正道/p490～516
研究 //p516～542
危機否認の根拠と限界-2完- / 中西正/p516～542
住民訴訟研究 //p543～580
信教の自由と住民訴訟(住民訴訟研究) / 竹中勲/p543～580
判例批評――(最高裁民集三九巻一号) //p581～599
主たる債務者に対しいわゆる事前求償権を取得した保証人が主たる債務の弁済等により取得する求償権の消滅時効の起算点(最判昭和60.2.12) / 小杉茂雄/p581～599
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年九月分 昭和六〇年四月分) //p600～611
幼児の引渡義務と養育費返還義務の同時履行関係の有無(最判昭和59.9.28) / 山口純夫/p600～604
事故原因の認定に経験則違反の違法があるとされた事例(最判昭和60.4.26) / 太田勝造/p604～611
資料と紹介 //p612～619
相続人の法的地位-16-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 佐藤義彦/p612～619
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　92巻2号　1985年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-5、21ｃｍ

目次
論説 //p1～55
仮差押え及び仮処分法改正私見-1- / 松浦馨/p155～188
企業金融としての自己株式取得制度-2完- / 小林量/p189～209
戦後証拠法判例研究 //p56～85
裁判上の自白-3完-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p210～239
判例批評――(最高裁民集三八巻三号) //p86～107
債務者が破産宣告を受けた場合と先取特権者の物上代位権(最判昭和59.2.2) / 生熊長幸/p240～261
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年五月、九月分) //p108～116
職務外の行為と国公法82条・99条による懲戒(最判昭和59.5.31) / 田村和之/p262～266
土地区画整理審議会の諮問を経ない仮換地指定の効力(最判昭和59.9.6) / 小高剛/p266～270
資料と紹介 //p117～135
相続人の法的地位-13-西ドイツ相続法注解-1- / 久保宏之 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p271～289
書評 //p136～141
「家庭裁判所制度抄論」野田愛子著 / 谷口知平/p290～295
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　92巻1号　1985年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-4、21ｃｍ

目次
論説 //p1～75
企業金融としての自己株式取得制度-1- / 小林量/p1～27
国際動産売買における売主の義務--ウィ-ン統一売買法(1980年国連条約)の評価-2完- / 斎藤彰/p28～75
戦後証拠法判例研究 //p76～103
裁判上の自白-2-(戦後証拠法判例研究) / 福永有利/p76～103
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年六月、九月。一〇月分) //p104～124
国民健康保険診療報酬審査委員会の減点措置の処分性(最判昭和59.6.21) / 三吉修/p104～110
マンションの買主に契約締結上の過失が認められた事例(最判昭和59.9.18) / 今西康人/p110～114
当座勘定取引の解約と銀行の未使用手形用紙の回収義務(最判昭和59.9.21) / 西尾信一/p115～118
合意解除による地上権消滅を賃借人に主張しうる事例(最判昭和59.10.8) / 大島俊之/p119～124
資料と紹介 //p125～144
相続人の法的地位-12-西ドイツ相続法注解-1- / 伊藤昌司 ; 山下登/p125～144
書評 //p145～154
「本人訴訟の研究」棚瀬孝雄著 / 伊藤真/p145～154
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　104巻2号　1991年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-05、21ｃｍ

目次

論説 //

・ 物の結合体についての規律とその分類基準-1- / 平田健治

・ 行政法規に違反した契約の民法上の効力--日本法と中国法を比較して-1- / 王 晨

・ 米国関税法第337条における「公益」概念の変遷--産業保護から消費者保護へ-2完- / 宮井雅明

・ 判例紹介――(最高裁民事判決平成二年六月分) //

・ 都営住宅の明渡請求と借家法1条の2の適用の可否(最判平成2.6.22) / 平田健治

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四二巻八号) //

・ 被代襲者及びその配偶者の寄与と代襲相続人の寄与分 / 窪田充見

・ 離婚訴訟係属中に父子の面接交渉を命じた審判の当否 / 田中通裕

・ 単独親権者死亡後に生存親を親権者に指定した事例二件 / 山口純夫

・ 資料と紹介 //

・ 遺言-4-(ドイツ相続法注解-2-) / 村田博史

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　103巻6号　1991年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-03、21ｃｍ

目次

論説 //p1～116

・ 監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-2完- / 片木晴彦

・ 請求の識別と法的性質決定の区別--新訴訟物理論の批判的検討 / 大久保邦彦

・ 中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-1- / 王 亜新

・ アメリカ合衆国における審理の充実と訴訟促進の動向--管理者的裁判官論を中心に-2完- / 安達栄司

・ 不在者投票の立会人が立会いと併行して不在者投票事務の補助執行に従事し監視機関としての役割を十分に果たすことができない状態にあった場合と不在者投票の適否(最判平成2.4.12) / 野中俊彦

・ 個品割賦購入あっせんにおける抗弁接続の可否(最判平成2.2.20) / 千葉恵美子

・ 遺言-3-(西ドイツ相続法注解-2-) / 今西康人 ; 神谷 遊 ; 辻 博明

・ 第一〇三巻 総目次 //

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　95巻2号　1986年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1986-11、21ｃｍ

目次
論説 //p1～95
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-1- / 川浜　昇/p169～208
法律行為解釈の限界と不明確条項解釈準則--ドイツ法における展開を中心として-2完- / 上田誠一郎/p209～230
企業課税における法人概念--アメリカにおける企業形態と租税要因-1- / 占部裕典/p231～263
判例批判――(最高裁民集三九巻七号) //p96～115
1.国会議員の立法行為と国家賠償責任 2.在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかった立法行為の違法性の有無(最判昭和60.11.21) / 長尾一紘/p264～283
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年一二月分) //p116～123
環境権訴訟と原告適格(最判昭和60.12.20) / 井上治典/p284～291
資料と紹介 //p124～159
相続人の法的地位-18-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 床谷//文雄 ; 増田則子/p292～306
第2次契約法リステイトメント試訳-5完- / 松本恒雄/p307～327
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　115巻2号　1996年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1996-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～79
New York Times判決の法理の再検討 / 松井茂記/p175～223
遺言の補充的解釈(2・完) / 浦野由紀子/p224～253
判例批評――(最高裁民集四九巻一号) //p80～92
連帯保証人間の求償権と和議の効力(最高裁判決平7.1.20) / 中西正/p254～266
労働・社会保障判例紹介――(平成七年一二月分) //p93～100
降格と配転につき人事権の濫用が争われた例--東京地裁平7.12.4判決 / 奥田香子/p267～274
家事裁判例紹介――(家裁月報四七巻二号・五号) //p101～111
職務代行者選任の保全処分に対する即時抗告の適否--大阪高裁平6.3.28決定 / 松原正明/p275～278
被相続人の指定と慣習に従った祭祀財産承継者の決定例--福岡家裁平6.9.14審判 / 牧山市治/p279～285
資料と紹介 //p112～172
香港仲裁法の沿革 / 松浦馨/p286～300
<史料>地役権法(3) / 石田剛/p301～325
遺言(15)ドイツ相続法注解2 / 床谷文雄 ; 松倉耕作/p326～346
状態：背ヤケ　本文良好です
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民商法雑誌　94巻1号　1986年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

有斐閣、1986-4、21ｃｍ

目次
論説 / / p1～88
手形の変造に関する諸問題 / 服部栄三 / p1～29
投資者保護の基本法 / 森田章 / p30～55
株式併合の規制 / 前田雅弘 / p56～88
判例批評(最高裁民集三九巻二号・三号) / / p89～131
株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者が右期間経過後にする名義書換請求(最判昭和60.3.7) / 上柳克郎 / p89～96
1.租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法14条1項適合性の判断 2.所得税法(昭和40年法律第33号による改正前のもの)9条1項5号と憲法14条1項(最判昭和60.3.27) / 清永敬次 / p97～114
併存する企業内労働組合の1つが使用者の提案する残業の条件を拒否していることを理由にその組合員に残業を命じなかった使用者の行為が不当労働行為に当たるとされた事例(最判昭和60.4.23) / 秋田成就 / p114～131
資料と紹介 / / p132～153
ラウフス「医事法」-2- / 山本隆司 / p132～143
相続人の法的地位-17-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 今西康人 ; 山下登 / p144～153
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1983-12、21ｃｍ

目次
論説 //p1～72
労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326
韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346
西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382
判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110
民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397

被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407
青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420

判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121
主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427
従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431
資料と紹介 //p122～160
西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-12、21ｃｍ

目次
論説 //p1～62
縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327
優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352
口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394
1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407
公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112
表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424
家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428
資料と紹介 //p113～156
韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452
相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472
背少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

有斐閣、1997年2月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / /
株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 /
株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 /
株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 /
株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 /
論説 / /
香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 /
研究 /
ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 /
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / /
請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) /
無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 /
スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 /
再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 /
相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 /
町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) /
組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 /
資料と紹介 /
倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 /
遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 /
状態：良い
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民商法雑誌　116巻2号　1997年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1997年5月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 / p484～500
状態：良い
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　97巻4号　1988年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1988-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521
私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556
判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157
転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598
議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603
相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-3、21ｃｍ

目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻 総目次 //p1～5
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　116巻3号　1997年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1997年6月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p341～400
ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完) / 平田健治 / p341～358
事実認定における「科学」(一)合衆国のベンデクティン訴訟を手がかりに / 渡辺千原 / p359～400
業績連動型報酬と取締役の報酬規制(二完) / 伊藤靖史 / p401～425
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号、五〇巻五号・六号) / / p426～478
資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19) / 岡村忠生 / p426～451
後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否(最高裁判決平成8.4.25) / 樫見由美子 / p452～466
1.選挙期日に選挙人が投票区のある市町村の区域外に旅行中であるという事由が不在者投票事由に該当する場合 2.不在者投票の管理執行に関する違法が不在者投票全体についての公正を疑わしめるに足りるものであって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとされた事例(最高裁判決平成8.5.31) / 山本浩三 / p467～478
作家と画家の夫婦の離婚に伴う財産分与の対象及び方法(東京家裁審判平成6.5.31) / 深谷松男 / p479～483
遺言(一八)ドイツ相続法注解 2 / 梶山玉香 ; 谷本圭子 /
状態：良い
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民商法雑誌　89巻5号　1984年52月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-02、21ｃｍ

目次

事務管理法の構造・機能の再検討--とりわけ事務管理意思にそくして-1- / 平田健治

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-1- / 藤田寿夫

・ 判例批評――(最高裁民集三七巻三号) //

・ 1.普通地方公共団体の複数の住民が提起する地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟と類似必要的共同訴訟 2.普通地方公共団体の複数の住民が共同訴訟人として提起した地方自治法二四二条の二第一項四号所定の訴訟において共同訴訟人の一部の者がした上訴と他の共同訴訟人に対する効力(最判昭和58.4.1) / 小山 昇

・ 1.当座勘定取引契約において取引印として届け出られていない実印を使用して偽造された手形小切手の支払をした銀行に過失があるとされた事例 2.債権者の従業員のした行為が債務不履行の原因となっている場合と過失相殺(最判昭和58.4.7) / 月岡 利男

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一月～三月分) //

・ 船舶の瑕疵修補に代わる損害賠償請求が排斥された事例(最判昭和58.1.20) / 高橋 真

・ 取引行為の外形をもつ不法行為と名板貸人の責任(最判昭58.1.25) / 米沢 明

・ 精神障害者の加害行為と父母の損害賠償責任の成否(最判昭和58.2.24) / 山口純夫

・ 離婚訴訟での全部勝訴者と附帯控訴による財産分与申立(最判昭和58.3.10) / 上野泰男

・ 振出日の記載のない確定日払手形の効力(最判昭和58.3.31) / 林 竧

・ 資料と紹介 //

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-3- / 中務俊昌

・ 相続人の法的地位-6-西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作

状態：良
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民商法雑誌　93巻2号　1985年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

有斐閣、1985-11、21ｃｍ

目次
論説 / / p163～238
ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕 / ディ-タ-@@メディクス ; 佐々木典子 ; 上田誠一郎 / p163～197
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-3完- / 和田安夫 / p198～238
住民訴訟研究 / / p239～250
取消し,無効確認請求(2号請求)の対象(住民訴訟研究) / 白井皓喜 / p239～250
判例批評――(最高裁民集三八巻一一号) / / p251～262
普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29) / 芝池義一 / p251～262
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年二月、四月分) / / p263～278
船舶所有者の船長に対する求償請求が制限された事例(最判昭和60.2.12) / 落合誠一 / p263～268
チトクロ-ムC注射による死亡に医師の過失を認めた事例(最判昭和60.4.9) / 野田寛 / p268～273
固有必要的共同訴訟人の一部の上訴の効力(最判昭和60.4.12) / 上野泰男 / p273～278
資料と紹介 / / p279～309
相続人の法的地位-15-西ドイツ相続法注解-1- / 増田則子 ; 本沢巳代子 / p279～294
<史料>債権総則-41- / 金山直樹 / p295～309
書評 / / p310～315
「行政救済の実効性」阿部泰隆 / 園部逸夫 / p310～315
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻5号　1983年8月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
商法二六六条ノ三第一項に基づく取締役の責任と経営判断の法則 / 近藤光男/p577～601
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-4完- / 大村須賀男/p602～631
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-2- / 鄭鍾休/p632～658

判例批評(最高裁民集三六巻六号・八号) /p83～136
1.入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求と右構成員の当事者適格 2.入会部落の構成員が有する使用収益権に基づく地上権設定仮登記抹消登記手続請求の可否(最判昭和57.7.1) / 甲斐//道太郎 ; 上谷均/p659～677
荷渡指図書に基づき倉庫業者の寄託者台帳上の寄託者名義が変更され寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合と民法一九二条の適用(最判昭和57.9.7) / 田中整爾/p678～693

約束手形の第一裏書人及び第二裏書人がいずれも保証の趣旨で裏書したものである場合に手形を受戻した第二裏書人に対し第一裏書人が負うべき遡求義務の範囲(最判昭和57.9.7) / 木内宜彦/p693～706
重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(最判昭和57.9.28) / 右近健男/p706～712
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一二月分) //p137～151
口頭弁論を経ない控訴棄却判決と言渡期日の告知・呼出(最判昭和57.10.19) / 伊藤真/p713～716
留保所有権に基づく自動車の引渡請求と権利濫用(最判昭和57.12.17) / 三上威彦/p716～720
認知無効確認訴訟係属中の原告の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.12.17) / 岡垣学/p721～727
資料と紹介 //p152～163
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-3- / 右近健男 ; 村田博史 ; 本沢巳代子/p728～739
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号 三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態：良い
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