中国有斐閣〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

民商法雑誌　104巻2号　1991年5月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-05、21ｃｍ

目次

論説 //

・物の結合体についての規律とその分類基準-1- / 平田健治

・行政法規に違反した契約の民法上の効力--日本法と中国法を比較して-1- / 王晨

・米国関税法第337条における「公益」概念の変遷--産業保護から消費者保護へ-2完- / 宮井雅明

・判例紹介――(最高裁民事判決平成二年六月分) //

・都営住宅の明渡請求と借家法1条の2の適用の可否(最判平成2.6.22) / 平田健治

・家事裁判例紹介(家裁月報四二巻八号) //

・被代襲者及びその配偶者の寄与と代襲相続人の寄与分 / 窪田充見

・離婚訴訟係属中に父子の面接交渉を命じた審判の当否 / 田中通裕

・単独親権者死亡後に生存親を親権者に指定した事例二件 / 山口純夫

・資料と紹介 //

・遺言-4-(ドイツ相続法注解-2-) / 村田博史

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　104巻2号　1991年5月

￥1,300

、有斐閣、1991-05 、21ｃｍ

目次論説 // ・物の結合体についての規律とその分類基準-1- / 平田健治・行政法規に違反した契約の民法上の効力--日本法と中国法を比較して-1- / 王晨・米国関税法第337条における「公益」概念の変遷--産業保護から消費者保護へ-2完- / 宮井雅明・判例紹介――(最高裁民事判決平成二年六月分) // ・都営住宅の明渡請求と借家法1条の2の適用の可否(最判平成2.6.22) / 平田健治・家事裁判例紹介(家裁月報四二巻八号) // ・被代襲者及びその配偶者の寄与と代襲相続人の寄与分 / 窪田充見・離婚訴訟係属中に父子の面接交渉を命じた審判の当否 / 田中通裕・単独親権者死亡後に生存親を親権者に指定した事例二件 / 山口純夫・資料と紹介 // ・遺言-4-(ドイツ相続法注解-2-) / 村田博史状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　103巻6号　1991年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-03、21ｃｍ

目次

論説 //p1～116

・監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-2完- / 片木晴彦

・請求の識別と法的性質決定の区別--新訴訟物理論の批判的検討 / 大久保邦彦

・中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-1- / 王亜新

・アメリカ合衆国における審理の充実と訴訟促進の動向--管理者的裁判官論を中心に-2完- / 安達栄司

・不在者投票の立会人が立会いと併行して不在者投票事務の補助執行に従事し監視機関としての役割を十分に果たすことができない状態にあった場合と不在者投票の適否(最判平成2.4.12) / 野中俊彦

・個品割賦購入あっせんにおける抗弁接続の可否(最判平成2.2.20) / 千葉恵美子

・遺言-3-(西ドイツ相続法注解-2-) / 今西康人 ; 神谷遊 ; 辻博明

・第一〇三巻総目次 //

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　103巻6号　1991年3月

￥1,300

、有斐閣、1991-03 、21ｃｍ

目次論説 //p1～116 ・監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-2完- / 片木晴彦・請求の識別と法的性質決定の区別--新訴訟物理論の批判的検討 / 大久保邦彦・中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-1- / 王亜新・アメリカ合衆国における審理の充実と訴訟促進の動向--管理者的裁判官論を中心に-2完- / 安達栄司・不在者投票の立会人が立会いと併行して不在者投票事務の補助執行に従事し監視機関としての役割を十分に果たすことができない状態にあった場合と不在者投票の適否(最判平成2.4.12) / 野中俊彦・個品割賦購入あっせんにおける抗弁接続の可否(最判平成2.2.20) / 千葉恵美子・遺言-3-(西ドイツ相続法注解-2-) / 今西康人 ; 神谷遊 ; 辻博明・第一〇三巻総目次 // 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

環境社会学研究　第8号

銀のぺん
愛知県名古屋市天白区一本松

￥1,000

［特集］エネルギー転換の社会学、発行/環境社会学会　発売/株式会社有斐閣、2002年、234p、26･･･

2002年10月31日発行　本体のみの冊子、B5判234ページ　定価2500円　歳月を経過したものですので、軽い日焼けやスレがあります。

[配送方法と送料]・レターパック・ライト(厚さ3cmまで):全国一律 430円　　・レターパック・プラス:全国一律 600円　　・ゆうパック(60サイズの場合=3辺の合計が60cmまで):愛知県 700円～北海道 1470円

環境社会学研究　第8号

￥1,000

［特集］エネルギー転換の社会学、発行/環境社会学会　発売/株式会社有斐閣、2002年、234p 、26cm(B5) 、1

2002年10月31日発行　本体のみの冊子、B5判234ページ　定価2500円　歳月を経過したものですので、軽い日焼けやスレがあります。

銀のぺん

講座環境社会学　第5巻 -- アジアと世界―地域社会からの視点

中国書店
福岡県福岡市博多区中呉服町

￥1,210

飯島伸子 [ほか] 編、有斐閣、2001年03月、280p、Ａ５判

日本以外のアジアの国々や世界の環境問題に共通して現れ，大きな争点となっている現象の中から，社会学の目からみて代表的な事例を取り上げ，地域環境問題と世界規模の環境問題の関連性を解明する視点から検討する。

目次
第１章　地球規模の環境問題と社会学的研究＝飯島伸子
第２章　環境問題をめぐる南北関係と国家の機能＝池田寛二
第３章　日本のODAとアジアの環境問題――タイ国を事例に＝吉沢四郎
第４章　環境問題拡散の社会的メカニズム――日本とフィリピンの関係から＝平岡義和
第５章　人口問題と環境問題――中国の事例を中心に＝若林敬子
第６章　地球環境と世界各国の対応――温暖化をめぐる動きから＝明日香寿川
第７章　消費生活と廃棄物・資源問題＝李　時載
第８章　環境差別の諸相――環境問題の記述分析になぜ差別論が必要か＝細川弘明
第９章　地球環境意識と環境運動――地域環境主義と地球環境主義＝寺田良一

カバーに経年劣化のヤケシミ、本体天にシミ。中身はとてもきれいです。

講座環境社会学　第5巻 -- アジアと世界―地域社会からの視点

￥1,210

飯島伸子 [ほか] 編、有斐閣、2001年03月、280p 、Ａ５判

日本以外のアジアの国々や世界の環境問題に共通して現れ，大きな争点となっている現象の中から，社会学の目からみて代表的な事例を取り上げ，地域環境問題と世界規模の環境問題の関連性を解明する視点から検討する。目次第１章　地球規模の環境問題と社会学的研究＝飯島伸子第２章　環境問題をめぐる南北関係と国家の機能＝池田寛二第３章　日本のODAとアジアの環境問題――タイ国を事例に＝吉沢四郎第４章　環境問題拡散の社会的メカニズム――日本とフィリピンの関係から＝平岡義和第５章　人口問題と環境問題――中国の事例を中心に＝若林敬子第６章　地球環境と世界各国の対応――温暖化をめぐる動きから＝明日香寿川第７章　消費生活と廃棄物・資源問題＝李　時載第８章　環境差別の諸相――環境問題の記述分析になぜ差別論が必要か＝細川弘明第９章　地球環境意識と環境運動――地域環境主義と地球環境主義＝寺田良一カバーに経年劣化のヤケシミ、本体天にシミ。中身はとてもきれいです。

中国書店

民商法雑誌　101巻3号　1989年12月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-12、21ｃｍ

目次
論説 / / p1～
EC統合と金融関連法の調整-2- / 森本滋 / p307～334
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-2完- / 床谷文雄 / p335～365
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-2- / 季衛東 / p366～396
判例研究 / / p91～108
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-2- / 川端康之 / p397～414
判例批評(最高裁民集四三巻二号・四号) / / p109～135
定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格(最判平成1.2.17) / 山村恒年 / p415～427
使用者の損害賠償債務の履行と労働者災害補償保険法に基づく保険給付請求権の代位取得(最判平成1.4.27) / 斎藤修 / p428～441
判例紹介(最高裁民事判決平成元年四月分) / / p136～141
私鉄特急料金改訂認可の取消訴訟と利用者の原告適格(最判平成1.4.13) / 藤谷正博 / p442～447
資料と紹介 / / p142～
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-2完- / 玉城勲 ; 上野//泰男 ; 徳田和幸 / p448～476
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　101巻3号　1989年12月

￥1,300

、有斐閣、1989-12 、21ｃｍ

目次論説 / / p1～ EC統合と金融関連法の調整-2- / 森本滋 / p307～334 夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-2完- / 床谷文雄 / p335～365 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-2- / 季衛東 / p366～396 判例研究 / / p91～108 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-2- / 川端康之 / p397～414 判例批評(最高裁民集四三巻二号・四号) / / p109～135 定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格(最判平成1.2.17) / 山村恒年 / p415～427 使用者の損害賠償債務の履行と労働者災害補償保険法に基づく保険給付請求権の代位取得(最判平成1.4.27) / 斎藤修 / p428～441 判例紹介(最高裁民事判決平成元年四月分) / / p136～141 私鉄特急料金改訂認可の取消訴訟と利用者の原告適格(最判平成1.4.13) / 藤谷正博 / p442～447 資料と紹介 / / p142～仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-2完- / 玉城勲 ; 上野//泰男 ; 徳田和幸 / p448～476 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

自動車流通の国際比較＜京都大学経済学叢書 7＞

ロビン・ブックセンター
大阪府南河内郡河南町寛弘寺

￥1,540 （送料：￥600～）

塩地洋著、有斐閣、2008年初版第５刷、518p、22cm

京都大学経済学叢書７。カバー少汚れ、少スレ。概ね良好な状態です。目立った線引き等はなく、通読に支障ありません。販売当時定価6,000円。

　商品説明ページの1番下にある当店特記事項「書籍の購入について」をよくご覧の上、お申し込み下さい。休業を告知する場合もありますので、当店お知らせ欄もご覧下さい。公費ご購入の方を除き、代金先払いをお願いしています。商品代金とは別に、送料も必要です。ゆうパック、ゆうパケット、レターパックのいずれかにて発送いたします。発送はなるべく送料がかからない方法でいたしますが、重量、厚さ等の制限によりゆうパックしか利用できない場合もございます。ご了承ください。代引きは取り扱っていません。　

自動車流通の国際比較＜京都大学経済学叢書 7＞

￥1,540 （送料：￥600～）

塩地洋著、有斐閣、2008年初版第５刷、518p 、22cm

京都大学経済学叢書７。カバー少汚れ、少スレ。概ね良好な状態です。目立った線引き等はなく、通読に支障ありません。販売当時定価6,000円。

ロビン・ブックセンター

民商法雑誌　114巻6号　1996年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1996-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
医療紛争の背後にあるものムンテラと鴎外の法律学 / 植木哲/p905～919
論説 //p36～110
配当規制と未実現損益(2・完) / 弥永真生/p920～945
憲法における「権利」の三重構造? 生存権をめぐって(2・完) / 藤井樹也/p946～972
日本における性差別の審査基準の根拠について / 君塚正臣/p973～1014
婚姻によらない子の認知と児童扶養手当受給資格(大阪高裁平成7年11月21日判決) / 上田真理/p1015～1023
家事裁判判例紹介――(家裁月報四七巻八・九号) //p120～141
農業に寄与した代襲相続人に五割の寄与分を認めた事例(横浜家裁平成6年7月27日審判) / 加藤永一/p1024～1028
日本人男と中国人女の事実婚と日本国籍取得の可否(東京高裁平成5年10月8日決定) / 西賢/p1029～1033
倒産実体法の立法論的研究(4) / 伊藤真/p1034～1045
書評 //p142～158
竹内昭夫著消費者保護法の理論(消費者法研究第一巻) 竹内昭夫著消費者信用法の理論(消費者法研究第二巻) / 長尾治助/p1046～1050
金子宏著所得概念の研究 / 清永敬次/p1051～1055
金子宏著所得課税の法と政策 / 北野弘久/p1056～1062
第一一四巻総目次 //p1～6
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　114巻6号　1996年9月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1996-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 医療紛争の背後にあるものムンテラと鴎外の法律学 / 植木哲/p905～919 論説 //p36～110 配当規制と未実現損益(2・完) / 弥永真生/p920～945 憲法における「権利」の三重構造? 生存権をめぐって(2・完) / 藤井樹也/p946～972 日本における性差別の審査基準の根拠について / 君塚正臣/p973～1014 婚姻によらない子の認知と児童扶養手当受給資格(大阪高裁平成7年11月21日判決) / 上田真理/p1015～1023 家事裁判判例紹介――(家裁月報四七巻八・九号) //p120～141 農業に寄与した代襲相続人に五割の寄与分を認めた事例(横浜家裁平成6年7月27日審判) / 加藤永一/p1024～1028 日本人男と中国人女の事実婚と日本国籍取得の可否(東京高裁平成5年10月8日決定) / 西賢/p1029～1033 倒産実体法の立法論的研究(4) / 伊藤真/p1034～1045 書評 //p142～158 竹内昭夫著消費者保護法の理論(消費者法研究第一巻) 竹内昭夫著消費者信用法の理論(消費者法研究第二巻) / 長尾治助/p1046～1050 金子宏著所得概念の研究 / 清永敬次/p1051～1055 金子宏著所得課税の法と政策 / 北野弘久/p1056～1062 第一一四巻総目次 //p1～6 ほぼ良好。グラシン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　104巻1号　1991年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1991-04、21ｃｍ

目次

新企画――家事裁判判例紹介掲載にあたって //p1～1

・論説 //p2～101

・フランスにおける親子関係の決定と民事身分の保護-1- / 水野紀子

・米国関税法第337条における「公益」概念の変遷-1-産業保護から消費者保護へ-1- / 宮井雅明

・中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-2完- / 王亜新

・判例批評――(最高裁民集四四巻二号) //

・同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否(最判平成2.3.20) / 宮川知法

・判例紹介――(最高裁民事判決平成二年三月分) //

・同時破産廃止確定後免責確定前の強制執行と不当利得(最判平成2.3.20) / 宮川知法

・家事裁判判例紹介――(家裁月報四二巻一号、二号、五号、八号) //

・特別縁故者(被相続人の伯母)への財産分与を認めた事例 / 上野雅和

・普通養子を特別養子とすることが認められた事例 / 床谷文雄

・再度の考案により遺産分割審判を更正することの許容 / 佐上善和

・特別養子縁組の要件としての要保護性の判断例三件 / 山本正憲

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　104巻1号　1991年4月

￥1,300

、有斐閣、1991-04 、21ｃｍ

目次新企画――家事裁判判例紹介掲載にあたって //p1～1 ・論説 //p2～101 ・フランスにおける親子関係の決定と民事身分の保護-1- / 水野紀子・米国関税法第337条における「公益」概念の変遷-1-産業保護から消費者保護へ-1- / 宮井雅明・中国の民事訴訟における職権探知方式とその変化-2完- / 王亜新・判例批評――(最高裁民集四四巻二号) // ・同時破産廃止の決定の確定から免責決定の確定までの間にされた強制執行による破産債権への弁済と不当利得の成否(最判平成2.3.20) / 宮川知法・判例紹介――(最高裁民事判決平成二年三月分) // ・同時破産廃止確定後免責確定前の強制執行と不当利得(最判平成2.3.20) / 宮川知法・家事裁判判例紹介――(家裁月報四二巻一号、二号、五号、八号) // ・特別縁故者(被相続人の伯母)への財産分与を認めた事例 / 上野雅和・普通養子を特別養子とすることが認められた事例 / 床谷文雄・再度の考案により遺産分割審判を更正することの許容 / 佐上善和・特別養子縁組の要件としての要保護性の判断例三件 / 山本正憲状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

人文地理学　〈教養全書〉＜教養全書＞初版

書肆猫に縁側
静岡県静岡市葵区大岩本町

￥2,000

飯塚浩二著、有斐閣、400p 図版地図、19cm

初版カバーヨゴレイタミ　天と巻末に蔵印

人文地理学　〈教養全書〉＜教養全書＞初版

￥2,000

飯塚浩二著、有斐閣、400p 図版地図、19cm

初版カバーヨゴレイタミ　天と巻末に蔵印

書肆猫に縁側

アメリカ外交政策の分析＜国際政治 ; 1960 no.1＞

古本倶楽部株式会社
岐阜県瑞穂市稲里440-1

￥500 （送料：￥350～）

日本国際政治学会編、日本国際政治学会、148p、21cm

ヤケ

アメリカ外交政策の分析＜国際政治 ; 1960 no.1＞

￥500 （送料：￥350～）

日本国際政治学会編、日本国際政治学会、148p 、21cm

ヤケ

古本倶楽部株式会社

近代日本政治思想史（近代日本思想史大系4）

栄文社
兵庫県西宮市宮西町

￥1,500 （送料：￥600～）

有斐閣、1970.3、484p、菊判150×220、1

帯(イタミ) 函(少ヤケ) 小口少ヤケ

【送料について】「単品スピード注文」のボタンが表示されている場合は、記載されている送料でお買い求め頂けます。「かごにいれる」のボタンしか表示されてない書籍の場合、送料は一律360円と表示されてしまっています。厚さが3cm以上または重さが1kg以上の書籍については、360円より高くなってしまうケースもございますので、ご注文頂いてから正確な送料をご連絡差し上げています。書籍に応じ、もっとも経済的な方法でお送りいたします。(2026年7月現在)

近代日本政治思想史（近代日本思想史大系4）

￥1,500 （送料：￥600～）

、有斐閣、1970.3 、484p 、菊判150×220 、1

帯(イタミ) 函(少ヤケ) 小口少ヤケ

栄文社

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1990-01、21ｃｍ

目次
論説 / / p3～49
テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525
判例研究 / / p50～84
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560

判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573
地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586
1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613
判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155
刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617
搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623
境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

￥1,300

、有斐閣、1990-01 、21ｃｍ

目次論説 / / p3～49 テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525 判例研究 / / p50～84 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560 判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137 第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573 地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586 1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613 判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155 刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617 搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623 境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1989-11、21ｃｍ

目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
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民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

￥1,300

、有斐閣、1989-11 、21ｃｍ

目次論説 / / p1～65 夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 ( 民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223 判例研究 / / p66～99 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257 判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123 地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281 判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130 給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288 資料と紹介 / / p131～147 仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-3、21ｃｍ

目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻総目次 //p1～5
良好
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民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

￥1,300

、有斐閣、1985-3 、21ｃｍ

目次論説 //p1～85 忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881 国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915 判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100 共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122 時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935 労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943 外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947 父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952 資料と紹介 //p123～986 相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970 <史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986 第九十一巻総目次 //p1～5 良好パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1994-03、21ｃｍ

目次

取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎

・論説 //p60～132

・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王亜新

・審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫

・判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) //

・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野武

・収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一

・買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田豊

・家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) //

・戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶和夫

・虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎

・追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含条文) / 床谷文雄

状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

￥1,300

、有斐閣、1994-03 、21ｃｍ

目次取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎・論説 //p60～132 ・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王亜新・審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫・判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) // ・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野武・収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一・買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田豊・家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) // ・戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶和夫・虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎・追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含条文) / 床谷文雄状態：背少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1994-02、21ｃｍ

目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・企画の趣旨 / 森島昭夫

・オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・論説 //p75～

・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王亜新

・株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

状態：良
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民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

￥1,300

、有斐閣、1994-02 、21ｃｍ

目次《特集》――オランダ改正民法典 // ・企画の趣旨 / 森島昭夫・オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫・オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫・契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄・論説 //p75～・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王亜新・株主の開示規制について-1- / 梅本剛正・民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代・判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) // ・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子・労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫・家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) / 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

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