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「石田喜久夫」の検索結果
210件

民商法雑誌 67巻4号 1973年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 //p3~52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3~26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27~52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53~167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53~67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68~77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78~88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88~97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98~108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108~124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124~136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136~146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146~154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155~167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168~188
書評 //p189~199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189~194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194~
状態:良
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1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 //p3~52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3~26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27~52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53~167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53~67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68~77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78~88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88~97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98~108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108~124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124~136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136~146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146~154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155~167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168~188 書評 //p189~199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189~194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194~ 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

注釈民法 第1巻 総則(1) 通則・人 1条~32条の2  (有斐閣コンメンタール)

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 岡山県総社市駅前
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谷口 知平 (編集)、有斐閣、318
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民商法雑誌 36巻6号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
2,000
末川博編集、有斐閣、1958.3、21cm
巻頭言 / p1~2
事実上の会社について / 服部栄三 / p3~26
利得償還請求権に関するドイツの一判例 / 上柳克郎 / p27~37
弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 / 松坂佐一 / p38~52
中間処分後に仮登記を本登記とする方法 / 幾代通 / p52~59
後訴において連帯債務たることの主張の許否 / 山口友吉 / p59~70
賠償額算定時期理由不備の違法の例 / 谷口知平 / p71~76
前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因 / 高島義郎 / p77~79
公売取消処分に基く所有権の復帰と対抗力 / 末川博 / p80~86
証拠を排斥する理由を判示することの要否 / 吉井直昭 / p86~94
農地調整法にいう農地にあたらない事例 / 加藤正男 / p94~98
仮登記の効力 / 石田喜久夫 / p98~106
年令十年五ケ月の被害者の責任能力 / 植村弘 / p107~114
遡及買収の要件 / 矢野勝久 / p114~119
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 中川淳 / p120~133
証拠調費用の予納と証拠申出の撤回 / 中野貞一郎 / p133~136
期間を定めた履行催告と債務者の提供の方法 / 於保不二雄 / p136~141
戦時罹災土地物件令附則三項の滅失建物敷地 / 後藤清 / p141~146
団体等規正令に基づく処分の裁判 / 大西芳雄 / p147~149
民法附則四条の解釈例 / 谷口知平 / p149~152
行訴特法施行前の訴願裁決と買収取消出訴期間 / 山田幸男 / p153~155
虚偽戸籍上の父母の代諾縁組と追認 / 谷口知平 / p155~162
司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八三) / 沢井種雄 / p163~165
第三十六巻 総目次
附録 最高裁判所民事判例集(自一巻至一〇巻)判例批評総目次
少ヤケ
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2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.3 、21cm
巻頭言 / p1~2 事実上の会社について / 服部栄三 / p3~26 利得償還請求権に関するドイツの一判例 / 上柳克郎 / p27~37 弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 / 松坂佐一 / p38~52 中間処分後に仮登記を本登記とする方法 / 幾代通 / p52~59 後訴において連帯債務たることの主張の許否 / 山口友吉 / p59~70 賠償額算定時期理由不備の違法の例 / 谷口知平 / p71~76 前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因 / 高島義郎 / p77~79 公売取消処分に基く所有権の復帰と対抗力 / 末川博 / p80~86 証拠を排斥する理由を判示することの要否 / 吉井直昭 / p86~94 農地調整法にいう農地にあたらない事例 / 加藤正男 / p94~98 仮登記の効力 / 石田喜久夫 / p98~106 年令十年五ケ月の被害者の責任能力 / 植村弘 / p107~114 遡及買収の要件 / 矢野勝久 / p114~119 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 中川淳 / p120~133 証拠調費用の予納と証拠申出の撤回 / 中野貞一郎 / p133~136 期間を定めた履行催告と債務者の提供の方法 / 於保不二雄 / p136~141 戦時罹災土地物件令附則三項の滅失建物敷地 / 後藤清 / p141~146 団体等規正令に基づく処分の裁判 / 大西芳雄 / p147~149 民法附則四条の解釈例 / 谷口知平 / p149~152 行訴特法施行前の訴願裁決と買収取消出訴期間 / 山田幸男 / p153~155 虚偽戸籍上の父母の代諾縁組と追認 / 谷口知平 / p155~162 司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八三) / 沢井種雄 / p163~165 第三十六巻 総目次 附録 最高裁判所民事判例集(自一巻至一〇巻)判例批評総目次 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 44巻6号 1961年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
末川博編、有斐閣、1961-9、21cm
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p935~936
商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937~949
二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950~976
原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977~984
労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984~988
内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989~996
小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997~1000
自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001~1007
仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008~1015
予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016~1021
農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021~1024
不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025~1034
登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034~1038
新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038~1043
公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043~1047
訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047~1052
村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052~1063
民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063~1074
調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074~1079
特殊判例研究――高裁民集一三巻七号 金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080~1088
資料 大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089~1091
資料 高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092~1099
第四十四巻 総目次
状態:少ヤケ
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1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-9 、21cm
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p935~936 商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937~949 二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950~976 原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977~984 労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984~988 内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989~996 小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997~1000 自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001~1007 仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008~1015 予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016~1021 農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021~1024 不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025~1034 登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034~1038 新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038~1043 公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043~1047 訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047~1052 村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052~1063 民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063~1074 調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074~1079 特殊判例研究――高裁民集一三巻七号 金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080~1088 資料 大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089~1091 資料 高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092~1099 第四十四巻 総目次 状態:少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌 34巻5号 1957年2月 

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
末川博編集、有斐閣、1957年2月、21cm
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1~2
海上運送上の過失に関する若干の考察――船荷証券統一条約に関連して / 西島弥太郎 / p3~26
責任無能力者の賠償請求における監督義務者の過失斟酌の許否 / 植林弘 / p27~44
書面によらぬ不動産贈与と履行の終了 / 末川博 / p45~50
候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 園部逸夫 / p51~57
隠れたる取立委任裏書と手形上の権利移転 / 小橋一郎 / p57~62
非所有者を当事者とした境界確定訴訟の適否 / 山木戸克己 / p62~65
借家法一条一項の適用のない例 / 石田喜久夫 / p65~69
政党の政策の発表宣伝と選挙の効力 / 黒田了一 / p70~73
住民の特別区長選任無効確認の訴の適否 / 田村浩一 / p73~77
離婚の場合の慰藉料請求権と財産分与請求権 / 中川淳 /
調停に対する請求異議の訴の管轄 / 野間繁 / p86~91
瑕疵ある行政処分の職権による取消 / 東民夫 / p91~96
遡及買収指示手続の違法と買収計画の効力 / 田中正雄 / p97~102
非訴願権者の訴願却下と特例法の訴願裁決等 / 室井力 / p103~111
処理法二条一項但書にあたらない事例 / 後藤清 / p112~118
小作人の賃貸借締約の協議要求と農委の承認 / 松島諄吉 / p119~125
和解調書の解釈 / 金山正信 / p125~131
在村地主の一時小作地 / 加藤正男 / p132~138
地方議会の懲罰議決の取消を求める訴の適否 / 岡崎長一郎 / p138~147
司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七〇) / 谷村経賴 / p149~151
奥丹後と芦屋市の相続実態-3- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 /
状態:少ヤケ
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1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957年2月 、21cm
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1~2 海上運送上の過失に関する若干の考察――船荷証券統一条約に関連して / 西島弥太郎 / p3~26 責任無能力者の賠償請求における監督義務者の過失斟酌の許否 / 植林弘 / p27~44 書面によらぬ不動産贈与と履行の終了 / 末川博 / p45~50 候補者氏名と一致しない氏名の記載投票 / 園部逸夫 / p51~57 隠れたる取立委任裏書と手形上の権利移転 / 小橋一郎 / p57~62 非所有者を当事者とした境界確定訴訟の適否 / 山木戸克己 / p62~65 借家法一条一項の適用のない例 / 石田喜久夫 / p65~69 政党の政策の発表宣伝と選挙の効力 / 黒田了一 / p70~73 住民の特別区長選任無効確認の訴の適否 / 田村浩一 / p73~77 離婚の場合の慰藉料請求権と財産分与請求権 / 中川淳 / 調停に対する請求異議の訴の管轄 / 野間繁 / p86~91 瑕疵ある行政処分の職権による取消 / 東民夫 / p91~96 遡及買収指示手続の違法と買収計画の効力 / 田中正雄 / p97~102 非訴願権者の訴願却下と特例法の訴願裁決等 / 室井力 / p103~111 処理法二条一項但書にあたらない事例 / 後藤清 / p112~118 小作人の賃貸借締約の協議要求と農委の承認 / 松島諄吉 / p119~125 和解調書の解釈 / 金山正信 / p125~131 在村地主の一時小作地 / 加藤正男 / p132~138 地方議会の懲罰議決の取消を求める訴の適否 / 岡崎長一郎 / p138~147 司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七〇) / 谷村経賴 / p149~151 奥丹後と芦屋市の相続実態-3- / 日本 私法 学会 相続 実態 調査 西部 地区 調査員 / 状態:少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 81巻5号 1980年2月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1980-2、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 //p1~48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607~618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619~654
判例綜合研究 //p49~72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655~678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73~126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679~690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691~699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699~707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708~716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717~732
状態:良い
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1,500
竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-2 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 //p1~48 契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607~618 信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619~654 判例綜合研究 //p49~72 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655~678 判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73~126 土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679~690 1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691~699 低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699~707 母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708~716 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717~732 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 33巻6号 1956年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
末川博編集、有斐閣、1956年10月、21cm
目次 (tableOfContents)
卷頭言 / p1~2 (0002.jp2)
自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3~17
行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18~31
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32~61
判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) /
法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62~69
「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69~75
真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75~78
請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78~85
石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85~92
職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92~96
超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96~106
支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106~112
民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112~119
交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119~125
換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125~129
期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129~135
最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135~139
条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139~144
仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144~145 (0074.jp2)
民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145~156
選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156~160
補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) /
借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161~169
司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170~173
第三十三卷 總目次
状態:少ヤケ
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1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年10月 、21cm
目次 (tableOfContents) 卷頭言 / p1~2 (0002.jp2) 自動車損害賠償保障法の批判 / 伊沢孝平 / p3~17 行政庁の拒否処分に対する行政訴訟 / 大西芳雄 / p18~31 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-2- / 中村宗雄 / p32~61 判例批評(最高裁判所民事判例集九卷九號) / 法律要件の認定と自由裁量 / 山田幸男 / p62~69 「消費貸借の成立を認める」との陳述と自[白] / 斎藤秀夫 / p69~75 真正所有者の移転登記請求権 / 石田喜久夫 / p75~78 請求の一部につき裁判を脱漏した一場合 / 小山昇 / p78~85 石鹸を指定商品とする商標「主婦の友」 / 河本一郎 / p85~92 職権訊問証人の供述と事実認定の資料 / 中田淳一 / p92~96 超過利息が被担保債権たる抵当権登記の許否 / 遠田新一 / p96~106 支店庶務係長と営業主任たる使用人 / 塩田親文 / p106~112 民法90条による無効の例 / 石本雅男 / p112~119 交換的耕作地は小作地か / 田中正男 / p119~125 換地予定地の指定と占有権移転の有無 / 末川博 / p125~129 期間後の死後認知不許と個人尊厳平等 / 谷口知平 / p129~135 最高裁決定命令に対する再審申立適否 / 野間繁 / p135~139 条件到来の証明と執行文の付与 / 中野貞一郎 / p139~144 仕入品の原價 / 須貝脩一 / p144~145 (0074.jp2) 民法応急措置法と旧法時代の後見 / 中川淳 / p145~156 選挙に関する新聞記事と選挙の効力 / 山本正太郎 / p156~160 補遺(最高裁判所民事判例集六卷三號) / 借金支弁等のための明渡と正当事由 / 後藤清 / p161~169 司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――(六五) / 澤井種雄 / p170~173 第三十三卷 總目次 状態:少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 89巻2号 1983年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
有斐閣、1983-11、21cm
目次
論説 //p1~44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155~170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171~198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45~121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199~224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224~236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237~249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249~260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261~275
判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122~144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276~282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282~287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287~291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292~298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299~310
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1,300
、有斐閣 、1983-11 、21cm
目次 論説 //p1~44 韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155~170 無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171~198 判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45~121 白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199~224 競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224~236 1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237~249 株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249~260 1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261~275 判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122~144 出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276~282 指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282~287 信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287~291 収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292~298 <史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299~310 状態:良 パラフィン包装にてお届け致します。

問答式 新借地借家法の解説 新旧対比と新制度のすべて

夢屋
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目次 ≪はじめに≫●1.新法はこれまでの借地・借家にも適応されるのか ・新法はいままでの借地や借家にも適応されるか/・新法と現行法が二重に存在することになるのか/ 他 ●2.新法の基本的性質 ・開発をやり易くするため新法がつくられ、借地権や借家権がよわくされたのか/・新法は地主や家主にとって都合がよいものになっているのではないか/他 ≪借地≫●3.借地の存続期間 ・借地の存続期間が短くなったといわれているがあ/・五〇年とか六〇年の長い期間や「永久に」という約束も有効か/ 他 ●4.契約更新後の存続期間 ・地上建物が存続していて、引き続き借地する場合は/・合意によって更新する場合は ●5.正当事由有無の判断 ・「正当事由」というのは、具体的にどのような事由を指すのか/・これまでの借地関係で、「正当事由」が問題となる場合にも、新法によるのか/ 他 ●6.期間中における建物の減失 ・期間を定めないで借地し、地上建物に居住していたところ落雷で建物が全焼した場合、借地関係はどうなるか/・当初の借地契約更新後に、建物が滅失したり取り壊された場合はどうなるか/他 ●7.二つの借地権―地上権と賃借権 ・借地権、地上権、賃借権の三つの権利の関係は/・三つの権利のちがいは、なぜ生じるのか/ 他 ~ ●14.借地権の対抗要件 ・借地権は、その登記がなくても第三者に対抗することができるか/・地上建物の登記がないと第三者に対抗できないか/ 他 ≪借家≫●15.借家に関する新法の概観 ・借家関係はどのように変わったのか/・従前からの建物賃貸借には適用されない規定は/ ●16.期限付建物賃貸借 ・自分の持家を転勤期間中に限定して賃貸借契約を結ぶことができるのか/・「海外駐在がすんで帰国するまで」というような表現で期間の設定ができるか/ 他 ●17.借地上建物の賃借人の保護 ・借地人の地上建物の賃借人は、借地人と地主の土地賃貸借契約解除を理由とする地主からの退去申し入れに応じなければならないか ●18.おわりに―こんごの動向 ≪参考資料≫●新借地家法のあらまし ●新借地借家法と現行法の対比表 ●民事調停法の一部を改正する法律新旧対照 ●新借地借家法における各種契約書例 ●第一二一回国会衆議院法務委員会議録(抜すい)ほか   、平3 、1
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