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仏国新貨幣法並同法附属ノ政府及仏蘭西銀行間ノ協定ニ就キテ
労働力流動と賃金決定事情調査報告
第74回帝国議会に於ける産業組合諸問題 - 興亜帝国議会年報 第4輯
ファシスト政府の経済政策 統制経済に関する資料第一
国政資料 第1巻 第1?6号:昭和6年7?12月号/第2巻 第1?12号:昭和7年1?12月号 (合本2冊)
農産物販売事情篇 康徳2年度南満農村実態調査報告書
ナチスの経済政策 ※印あり
日本金融史資料 昭和編第6巻:東京手形交換所・東京銀行集会所資料
写真工業の話
労働力流動性と給源の実態 蔵印有 新規雇用に関する調査報告
日本金融史資料 明治大正編(巻3欠)
蘭領東印度 南洋叢書第1巻
第12回国会主要財政経済関係法令並立法理由 附、平和條条約並日米安全保障条約
支那紡績業の発達とその将来 本邦紡績業より見たる(経済資料 通巻 第179)
特許植民会社制度研究 経済資料 第10巻第3・4号 上・下(2冊)
フランス国鉄の財政事情と運輸調整 <調査資料>
幣制改革以降(自一八九七年至一九一〇年)ノ露西亜中央銀行
経済資料 資源研究第一~第四
各国の高等教育(1) アメリカ合衆国
各国の教員組合 教育調査・第53集
第91回・第92回帝国議会 主要財政金融関係連合軍指令並関係国内法令 昭和22年11月
水稲冷害減収推定尺度
1965年の鉄鋼一般目標概要 : 1962年1月13日 <海外調査資料>
海外鉱物調査報告 第1、2号(支那之部)
東京物価指数 -明治33年~昭和7年-
調査情報 210号 1976年9月
商品の地域流動構造 輸送面からみた:昭和29年2月(調査資料第133号(経38)) (正誤表共)
南方民族と宗教文化/ビルマ仏教徒と慣習法 アジア学叢書 247
英領マレー篇 南洋叢書3
世界戦争に於ける主要交戦各国金融事項要覧
『教育統計』1954年12月号(32号)
フランスの観察指導期 進路指導の組織と方法 文部省調査局 教育調査第72集
生活標準問題研究(国際的に見たる生活標準問題・下) 経済資料 第13巻第1号 昭和2年
調査情報376号(1990年7月号)から394号(1992年1月号)まで
1935年度支那経済概況
戦後欧洲諸国に於ける政治経済情勢 (職務参考用)
ロシヤ史 第4巻
主要財政経済関係法令並立法理由 1~33/38輯の内17冊
蘭領東印度 南洋叢書第一巻
瀬戸内海沿岸地区に於ける産業、金融の現状と将来 下巻 瀬戸内海沿岸日本銀行支店共同調査報告
世界共産党の現勢―アメリカ国務省情報調査局年次報告1968年版◇時事新書
大東亜の資源と経営【新亜細亜叢書1】 初版
米国の1946年外交機関法
瀬戸内海沿岸地区に於ける産業、金融の現状と将来 上
支那政府一九三四年度財政報告
満蒙政治経済提要 経済学全集第25巻
勤労青少年教育調査報告書 昭和33年3月
終戦後に於ける蠶糸業とその金融
満鉄を中心とする外交 東亜に於ける日米衝突の基調(経済資料 第12巻第6号)
農家経済収支 - 康徳元年度農村実態調査報告書 産調資料(45)ノ(11)
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