出版業界のきのう・今日・あした（２） 今日編能勢 仁（ノセ事務所）
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2020年～現在はコロナに始まった。これまで経験したことのない“国民総足止め”の政府指令であった。国民の生活スタイルは一変した。勤務は在宅勤務が原則であり、テレワークが日常化した。学校においても然りで、特に、大学生は登校できず、電子学習が中心となった。友達は出来ない、教授の顔、声を知らないことが普通となった。大学は一生の友達を作る場所であったが、コロナ時代は自宅、下宿に押し込められ、不幸な学生生活が続いた。そして卒業した学生が大勢いた。
出版業界では巣ごもりによる特需が発生した。自宅学習を援助する参考書、ドリルが急売れした。また電子読書が普及した。2020年の業界売上は堅実であった。しかし、これは一時的な現象であって、2023年のコロナ終息時はマイナスであった。 2019年売上1兆2921億円、20年1兆2360億円、21年1兆2237億円、22年1兆2080億円、23年1兆1292億円である。販売下降率は2021年99.0％、22年98.7％とコロナ巣ごもり売上がわかる。 コロナの終わった後の現在はどうなのか？書店は廃業・倒産まっしぐらである。質の悪い 病気に罹った企業であった。具体的には日配商品に振り回されていた。30～40％も返品する商売が永続するはずがない。パン、牛乳、弁当の日配商品を扱うCVSは100％完売である。売れ残れば、その日に廃棄する度胸がある。 書店はどうだろうか。売れないのは買う人が居なかったと他人のせいにする。反省がない、自律性がない。こんな甘っちょろい経営をしていたので、終焉を迎えたのである。 終焉はすぐにはやってこない。徐々にやってくる。資金繰りで経営の苦しいことは慣れ切っている。あの手この手で延命策を講じてきたが、もう限界である。客数減、売上減、返品増、逆送品増に気付かなかったのか。放漫経営の成れの果てである。こうした書店が全国に溢れ、書店倒産が全国化したのである。 仕入れ技能がなくても、仕入れが止まることはない。取次が勝手に送ってくるので、棚が 空っぽになる心配はなかった。 書店が減少している現象を心配したのは政府である。無医村ならぬ、自治体に書店が一軒もない地区が30％以上あることを政府は憂いた。書店という一業種ではなく、日本の文化産業の危機を憂いたのである。 2023年「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟（書店議連）」（会長斎藤健経済産業大臣）は第一次提言をまとめている。2024年には書店振興をターゲットにした「書店振興プロジェクトチーム」（会長・斎藤大臣）が29項目の具体案を発表している。 少々長いが全項目掲出してみる。
それぞれの項目について担当省庁（7省庁）を発表している。笑ってしまうことは出版業界を目の敵にしていた公取委が(14)の担当庁である。 |
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