民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

￥1,500

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1980-3
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 中古品
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 //p1～27
  米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779
  判例綜合研究 //p28～65
  ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817
  判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123
  建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827
  不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840
  1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861
  1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875
  資料と紹介 //p124～135
  <史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887
  書評 //p136～145
  椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893
  佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897
  第八十一巻 総目次 //p1～5
  状態：良い
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