「石田喜久夫　他」の検索結果

27件

青林法学双書　債権総論

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥2,200

石田喜久夫　他、平成5年刊

物権法 青林法学双書

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥2,200

石田喜久夫 他、平成6年刊

国際比較法制研究Ⅰ

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥1,100

石田喜久夫他、平成2年刊

物権法 青林法学双書

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥2,200

石田喜久夫 他、平成6年刊

債権総論

三書樓
 東京都文京区弥生

￥2,500

石田 喜久夫・他編、青林書院、平成05年

A5 370P

債権総論

三書樓
 東京都文京区弥生

￥2,500

石田喜久夫・他編、青林書院、1993年

A5 370P

判例と学説２・３　民法Ⅰ・Ⅱ

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥4,400

石田喜久夫　他、昭和52年刊

民法学の課題と展望　石田喜久夫先生古稀記念

丸沼書店
 東京都千代田区神田三崎町

￥9,900

磯村保　他、平成12年刊

物権法　青林法学双書

有時文庫
 岐阜県岐阜市長良有楽町

￥1,500

石田喜久夫他編、青林書院、1997、1冊

角少ツブレ　カバー

法律嫌いの人のための法学入門 (法律文化ベーシック・ブックス)

(株)しましまブックス
 神奈川県横浜市旭区本宿町

￥3,000

石田喜久夫、法律文化社、1999年初版、1冊

カバー・少ヤケスレ　天・少シミ汚れ　本文・鉛筆線引きあり　他経年並

◆送料は在庫確認時メールにてお知らせ致します ◆合計5,000円以上一度にお買い上げで、送付先が同一の場合、送料無料となります ◆梱包時に大きさが規格内【縦34cm以内、横25cm以内、厚さ3cm以内、重量1kgまで】の場合は、郵便局のクリックポストまたはゆうメールの送料を実費頂戴致します ◆規格外の場合は、レターパックプラス・ゆうパックの送料を実費頂戴致します(代引きは全てゆうパックとなります) ◆クリックポスト・ゆうメール・レターパックは到着日時の指定ができません

物権変動論

古書ワルツ
 東京都青梅市成木8-33-

￥500

石田喜久夫、有斐閣、昭和54、1

函背日焼け有。本体表見返し他に蔵書印有。他、良好。初版。定価3000円。薄本。

★送料について　①800グラム未満　:　ゆうメールもしくはゆうパケット　(300円)※(800グラム以下の場合でも3センチを超える場合はレターパック600での発送となります)。/②　800グラム以上はレターパック600　(600円)　/③　ゆうパック　1箱　(880円):④(北海道、四国、山口、九州)は　1箱　(1250円)

民法学の内と外

ヨウキ書店
 埼玉県草加市谷塚上町

￥880

石田喜久夫、成文堂、1991、205p、B6判、送料290円

(除籍本、裸本、シール・印)　少背ヤケ、その他問題なし　

記載の送料は国内発送のみ、複数冊ご注文の場合は1梱包で別途計算します。　海外発送の場合は実費。代引きご希望の場合は1冊でも宅配便(実費)の利用。　*送料600円以上の場合はレターパックプラス又は宅配便で発送。　　*定休日: 水・金・日曜日　　　*営業時間: 10:00～15:30

民法学の課題と展望　石田喜久夫先生古稀記念

杉原書店
 東京都文京区西片

￥9,000

磯村保、田中克志他編、成文堂、平12、1冊

函無

☆適格請求書発行事業者です。商品の半数を遠隔地の書庫に保管している為、《お取引内容》ご案内メールが2-3日遅れる場合がございます。また、ご来店の際には事前にご連絡ください。 ★国内送料について　厚さ・サイズにより、単行本は日本郵便クリックポスト300円またはレターパックプラス600円、厚冊・大型本・セット物は1個あたり①ゆうパック800円(東京)～2400円(沖縄)②ヤマト運輸宅急便1500円(東京)～2300円(九州)のいずれかで発送いたします。

国際比較法制研究〈2〉

中央書籍販売
 東京都杉並区高円寺北

￥3,300

石田喜久夫　他、ミネルヴァ書房、1991年

カバー天に薄いヨゴレがありますが、本文は良好です。

注釈民法 第12巻 債権(3) 債権の消滅 【復刊版】:474条~520条 (有斐閣コンメンタール)

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前

￥1,710 （送料：￥600～）

磯村 哲 (編集)、有斐閣、521

初版。裸本です。月報付き。奥付に剥がし跡があります。ヤケシミがあります。

民法の常識 －民法の基本原則・家とは何だろう・相続とはなんだろう/他－

中山書店(山口)
 山口県宇部市松山町

￥3,000

石田喜久夫、有斐閣、1994年

B6判　カバー付　231頁　表紙縁に若干褪色　本文経年並　本文：民法とはどのようなものか・民法の基本原則・世の中のことがわかっていなければならない・法人（会社）とはどういうもので、なぜ必要か・家とは何だろう・親族は法律上どのような意味をもつか・相続とはなんだろう　その他多数

注釈民法 18 オンデマンド版

言ノ葉堂
 愛知県名古屋市熱田区神宮

￥1,980

中川善之助 等編、有斐閣、724p、22cm

初版 経年相応のヤケシミ、使用感あり　裸本

民商法雑誌　66巻4号　1972年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-7、21ｃｍ

目次
論説 //p3～114
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-1- / 浜上則雄/p3～33
アメリカ根抵当権法の展開-3- / 槙悌次/p34～63
フランス不動産譲渡法の史的考察-2- / 鎌田薫/p64～83
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-2- / 西村重雄/p84～114
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号) //p115～179
不動産登記法105条1項と憲法29条(最判昭和46.4.21) / 石田喜久夫/p115～122
他候補者の氏名と同一の通称と公選法68条の2(最判昭和46.6.4) / 楠正純/p122～132
銀行の手形印影照合の際の注意義務の程度等(最判昭和46.6.10) / 中村一彦/p132～142
未登記立木に対する強制執行の方法(最判昭和46.6.24) / 中野貞一郎/p142～152
いわゆる一人会社と株主総会の成立(最判昭和46.6.24) / 蓮井良憲/p152～162
罹災処理法2条の賃借申出の方法等(最判昭和46.6.24) / 後藤清/p162～170
刑事上罰すべき他人の行為によってなされた訴の取下の効力(最判昭和46.6.25) / 石川明/p170～179
書評 //p180～182
村松俊夫著「境界確定の訴」 / 宮川種一郎/p180～182
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　66巻2号　1972年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-5、21ｃｍ

目次
論説 //p3～74
アメリカ根抵当権法の展開-2- / 槙悌次/p3～34
医薬品と製造物責任-2完- / 植木哲/p35～74
判例綜合研究 //p75～112
手形偽造の表見代理と使用者責任-4- / 吉川義春/p75～112
判例批評(最高裁民集二五巻三号) //p113～154
賭博債権で小切手を所持する者と振出人との和解 / 三宅正男/p113～125
司法書士法9条違反の行為とその効力 / 桜田勝義/p125～136
婚姻破綻後他の女性と同棲する夫の離婚請求 / 中川淳/p136～145
精神障害者の拘束と人身保護法による救済要件 / 堀部政男/p146～154
補遺(二一巻九号・二四巻三号・二四巻一三号) //p155～188
慰謝料請求権の相続性 / 石田喜久夫/p155～169
建物収去土地明渡判決における面積の計量単位 / 田村悦一/p169～172
昭42改正前会社更生法112条と憲29条等 / 谷口安平/p172～188
書評 //p189～208
星野英一「民法論集 第一巻」 / 五十嵐清/p189～197
六本佳平「民事紛争の法的解決」 / 千葉正士/p197～203
道田真一郎「企業と法律」 / 坪田潤二郎/p204～208
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1958-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
頭言 /
他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 /
手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 /
前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 /
民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 /
被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 /
同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 /
仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 /
被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 /
訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 /
不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 /
仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 /
民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 /
請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 /
賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 /
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 /
いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 /
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　74巻1号　1976年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1976-04、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　90巻3号　1984年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-06、21ｃｍ

業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　68巻1号　1973年4月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1973-04、21ｃｍ

目次
論説 / / p3～65
執行契約再論〔ドイツの学説を中心に〕 / 石川明 / p3～22
ドイツ労災保険法における事業主等の民事責任 / 西村健一郎 / p23～44
墓地法の基礎--上知処分,地租改正処分と寺院墓地-1- / 村山広甫 / p45～65
判例批評――(最高裁民集二六巻四号・五号) / /
表示された動機と民法95条(最判昭和47.5.19) / 高森八四郎 / p66～80
民法974条3号と推定相続人の配偶者(最判昭和47.5.25) / 泉久雄 / p80～87
同乗中の妻は自賠法3条にいう他人にあたる例(最判昭和47.5.30) / 石田満 / p88～97
伐採目的の山林売買契約における売主の義務(最判昭和47.5.30) / 三宅正男 / p97～109
権利能力なき社団と不動産登記の方法等(最判昭和47.6.2) / 森泉章 / p109～120
仮執行宣言付判決後の上訴人の弁済と民訴198(最判昭和47.6.15) / 宮川種一郎 / p120～126
無断転貸当事者間の明渡請求と信義則・権利濫用(最判昭和47.6.15) / 水本//浩 ; 内田勝一 / p127～139
破産法72条1号但書と受益者の無過失の要否(最判昭和47.6.15) / 福永有利 / p140～150
不動産任意競売申立者の債権表示額と配当金額(最判昭和47.6.30) / 高木貞一 / p150～164
中間省略登記の合意と中間者の移転登記請求権(最判昭和46.11.30) / 石田喜久夫 / p164～173
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-3- / 岡垣学 / p174～186
書評 / / p187～191
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　38巻1号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ

巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分 昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　89巻2号　1983年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1983-11、21ｃｍ

目次
論説 //p1～44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275
判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122～144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。