「竹田　省　末川博編集」の検索結果

25件

民商法雑誌　153巻2号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

竹田省・末川博編集、有斐閣、2017-06、21ｃｍ

論 説
　アパマンショップ判決とわが国の経営判断原則・・・伊藤靖史
　比較法とそのクライアントたち（１） ・・・ユルゲン・バーゼドウ　　　〔髙橋陽一・訳〕
　抱き合わせ販売の規制根拠（１）―― 競争プロセスと消費者　　保護・・・早川雄一郎

判例批評
　いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件・・・平　　田　厚
［最二小判平成28・6・3］

判例紹介
　政務調査費を条例主義化したことの趣旨・・・駒林良則
［最三小判平成28・6・28］

労働・社会保障判例紹介
　実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性・・・　植村　新
［仙台高判平成25・2・13〔ビソー工業事件〕］
　不当な内部告発を理由とする懲戒解雇を無効とした例・・・稲　　谷信行
［広島高松江支判平成27・5・27〔学校法人矢谷学園ほか事　　　件〕］

家事裁判例紹介
　親権停止審判前の保全処分を認容した事例（輸血拒否）・・・大　塚正之
［東京家審平成27・4・14］

民商法雑誌　70巻3号　1974年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1974-6、21ｃｍ

目次
論説 //p3～120
仮処分事件の変ぼう--公害仮処分事件の判例を中心として / 吉川大二郎/p3～30
米国における企業の社会的責任論の展開-1- / 森田章/p31～59
ドイツにおける危険責任の発展-1- / 浦川道太郎/p60～96
アメリカ根抵当権法の展開-14- / 槇悌次/p97～120
未登記建物の課税台帳上の名義を信じた第三者(最判昭和48.6.28) / 藤原弘道/p121～132
人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-2- / 岡垣学/p133～149
書評 //p150～161
坂井芳雄編「損害賠償の範囲と額の算定」-1-(有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第7巻) / 前田達明/p150～161
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　70巻4号　1974年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1974-7、21ｃｍ

目次
論説 //p3～106
裁判における法と政治--司法的政策形成をめぐって-1- / 田中　成明/p3～40
ドイツにおける危険責任の発展-2- / 浦川道太郎/p41～65
米国における企業の社会的責任論の展開-2完- / 森田章/p66～106
判例批評(最高民集二七巻二号・五号・六号) //p107～141
当事者の死亡と手続受継決定のみに対する上告(最判昭和48.3.23) / 戸根住夫/p107～117
農地の賃貸借の解約と農地法20条2項(最判昭和48.5.25) / 東平好史/p117～125
定款による株式譲渡制限と譲渡当事者間の効力等(最判昭和48.6.15) / 塩田親文/p125～141
人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-3- / 岡垣学/p142～167
書評 //p168～173
大茂鉄・木茂隆雄共著「不動産登記の原理」 / 安武敏夫/p168～173
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　115巻2号　1996年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1996-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～79
New York Times判決の法理の再検討 / 松井茂記/p175～223
遺言の補充的解釈(2・完) / 浦野由紀子/p224～253
判例批評――(最高裁民集四九巻一号) //p80～92
連帯保証人間の求償権と和議の効力(最高裁判決平7.1.20) / 中西正/p254～266
労働・社会保障判例紹介――(平成七年一二月分) //p93～100
降格と配転につき人事権の濫用が争われた例--東京地裁平7.12.4判決 / 奥田香子/p267～274
家事裁判例紹介――(家裁月報四七巻二号・五号) //p101～111
職務代行者選任の保全処分に対する即時抗告の適否--大阪高裁平6.3.28決定 / 松原正明/p275～278
被相続人の指定と慣習に従った祭祀財産承継者の決定例--福岡家裁平6.9.14審判 / 牧山市治/p279～285
資料と紹介 //p112～172
香港仲裁法の沿革 / 松浦馨/p286～300
<史料>地役権法(3) / 石田剛/p301～325
遺言(15)ドイツ相続法注解2 / 床谷文雄 ; 松倉耕作/p326～346
状態：背ヤケ　本文良好です
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　115巻3号　1996年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1996-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～83
香港仲裁法の特徴と問題点(1) / 松浦馨 / p347～387
ドイツにおける行政法上の結果除去請求権の法構造 / 太田照美 / p388～429
判例紹介――(最高裁民事判決平成七年二月・九月分) / / p84～101
概算払による公金の支出と監査請求期間の起算点 最高裁判決(平7.2.21) / 村田哲夫 / p430～434
職場での思想差別を理由に不法行為の成立を認めた例 最高裁判決(平7.9.5) / 川口美貴 / p435～438
組合集会を目的とする食堂使用の拒否と不当労働行為 最高裁判決(平7.9.8) / 万井隆令 / p439～443
複数のロ-マ字をモノグラムとした商標と特定の称呼 最高裁判決(平成7.9.14) / 盛岡一夫 / p444～447
資料と紹介 / / p102～159
倒産実体法の立法論的研究(5) / 竹内康二 / p448～486
<史料>地役権法(4) / 古積健三郎 / p487～505
状態：背ヤケ　本文良好です
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻2号　1977年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-05、21ｃｍ

論説 / / p1～76
少額裁判所へのアクセスと弁護士の役割-2完- / 棚瀬孝雄 / p161～210
ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について(続)-2完- / Thomas@@Enderle ; 伊藤進 / p211～250
判例批評(最高裁民集三〇巻三号・四号) / / p77～144
喪失した白地手形について除権判決を得た者と手形の再発行請求権(最判昭和51.4.8) / 上柳克郎 / p251～259
いわゆる社外工につきその受入会社が労働組合法七条の使用者にあたるとされた事例(最判昭和51.5.6) / 道幸哲也 / p259～271
民間放送会社の放送管弦楽団員が労働組合法上の労働者と認められた事例(最判昭和51.5.6) / 西井竜生 / p272～286
課税処分に対する審査請求につき裁決があった場合と右課税処分に対する異議申立につき税務署長がした決定の取消を求める訴の出訴期間(最判昭和51.5.6) / 岸田貞夫 / p287～296
消滅時効の援用が権利濫用にあたるとされた事例(最判昭和51.5.25) / 幾代通 / p296～304
書評 / / p145～163
玉田弘毅・森泉章・半田正夫編「建物区分所有権法」 / 西村捷三 / p305～319
北沢正啓著「株式会社法研究」 / 今井宏 / p319～323
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻5号　1979年2月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-2、21ｃｍ

論説 /
法律学におけるトピカとレ-トリケ- / 松坂佐一 /
スウェ-デンにおける消費者被害の救済 / 平松毅 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-2- / 橋本喜一 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号、三二巻一号) /
破産法一〇四条二号の規定に違反してされた相殺を有効とする破産管財人と破産債権者との合意の効力(最判昭和52.12.6) / 福永有利 /
農事組合法人が総会決議により組合員にその出資額を超えて組合債務負担義務を課することが有限責任の原則に反しない場合(最判昭和52.12.19) / 森本滋 /
嫡出でない子につき父がした嫡出子出生届又は非嫡出子出生届と認知の効力(最判昭和53.2.24) / 山畠正男 /
補遺――(最高裁民集二六巻七号) /
売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行(最判昭和47.9.7) / 辻正美 /
資料と紹介 /
ベルリオ-ズ「附合契約」(Georges Berlioz;Le Contrat d′Adhesion,1973) / 大島俊之 /
書評 /
森田章著「現代企業の社会的責任」 / 中村一彦 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻1号　1978年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～94
物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-1- / 山田幸二/p1～32
ユ-ロ・チェック・カルテについて-2完- / 後藤紀一/p33～65
福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-2- / 米沢広一/p66～94
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) //p95～124
土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例(最判昭和52.10.11) / 東海林邦彦/p95～111
発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由(最判昭和52.10.13) / 仙元隆一郎/p111～124
資料と紹介 //p125～155
民事訴訟における口頭主義原則と訴訟促進 / Peter@@Arens ; 吉野正三郎/p125～155
書評 //p156～160
倉沢康一郎著「保険契約法の現代的課題」 / 西島梅治/p156～160
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻3号　1977年6月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-06、21ｃｍ

論説 / / p1～82
債権者・主債務者間の判決と保証人--実体法と訴訟法-2- / 小山昇 / p325～345
経営者の社会的責任--その法的考察 / 中村一彦 / p346～388
コンツェルン規整の方法とその問題点--西ドイツ株式法を中心にして-1- / 西尾幸夫 / p389～406
判例批評(最高裁民集三〇巻六号) / / p83～117
1.自働債権である手形債権の時効消滅前に債務者が反対債権である手形債権を取得していたとして相殺の許される場合 2.釈明権不行使の違法があるとされた事例(最判昭和51.6.17) / 坂井芳雄 / p407～433
賃料不払を理由とする不動産賃貸借の解除に催告を要しないとされた事例(最判昭和49.4.26) / 森孝三 / p434～441
資料と紹介 / / p118～143
多国籍企業の準拠法 / Eckard@@Rehbinder ; 桜田嘉章 / p442～467
書評 / / p144～153
遠田新一著「代理理論の基礎的研究」 / 高橋三知雄 / p468～472
滝井繁男著「逐条解説 工事請負契約約款」 / 内山尚三 / p472～477
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻4号　1977年7月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-07、21ｃｍ

論説 /
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-1- / 斎藤博 /
コンツェルン規整の方法とその問題点--西ドイツ株式法を中心にして-2完- / 西尾幸夫 /
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-1- / 吉村良一 /
ドイツ連邦共和国における最近の民事法上の消費者保護 / ディ-タ-@@ライポルト ; 上田徹一郎 /
判例批評(最高裁民集三〇巻八号) /
前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例(最判昭和51.9.30) / 小山昇 /

一.選挙運動用ポスタ-の記載内容と選挙管理委員会の審査,規制の権限 二.選挙管理委員会委員長らが候補者に対しその選挙運動用ポスタ-記載の文言の抹消を求めた行為が選挙の自由公正を著しく阻害したとして選挙が無効とされた事例(最判昭和51.9.30) / 楠正純 /
書評 /
北川善太郎他著「消費者保護と私」 / 長尾治助 /
田辺光政著「手形流通の法解釈」 / 上田宏 /
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　70巻2号　1974年5月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1974-5、21ｃｍ

論説 /
白地手形行為の成立と手形要件の意義 / 長谷川雄一 /
アメリカ根抵当権法の展開-13- / 槇悌次 /
許認可の際の同意の性質--「行政行為」概念再考の一素材として-3- / 畠山武道 /
判例批評(最高裁民集二七巻三号・六号) /
入札売買において第三者が買受希望者に対し売主の処分権を否定する虚偽の表示をした場合と不法行為の成否(最判昭和48.4.6) / 前田達明 /
1.養子縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合における縁組の効力 2.養子縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合に他方の配偶者について縁組が有効とされた事例(最判昭和48.4.12) / 山畠正男 /
被保険者死亡の場合傷害保険金受取人の指定のないときは被保険者の相続人に保険金を支払う旨の約款の定めのある保険金請求権の性質(最判昭和48.6.29) / 青谷和夫 /
人事訴訟手続法の制定と改正--帝国議会,国会における審議を中心として-1- / 岡垣学 /
書評 /
下山瑛二「国家補償法」 / 今村成和 /
鈴木禄弥「根抵当法概説」 / 槇悌次 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08、21ｃｍ

論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-11、21ｃｍ

吉川先生を悼む //p1～2
・ 論説 //p3～106
・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/
・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/
・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/
・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/
・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) /
・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/
・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/
・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/
・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) /
・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/
・ 書評 //
・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/
・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻3号　1978年12月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-12、21ｃｍ

論説 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-1- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-2- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-2- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) /
1.共有に属する株式につき株主の権利を行使すべき者を指定する行為と民法八二六条にいう利益相反行為 2.商法三五〇条一項の株券提出期間経過前に株式を譲り受けたが名義書換を経ていない株主と同条三項の異議催告公告請求権(最判昭和52.11.8) / 神崎克郎 /
選挙管理委員会の委員長のした不在者投票事由の存否の認定の当否に関する裁判所の判断に審理不尽の違法があるとされる場合(最判昭和52.11.8) / 田村悦一 /
執行文付与の訴において請求に関する異議の事由を抗弁として主張することの許否(最判昭和52.11.24) / 竹下守夫 /
補遺――(最高裁民集三〇巻三号) / /
公示催告中の約束手形金債権に対する仮差押の執行方法(最判昭和51.4.8) / 吉川義春 /
書評 / /
室井力著「公務員の権利と法」 / 中山和久 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ

目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木 邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚 照一 / 106～127
家事裁判例紹介 児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許 末恵 / 128～133
家事裁判例紹介 里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田 恒雄 / 134～140
資料と紹介 フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 141～159
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　90巻6号　1984年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、1984-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～106
《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
まえがき / 北川善太郎/p799～800
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
<史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻6号　1977年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-09、21ｃｍ

論説 /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-2- / 田中成明 /
判例批評(最高裁民集三〇巻二号・七号・一〇号) /
建物(ビルディング)の貸室の賃貸借契約に際し賃借人から建物所有者である賃貸人に差し入れられた保証金の返還債務が右建物の所有権を譲り受けた新賃貸人に承継されないとされた事例(最判昭和51.3.4) / 永田真三郎 /
仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30) / 山村恒年 /
割賦販売法二条のロ-ン提携販売において買主の債務を売主が代位弁済して取得した求償債権の遅延損害金について同法六条が類推適用される場合(最判昭和51.11.4) / 錦織成史 /
手形割引依頼人が仮差押の申請を受けたことを手形買戻請求権の取得及び弁済期到来の事由とする銀行取引約定書による合意の第三者に対する効力(最判昭和51.11.25) / 河本一郎 /
資料と紹介 / / p95～140
ドイツ連邦共和国における法曹教育改革 / Wilhelm Karl@@Geck ; 加藤修 /
第七十六巻 総目次 / /p1～4
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-3、21ｃｍ

目次
主張責任と立証責任について / 前田 達明 /
判例批評 隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本 詔治 /
判例批評 譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤 靖史 /

判例批評 現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎 寛樹 /
判例批評 同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野 秀誠 /
判例紹介 特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田 達男 /
判例紹介 教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村 篤範 /
判例紹介 預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松 毅 /
判例紹介 情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯 彰洋 /
判例紹介 出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田 信弘 /
判例紹介 固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島 弘 /
判例紹介 固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷 雅弘 /
労働・社会保障判例紹介 部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村 和雄 /

家事裁判例紹介 面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部 喜代子 /
家事裁判例紹介 離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏 由子 /
家事裁判例紹介 療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川 淳一 /
民商法雑誌 第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末
状態：非常に良い

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ

目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷 文雄 /
特集 ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川 京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏 由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口 亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田 篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎 一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本 壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 646～678
判例批評 非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村 和生 / 679～691
判例批評 並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷 達紀 / 692～703
判例紹介 特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野 菜穂子 / 704～708
判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 709～713
判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田 真一 / 714～718
判例紹介 医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋 豊 / 719～724
判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本 博之 / 725～729
判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田 直史 /
判例紹介 民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
状態：非常に良い

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　108巻6号　1993年9月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
訴訟手続の受継に関する裁判の問題点 / 戸根//住夫 /
「法と経済学」と法解釈の関係について--批判的検討-1- / 川浜昇 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-2- / 椿久美子 /
判例批評(最高裁民集四六巻七号、九号) /
1.原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 2.原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張・立証 3.原子炉設置許可の段階における安全審査の対象(最判平成4.10.29) / 山村恒年 /
役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消しの訴えの係属中に当該決議と同一の内容の決議がなされた場合と訴えの利益(最判平成4.10.29) / 内山衛次 /
1.親権者の代理権濫用の行為と民法93条ただし書 2.親権者において子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と代理権の濫用(最判平成4.12.10) / 道垣内弘人 /
判例紹介(最高裁民事判決平成四年七月、九月、一〇月分) / /
係争票を有効投票と判断した事例(最判平成4.7.10) / 山本浩三 /
歩合給の計算方法を定める就業規則の変更の合理性(最判平成4.7.13) / 吉田美喜夫 /
登録商標「大森林」と商標「木林森」との類否(最判平成4.9.22) / 渋谷達紀 /
地方公務員の争議行為を理由とする懲戒処分の適法性(最判平成4.9.24) / 岡村周一 /
原子炉設置許可の段階における安全審査の対象(最判平成4.10.29) / 山村恒年 /
過払電気料金の返戻による収益の帰属すべき事業年度(最判平成4.10.29) / 田中治 /
家事裁判例紹介(家裁月報四四巻九号)――フィリピン法上の夫婦共同縁組の要件が充足された事例 / 中野俊一郎 /
書評 /
「傷害保険契約の法理」中西正明 / 西島梅治 /
「変革の中の弁護士(上,下)」宮川光治,那須弘平,小山稔,久保利英明編 / 竜嵜喜助 /
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3、21ｃｍ

論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻 総目次 / /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ

論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。