「 渋谷 達紀 著」の検索結果

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除籍本につき蔵書印等あり、裸本

目次
論説 //p3～62
アメリカ根抵当権法の展開-10- / 槙悌次/p3～29
紳士協定について--その私法的構造と独禁法的評価 / 大村須賀男/p30～62
判例批評――(最高裁民集二六巻八号・九号) //p63～139
陸送中の自動車の所有者と自賠法3条の責任(最判昭和47.10.5) / 三島宗彦/p63～73
学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9) / 上田徹一郎/p74～87
宗教法人法24条但書の適用と重過大ある者(最判昭和47.11.28) / 福地俊雄/p87～93
生活保護に関する裁決取消訴訟の当然承継(最判昭和42.5.24) / 坂本重雄/p93～107
商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13) / 神崎克郎/p108～116
日照通風を害する建物建築が不法行為となる例(最判昭和47.6.27) / 好美清光/p117～139
書評 //p140～158
星川長七著「取締役忠実義務論」 / 山口幸五郎/p140～144
福井守著「営業財産の法的研究」 / 古田竜夫/p144～149
三宅正雄「商標法雑感--その究極にあるものを尋ねて」 / 渋谷達紀/p150～153
中村睦男著「社会権法理の形成」 / 西村健一郎/p153～158
第六十八巻総目次 //p159～163
状態：ほぼ良好。
パラフィン包装にてお届け致します。

目次
論説 //p3～93
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-7完- / 酒巻俊雄/p3～27
フランス法における滌除について / 新関輝夫/p28～59
相続財産の形成・維持に対する相続人の寄与--スイス,フランス,日本における-3完- / 松倉耕作/p60～93
判例批評――(最高裁民集二六巻九号) //p94～153
株券発行が遅滞している場合の株式譲渡の効力(最判昭47.11.8) / 高鳥正夫/p94～104
信義則上の義務違反と賃貸借契約の解除等(最判昭和47.11.16) / 広中陵雄/p104～115
新聞記事と名誉毀損の成立(最判昭和47.11.16) / 五十嵐清/p115～126
即時取得と法人の善意・無過失(最判昭和47.11.21) / 原島重義/p126～140
仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28) / 藤原弘道/p140～153
書評 //p154～163
渋谷達紀著「商標法の理論」 / 小野昌延/p154～159
中川善之助・兼子一監修 鈴木潔編「医療過誤・国家賠償」(実務法律大系-5-) / 古崎慶長/p159～163
状態：ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
論説 //p159～234
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181
比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200
いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218
民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259
優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240
会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245
土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250
未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254
続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259
契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284
書評 //p285～297
石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290
鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297
状態：良い
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目次
論説 //p1～65
不正競争の概念(1) / 渋谷達紀/p1～35
消費者保護法規の脱法行為とその法的対応(2・完)ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして / 桑岡和久/p36～65
判例批評 衆院議員選挙に採用している小選挙区制の合憲性等(平成11.11.10最高裁判決) / 中谷実/p66～80
判例批評 公文書非公開取消訴訟と他の非公開事由の主張の許否等(平成11.11.19最高裁判決) / 平松毅/p81～91
判例批評 貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法ほか(平成11.11.29最高裁判決) / 片岡宏一郎/p92～118
判例紹介 クレーン車の荷下ろし作業者と自賠法3条の「他人」性(平成11.7.16最高裁判決) / 田上富信/p119～124
判例紹介 運賃変更認可申請の算出資料不十分による却下の適法性(平成11.7.19最高裁判決) / 丹宗曉信/p125～129
労働・社会保障判例紹介 業務縮小を理由とする解雇が無効とされた例(大阪地裁平成10.1.5決定) / 吉田肇/p130～139
家事裁判例紹介 日本人夫とタイ人妻間の子についての嫡出否認の事例(水戸家裁平成10.1.12審判) / 多田望/p140～148
書評 藤原弘道著『取得時効法の諸問題』 / 草野元己/p149～156
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
状態：良い
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目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
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目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
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