岸田雅雄〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

コーポレート・ガバナンスとIT化・株式新制度:平成13年改正商法

はりはりや
茨城県龍ケ崎市姫宮町

￥200 （送料：￥250～）

岸田雅雄、中央経済グループパブリッシング、343

【本文に書込み無し】外装若干のスリ跡、フチに若干のヨレ、軽い経年感、使用感ございますが本文おおむね良好なお品です

コーポレート・ガバナンスとIT化・株式新制度:平成13年改正商法

￥200 （送料：￥250～）

岸田雅雄、中央経済グループパブリッシング、343

【本文に書込み無し】外装若干のスリ跡、フチに若干のヨレ、軽い経年感、使用感ございますが本文おおむね良好なお品です

はりはりや

現代企業と有価証券の法理(河本一郎先生古稀祝賀)

弘南堂書店
北海道札幌市北区北12条西4丁目

￥3,300

岸田雅雄他編、有斐閣、平6、1冊

函付　函背僅かにヤケ　本冊本文は良好

公費でのご購入も承ります。必要書類等ご指示を添えてお申し込みください。 *ネコポス200円(3㎝・1㎏まで)・日本郵便レターパックライト420円/プラス600円・佐川(小型)陸便610円～・ゆうパック/ヤマト宅配便1,300円(東北)～2,000円(九州・沖縄)*「日本の古本屋」サイトを通してお申込みください。それ以外でのご注文は代金引換(手数料250円～660円)でのお送りとなります。

現代企業と有価証券の法理(河本一郎先生古稀祝賀)

￥3,300

岸田雅雄他編、有斐閣、平6 、1冊

函付　函背僅かにヤケ　本冊本文は良好

弘南堂書店

現代企業と有価証券の法理：河本一郎先生古稀祝賀

富士書房
秋田県南秋田郡八郎潟町夜叉袋字中羽立59-10

￥5,500 （送料：￥600～）

岸田雅雄・森田章・森本滋　編、有斐閣、1994年、432、22.5x16.2cm

1994年7月20日初版第1刷発行。函付き。黒クロース装。函にシミ箇所があります。本文は良好です。

International shipping available. 国内での発送は日本郵便、クロネコヤマト。代引きはゆうメールまたはゆうパックの送料+代引手数料468円。

現代企業と有価証券の法理：河本一郎先生古稀祝賀

￥5,500 （送料：￥600～）

岸田雅雄・森田章・森本滋　編、有斐閣、1994年、432 、22.5x16.2cm

1994年7月20日初版第1刷発行。函付き。黒クロース装。函にシミ箇所があります。本文は良好です。

富士書房

現代商法Ⅲ 手形・小切手法改訂版

夢屋
福岡県北九州市戸畑区境川

￥1,980

目次 ●はしがき ●凡例 ●Ⅰ.総論 ●Ⅱ.手形行為 ●Ⅲ.手形上の権利 ●Ⅳ.手形の振出 ●Ⅴ.手･･･

A5版　538頁　改訂版第1刷　三省堂刊　大山俊彦、梶山純、川村正幸、岸田雅雄、三枝一雄/著　函に少焼け・少キズ痛み・少スレ帯に少焼け・少スレ　定価4200円

送料は、350円～　となります。

現代商法Ⅲ 手形・小切手法改訂版

￥1,980

目次 ●はしがき ●凡例 ●Ⅰ.総論 ●Ⅱ.手形行為 ●Ⅲ.手形上の権利 ●Ⅳ.手形の振出 ●Ⅴ.手形の流通と決済 ●Ⅵ.為替手形 ●Ⅶ.銀行取引と手形 ●Ⅷ.小切手 ●付録資料 ●事項索引　、平10 、1

A5版　538頁　改訂版第1刷　三省堂刊　大山俊彦、梶山純、川村正幸、岸田雅雄、三枝一雄/著　函に少焼け・少キズ痛み・少スレ帯に少焼け・少スレ　定価4200円

夢屋

ゼミナール会社法入門

雑草文庫
岡山県倉敷市中島

￥1,600

岸田雅雄、日本経済新聞社、1994年、453ｐ、A5判ハードカバー

第2版第1刷　カバー
天にわずかなヤケ、小口に使用感わずかな汚れ
後見返しに日付などの書込み、本文ｐ32、33、38などに線引き、
ｐ47、48などに波線引きがあります（鉛筆線引きなどは当店で一定消し済）　その他は全体に良好です。

ゼミナール会社法入門

￥1,600

岸田雅雄、日本経済新聞社、1994年、453ｐ、A5判ハードカバー

第2版第1刷　カバー天にわずかなヤケ、小口に使用感わずかな汚れ後見返しに日付などの書込み、本文ｐ32、33、38などに線引き、ｐ47、48などに波線引きがあります（鉛筆線引きなどは当店で一定消し済）　その他は全体に良好です。

雑草文庫

現代企業と有価証券の法理: 河本一郎先生古稀祝賀有斐閣岸田雅雄

あきやま商会
岡山県小田郡矢掛町西川面

￥2,750 （送料：￥350～）

箱付。箱にスレ、強いヤケ、シミ、裸本(カバー無し)。表紙にスレ、ヤケ、天地小口にスレ、ヤケ、多少のシミ、本にスレ、ヤケ、かどに多数の折れ目、があります。本を読むことに支障はございません。※注意事項※■毎商品チェック後出品しておりますが、中古品ということもあり、多少の書き込み等のチェック漏れがあった際はご容赦下さい。■付録等の付属品がある商品の場合、記載されていない物は『付属なし』とご理解下さい。■併売販売をしているため、在庫切れの場合はキャンセルとなります。予めご了承ください。

現代企業と有価証券の法理: 河本一郎先生古稀祝賀有斐閣岸田雅雄

￥2,750 （送料：￥350～）

箱付。箱にスレ、強いヤケ、シミ、裸本(カバー無し)。表紙にスレ、ヤケ、天地小口にスレ、ヤケ、多少のシミ、本にスレ、ヤケ、かどに多数の折れ目、があります。本を読むことに支障はございません。※注意事項※■毎商品チェック後出品しておりますが、中古品ということもあり、多少の書き込み等のチェック漏れがあった際はご容赦下さい。■付録等の付属品がある商品の場合、記載されていない物は『付属なし』とご理解下さい。■併売販売をしているため、在庫切れの場合はキャンセルとなります。予めご了承ください。

あきやま商会

民商法雑誌　97巻3号　1987年12月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1987-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-1- / 河本一郎/p311～337
アメリカにおける大気汚染規制の改革 / 北村喜宣/p338～388
私文書の検真と真正の推定-2- / 坂原正夫/p389～420
小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例(最判昭和62.2.13) / 窪田充見/p421～433
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一月、二月分) //p124～151
合資会社退社による持分払戻請求権の成否(最判昭和62.1.22) / 岸田雅雄/p434～438
プ-ル事故と担任教師の指導上の過失(最判昭和62.2.6) / 潮海一雄/p439～443
債権譲受人による取締役の第三者に対する責任追及(最判昭和62.2.17) / 河合伸一/p443～446
相続人の法的地位-23-(西ドイツ相続法注解-1-) / 床谷文雄 ; 辻博明/p447～461
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　97巻3号　1987年12月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1987-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-1- / 河本一郎/p311～337 アメリカにおける大気汚染規制の改革 / 北村喜宣/p338～388 私文書の検真と真正の推定-2- / 坂原正夫/p389～420 小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例(最判昭和62.2.13) / 窪田充見/p421～433 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一月、二月分) //p124～151 合資会社退社による持分払戻請求権の成否(最判昭和62.1.22) / 岸田雅雄/p434～438 プ-ル事故と担任教師の指導上の過失(最判昭和62.2.6) / 潮海一雄/p439～443 債権譲受人による取締役の第三者に対する責任追及(最判昭和62.2.17) / 河合伸一/p443～446 相続人の法的地位-23-(西ドイツ相続法注解-1-) / 床谷文雄 ; 辻博明/p447～461 ほぼ良好。グラシン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　85巻6号　1982年3月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～61
単位株制度 / 森本滋 / p911～929
議長と検査役 / 前田重行 / p930～954
会計監査人 / 岸田雅雄 / p955～971
論説 / / p62～98
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-2- / 石原全 / p972～1008
判例批評――(最高裁民集三五巻二号・三号) / / p99～126
債権者の代理人が本人としてした作成嘱託に基づき作成された公正証書の効力(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p1009～1022
いわゆる減額再更正処分の取消を求める訴の利益の有無(最判昭和56.4.24) / 清永敬次 / p1023～1036
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五六年二月分) / / p127～131
実体に符合しない債務者の表示と抵当権設定登記の効力(最判昭和56.2.24) / 幾代通 / p1037～1041
資料と紹介 / / p132～147
<史料>債権総則-22- / 高橋真 ; 朱柏松 / p1042～1057
書評 / / p148～159
佐藤幸治著「憲法(現代法律学講座5)」 / 種谷春洋 / p1058～1069
第八十五巻総目次 / / p1～5
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　85巻6号　1982年3月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～61 単位株制度 / 森本滋 / p911～929 議長と検査役 / 前田重行 / p930～954 会計監査人 / 岸田雅雄 / p955～971 論説 / / p62～98 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-2- / 石原全 / p972～1008 判例批評――(最高裁民集三五巻二号・三号) / / p99～126 債権者の代理人が本人としてした作成嘱託に基づき作成された公正証書の効力(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p1009～1022 いわゆる減額再更正処分の取消を求める訴の利益の有無(最判昭和56.4.24) / 清永敬次 / p1023～1036 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五六年二月分) / / p127～131 実体に符合しない債務者の表示と抵当権設定登記の効力(最判昭和56.2.24) / 幾代通 / p1037～1041 資料と紹介 / / p132～147 <史料>債権総則-22- / 高橋真 ; 朱柏松 / p1042～1057 書評 / / p148～159 佐藤幸治著「憲法(現代法律学講座5)」 / 種谷春洋 / p1058～1069 第八十五巻総目次 / / p1～5 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-8、21ｃｍ

目次
公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼悦郎 / 439～465
特集最近の商法改正 / / 439～612
株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎安央 / 466～489
取締役会の機能の分離 / 森田章 / 490～512
執行役 / 近藤光男 / 513～539
監査役と監査委員会 / 片木晴彦 / 540～564
取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村雅史 / 565～587
計算規定 / 岸田雅雄 / 588～612
委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永一行 / 613～653
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林昭一 / 654～684
判例批評数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中宏治 / 685～696
判例批評衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷実 / 697～713
判例紹介帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽和明 / 714～718
家事裁判例紹介代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田悦史 / 719～725
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　126巻4・5号　2002年8月

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-8 、21ｃｍ

目次公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼悦郎 / 439～465 特集最近の商法改正 / / 439～612 株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎安央 / 466～489 取締役会の機能の分離 / 森田章 / 490～512 執行役 / 近藤光男 / 513～539 監査役と監査委員会 / 片木晴彦 / 540～564 取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村雅史 / 565～587 計算規定 / 岸田雅雄 / 588～612 委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永一行 / 613～653 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林昭一 / 654～684 判例批評数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中宏治 / 685～696 判例批評衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷実 / 697～713 判例紹介帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽和明 / 714～718 家事裁判例紹介代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田悦史 / 719～725 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1985-3、21ｃｍ

目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻総目次 //p1～5
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

￥1,300

、有斐閣、1985-3 、21ｃｍ

目次論説 //p1～85 忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881 国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915 判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100 共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122 時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935 労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943 外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947 父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952 資料と紹介 //p123～986 相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970 <史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986 第九十一巻総目次 //p1～5 良好パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-05、21ｃｍ

目次

特集――業法と消費者保護 //

・信託業法と消費者保護 / 辻正美

・証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄

・共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷均

・倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己

・判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) //

・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘

・ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡昇

・指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和

・判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) //

・私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一

・監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎

・西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌

状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

￥1,300

、有斐閣、1984-05 、21ｃｍ

目次特集――業法と消費者保護 // ・信託業法と消費者保護 / 辻正美・証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄・共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷均・倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己・判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) // ・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘・ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡昇・指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和・判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) // ・私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一・監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎・西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1984-10、21ｃｍ

目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷遊 ; 村田博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島孝康/p154～160
良好
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

￥1,300

、有斐閣、1984-10 、21ｃｍ

目次論説 //p1～90 《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62 外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木薫/p1～45 外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田雅雄/p46～62 手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川徹/p63～90 判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120 郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼謙一/p91～109 1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷達紀/p110～120 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138 平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西賢/p121～125 広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中整爾/p125～131 高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野久雄/p131～138 資料紹介 //p139～153 相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷遊 ; 村田博史/p139～153 書評 //p154～160 「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島孝康/p154～160 良好パラフィン包装にてお届け致します。

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