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民法研究第6 (債権各論)

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥2,670 （送料：￥600～）

我妻栄著、有斐閣、383,6

函付。全体に強いヤケシミ汚れがあります。函縁に傷み、余白地にペンで塗りつぶしがあります。ページに開き割れがあります。

民法研究第6 (債権各論)

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函付。全体に強いヤケシミ汚れがあります。函縁に傷み、余白地にペンで塗りつぶしがあります。ページに開き割れがあります。

不死鳥BOOKS

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08、21ｃｍ

論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診二予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08 、21ｃｍ

論説 / / p1～74 (0002.jp2) 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671 戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706 判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723 電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741 養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755 一インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診二予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772 書評 / / p141～146 角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778 パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p299～325 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325 判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383 1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341 都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357 消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372 執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403 裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388 譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394 選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398 貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403 資料と紹介 //p404～417 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417 書評 //p418～423 植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～57 認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504 アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529 実務行政訴訟研究 //p58～66 行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538 判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73 裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93 釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551 建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556 子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560 遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565 資料と紹介 //p94～145 行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p566～594 行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579 企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589 地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594 <史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617 書評 //p146～156 ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
新企画判例紹介掲載にあたって /
論説 /
保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 /
アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 /
生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 /
実務行政訴訟研究 /
取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 /
判例批評――(最高裁民集三四巻二号) /
沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) /
訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 /
給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 /
実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 /
農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 /
利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 /
業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 /
書評 /
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 /
神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻4号　1981年1月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 新企画判例紹介掲載にあたって / 論説 / 保険約款における紛争処理条項--約款における「仲裁条項」は違憲か / 青谷和夫 / アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-1- / 高田昇治 / 生命保険金請求権取得の固有権性-2完- / 山下友信 / 実務行政訴訟研究 / 取消判決・執行停止決定等の事後措置--実態からみた制度と理論の検討 / 阿部泰隆 / 判例批評――(最高裁民集三四巻二号) / 沖縄における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 / 判例紹介――(最高裁裁判集〈民事〉昭和五五年一月分) / 訴取下げ後の再訴が許された事例(最判昭和55.1.18) / 上田徹一郎 / 給料の差押・取立命令と再就職後の給料債権(最判昭和55.1.18) / 中野貞一郎 / 実用新案登録拒絶審決の共同出願人による取消請求(最判昭和55.1.18) / 布井要太郎 / 農地法の一部を改正する法律附則八項の違憲性(最判昭和55.1.22) / 村井正 / 利息制限法に違反する準消費貸借契約の効力(最判昭和55.1.24) / 磯村保 / 業務停止期間の経過と処分取消訴訟の利益(最判昭和55.1.25) / 田村悦一 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-1- / 松本博之 / 書評 / 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編「製造物責任と賠償負担」--消費者被害の賠償費用とその経済活動に及ぼす影響 / 浜田宏一 / 神崎克郎著「証券取引法(現代法律学全集42)」 / 竹中正明 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1976-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
判例研究 /
行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 /
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) /
自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 /
文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 /
当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/
1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 /
契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 /
アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 /
書評 /
富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880
田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 /
沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 /
民商法雑誌第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末
状態：良い
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民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1976-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 判例研究 / 行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 / 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) / 自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 / 文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 / 当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/ 1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 / 契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 / 書評 / 富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880 田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 / 沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 / 民商法雑誌第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920
スウェ-デン法における不法行為と保険〔含スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) /
身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963
1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979
判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111
賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983
換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987
単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991
昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996
道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000
畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005
資料と紹介 / / p112～165
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038
<史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059
書評 / / p166～174
石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068
第八十三巻総目次 / /
状態：良い
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民商法雑誌　83巻6号　1981年3月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～56 西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920 スウェ-デン法における不法行為と保険〔含スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963 1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979 判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111 賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983 換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987 単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991 昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996 道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000 畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005 資料と紹介 / / p112～165 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038 <史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059 書評 / / p166～174 石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068 第八十三巻総目次 / / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24 マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48 株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72 精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95 判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) / 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109 甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139 補遺(最高裁民集二九巻一一号) / 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154 <史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177 書評 / / p178～188 棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～75 フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702 フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727 判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741 1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153 単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761 退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767 盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772 民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781 買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786 ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790 <史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805 書評 //p154～159 佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～17
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551
論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17
新判例研究 //p18～34
生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568
判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109
1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583
賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594
有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615
養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632
1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643
書評 //p110～120
斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649
渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　80巻5号　1979年8月

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～17 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-2- / 棚瀬孝雄/p535～551 論説――裁判への信頼と裁判利用行動(二)法意識論と政治参加論の資格の交錯 / 棚瀬孝雄/p1～17 新判例研究 //p18～34 生命保険金受取人を「相続人」と指定した場合と内縁の妻の権利--大阪地判昭五三・三・二七を中心として / 青谷和夫/p552～568 判例批評(最高裁民集三二巻三号・四号・五号) //p35～109 1.債権質の準拠法 2.債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用(最判昭和53.4.20) / 松岡博/p569～583 賃貸中の不動産に対する競売開始決定後賃貸人のした賃借権譲渡の承諾と譲受人の競落人に対する地位(最判昭和53.6.29) / 辻正美/p583～594 有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴の提起が訴権の濫用にあたるとされた事例(最判昭和53.7.10) / 吉川義春/p594～615 養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長であることを理由に縁組を取り消す場合における取消の限度(最判昭和53.7.17) / 山本正憲/p615～632 1.郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為を行った場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分 2.いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和53.7.18) / 田村和之/p632～643 書評 //p110～120 斎藤博著「人格権法の研究」 / 五十嵐清/p644～649 渋谷隆一編「サラリ-マン金融の実証的研究--歴史・現状・立法」 / 長尾治助/p649～654 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1975-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 /
技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 /
判例綜合研究 /
民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 /
判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) /
1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 /
都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 /
訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 /
仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 /
1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 /
書評 /
第七十一巻総目次 /
E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 /
日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 /
日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 /
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1975-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 / 技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 / 判例綜合研究 / 民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 / 判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) / 1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 / 都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 / 訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 / 仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 / 1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 / 書評 / 第七十一巻総目次 / E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 / 日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 / 日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 / 状態：良グラシン紙包装にてお届け致します

ハナ書房

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2、21ｃｍ

論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2 、21ｃｍ

論説 / 印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809 行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854 判例綜合研究 / / p67～118 当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906 判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162 1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917 土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927 1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939 1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950 書評 / / p163～184 K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論原論」 / 五十嵐清 / p951～963 阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967 打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～27
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779
判例綜合研究 //p28～65
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817
判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123
建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827
不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840
1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861
1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875
資料と紹介 //p124～135
<史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887
書評 //p136～145
椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893
佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897
第八十一巻総目次 //p1～5
状態：良い
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民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～27 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779 判例綜合研究 //p28～65 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817 判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123 建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827 不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840 1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861 1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875 資料と紹介 //p124～135 <史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887 書評 //p136～145 椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893 佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897 第八十一巻総目次 //p1～5 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

日本農民運動史　補巻　朝鮮戦争から安保闘争まで

ハコワレ古書店
東京都足立区足立

￥1,500 （送料：￥600～）

青木恵一郎著、日本評論新社、昭37、676p、22cm

A5 函コワレヤケ

【単品スピード注文】いただければ、即日～1日程度で発送いたします。本のサイズに合わせて日本郵便のクリックポスト、レターパックプラス、ゆうパックなどで発送いたします。(発送時に追跡番号をお知らせします) 領収書が必要な場合はご注文時にお申し付けください。(宛名、日付、但し書き、ご指定下さい) 海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas. 代引きは対応しておりません。

日本農民運動史　補巻　朝鮮戦争から安保闘争まで

￥1,500 （送料：￥600～）

青木恵一郎著、日本評論新社、昭37 、676p 、22cm

A5 函コワレヤケ

ハコワレ古書店

法の本質

中央書房
東京都小金井市本町

￥1,650

恒藤恭著、岩波書店、1970、225p、22cm

主な発送方法クリックポスト(3センチ以内)レターパック厚さ3cm以上はレターパックプラス600円、大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック)

法の本質

￥1,650

恒藤恭著、岩波書店、1970 、225p 、22cm

中央書房

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21 論説 //p22～84 比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84 判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125 1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99 日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113 工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153 死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130 公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134 裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140 西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153 書評 //p154～158 白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p425～480 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/ 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480 判例批評(最高裁民集三五巻三号三六巻五号・六号・七号) //p481～543 将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490 1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/ 地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/ 農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/ 1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) // 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/ 登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/ 離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/ 資料と紹介 // 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/ 書評 / 西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
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民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～23 手形行為と名板貸 / 米沢明/ 判例批評(最高裁民集三四巻四号) / 特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/ 判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) / 執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/ 宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/ 工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/ 満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/ 昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p <史料>債権総則-15- / 辻正美/ 書評 / 金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/ 84(3) 論説 / インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/ EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/ 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) / 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/ 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/ 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/ 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/ 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/ 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/ 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/ 資料と紹介 / その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
状態：良好
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民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 / ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 / 判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) / 1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 / 運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 / 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 / 公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 / 1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47 .5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 / 資料と紹介 / バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 / 書評 / 北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
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民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
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民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11 、21ｃｍ

論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

現代・大学・学生初版第1刷

株式会社　wit tech
神奈川県川崎市麻生区早野

￥2,200

大内兵衛著、法政大学出版局、1967/4/15、425p 図版、20cm

書名：現代・大学・学生
著者：大内兵衛著
出版元：法政大学出版局
刊行年：1967/04/15
版表示：初版第1刷
説明：大内兵衛による「現代・大学・学生」は、1967年に法政大学出版局から刊行された初版第1刷の一冊です。本書は当時の大学教育や学生生活に関する考察を含んでいるようで、現代社会における学生の立場や大学の役割についての視点を提供している可能性があります。古い刊行年ながら、大学や学生に関する歴史的背景を知りたい方にとって興味深い資料になり得るでしょう。内容の詳細や具体的なテーマについては、本文をご確認いただく必要がありそうです。
状態：函ヤケ汚れあり、帯ヤケ破れあり、見返しヤケテープ貼り付けあり

◆送料:別途ご負担いただきます。在庫確認後、メールにてお知らせいたします。 ◆送料目安: ・単行本(900g以内・厚さ2.5cm以内): 300円(税込) ・単行本(1kg以上):レターパックライト 430円(税込)/レターパックプラス 600円(税込) ・大型本:ゆうパックまたは佐川急便(サイズ合計60cm～170cm/800円～2000円(税込))

現代・大学・学生初版第1刷

￥2,200

大内兵衛著、法政大学出版局、1967/4/15 、425p 図版、20cm

書名：現代・大学・学生著者：大内兵衛著出版元：法政大学出版局刊行年：1967/04/15 版表示：初版第1刷説明：大内兵衛による「現代・大学・学生」は、1967年に法政大学出版局から刊行された初版第1刷の一冊です。本書は当時の大学教育や学生生活に関する考察を含んでいるようで、現代社会における学生の立場や大学の役割についての視点を提供している可能性があります。古い刊行年ながら、大学や学生に関する歴史的背景を知りたい方にとって興味深い資料になり得るでしょう。内容の詳細や具体的なテーマについては、本文をご確認いただく必要がありそうです。状態：函ヤケ汚れあり、帯ヤケ破れあり、見返しヤケテープ貼り付けあり

株式会社　wit tech

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ

論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1 、21ｃｍ

論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

講座現代倫理第5巻 (内と外の倫理)

株式会社　wit tech
神奈川県川崎市麻生区早野

￥1,980

筑摩書房、1958/1/1、328p、22cm

書名：講座現代倫理
著者：
出版元：筑摩書房
刊行年：1958/01/01
版表示：
説明：筑摩書房から1958年に刊行された『講座現代倫理』は、戦後の社会状況を背景に現代倫理の諸問題を扱った書籍とされています。内容は、当時の倫理思想の動向や社会的課題に対する考察が中心となっているようで、倫理学の入門書としてや思想研究の一助として利用された可能性があります。古い刊行年のため現在の視点とは異なる部分もあるかもしれませんが、当時の学問的な文脈を知るうえで参考になる一冊と言えるでしょう。
状態：

◆送料:別途ご負担いただきます。在庫確認後、メールにてお知らせいたします。 ◆送料目安: ・単行本(900g以内・厚さ2.5cm以内): 300円(税込) ・単行本(1kg以上):レターパックライト 430円(税込)/レターパックプラス 600円(税込) ・大型本:ゆうパックまたは佐川急便(サイズ合計60cm～170cm/800円～2000円(税込))

講座現代倫理第5巻 (内と外の倫理)

￥1,980

、筑摩書房、1958/1/1 、328p 、22cm

書名：講座現代倫理著者：出版元：筑摩書房刊行年：1958/01/01 版表示：説明：筑摩書房から1958年に刊行された『講座現代倫理』は、戦後の社会状況を背景に現代倫理の諸問題を扱った書籍とされています。内容は、当時の倫理思想の動向や社会的課題に対する考察が中心となっているようで、倫理学の入門書としてや思想研究の一助として利用された可能性があります。古い刊行年のため現在の視点とは異なる部分もあるかもしれませんが、当時の学問的な文脈を知るうえで参考になる一冊と言えるでしょう。状態：

株式会社　wit tech

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ

論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ

論説 / 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 / ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 / 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 / 1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 / 1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 / 1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 / 1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 / 臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 / 会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 / 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 / 書評 / 早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 / 第七十二巻総目次 / / 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～68 フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/ 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/ 判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) // 1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/ 1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/ 不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) / 生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/ 裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/ 未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/ 執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/ 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

遠くでかすかに鐘が鳴る　上下巻セット

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥620 （送料：￥300～）

河上肇著、第一書林、2冊、19cm、2冊

上下巻セット。上巻の函背の部分が取れてしまったのか、タイトルを手書きで書いて補修しています。全体に激しいヤケシミ汚れがあります。函縁に破れ傷み、余白地に剥がし跡があります。

遠くでかすかに鐘が鳴る　上下巻セット

￥620 （送料：￥300～）

河上肇著、第一書林、2冊、19cm 、2冊

上下巻セット。上巻の函背の部分が取れてしまったのか、タイトルを手書きで書いて補修しています。全体に激しいヤケシミ汚れがあります。函縁に破れ傷み、余白地に剥がし跡があります。

不死鳥BOOKS

戦後治安立法の基本的性格

古書かんたんむ
東京都文京区湯島

￥1,200

宮内裕著、有信堂、昭和35、444p、22cm

A5 函ヤケスレ本体ヤケ初版

送料はゆうメールで発送できる場合は全国一律 300円 ※ただし、重さ1kg以上は430円、厚さ3cm以上は600円、大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック) 領収書が必要な場合はご注文時にお申し付けください。(宛名、日付、但し書き、ご指定下さい) 公費ご購入は商品代金合計2,000円以上で承ります。海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas.

戦後治安立法の基本的性格

￥1,200

宮内裕著、有信堂、昭和35 、444p 、22cm

A5 函ヤケスレ本体ヤケ初版

古書かんたんむ

社会主義法の研究 : 山之内先生還暦記念

古書かんたんむ
東京都文京区湯島

￥900

福島正夫, 高橋勇治, 宇高基輔編、勁草書房、昭和33、447p 図版、22cm

A5 除籍本裸本ヤケスレシミ見返しシール剝がし跡初版

送料はゆうメールで発送できる場合は全国一律 300円 ※ただし、重さ1kg以上は430円、厚さ3cm以上は600円、大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック) 領収書が必要な場合はご注文時にお申し付けください。(宛名、日付、但し書き、ご指定下さい) 公費ご購入は商品代金合計2,000円以上で承ります。海外への発送は対応しておりません。Sorry, we do not ship overseas.

社会主義法の研究 : 山之内先生還暦記念

￥900

福島正夫, 高橋勇治, 宇高基輔編、勁草書房、昭和33 、447p 図版、22cm

A5 除籍本裸本ヤケスレシミ見返しシール剝がし跡初版

古書かんたんむ

進歩的文化人　学者先生戦前戦後言質集

古書　明日
東京都世田谷区北沢

￥8,000 （送料：￥200～）

全貌社全貌編集部・編、全貌社、昭和32年、286p、19cm、1冊

裸本

★　kosho@kosho.or.jp　からのメールを受信できるよう設定をお願いします　★ ☆定休日や担当者不在の場合、また商品の保管場所により、在庫確認や発送に2～3日お時間を頂戴する場合がございます。 ☆商品保管場所が店舗のほかにも複数ございます。店舗にてお品物の実物をお確かめになりたい場合は、事前のご連絡をお願いいたします。 ※※※お休みのお知らせ※※※ 12月2日(金)～12月5日(月)まで、通信販売の対応をお休みいたします。詳細は書店情報をご確認ください。

進歩的文化人　学者先生戦前戦後言質集

￥8,000 （送料：￥200～）

全貌社全貌編集部・編、全貌社、昭和32年、286p 、19cm 、1冊

裸本

古書　明日

日本農民運動史全6巻(本巻5冊・補巻)揃

弘南堂書店
北海道札幌市北区北12条西4丁目

￥3,960 （送料：￥620～）

青木恵一郎著、日本評論新社、昭34、22cm、6冊

函付　函にヤケ薄ヨゴレ、スレあり　4巻函は2巻の函を訂正し使用、巻数をマジックで書き足し訂正、函表紙にある内容題名はシール貼り付けてあります(さほど気になるものではありません)。　本冊小口にヤケシミ　本文は良好、経年状態良好です。

公費でのご購入も承ります。必要書類等ご指示を添えてお申し込みください。 *ネコポス200円(3㎝・1㎏まで)・日本郵便レターパックライト420円/プラス600円・佐川(小型)陸便610円～・ゆうパック/ヤマト宅配便1,300円(東北)～2,000円(九州・沖縄)*「日本の古本屋」サイトを通してお申込みください。それ以外でのご注文は代金引換(手数料250円～660円)でのお送りとなります。