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蛍雪時代 昭和40年 5月号 （第35巻第2号） 入試総決算号

ぼおぶら屋古書店
 宮城県仙台市青葉区上愛子字北原道上11-33
￥2,750
旺文社旺文社、昭和40年（1965年）5月1日発行、A5判、438頁＋広告・口絵写真、１冊
目次 巻頭言「合理的な勉強法」赤尾好夫、特別座談会「大学進学を志す諸君へ」大河内一男（東京大学総長）帝国ホテル森戸辰男（日本育英会会長）・赤尾好夫（旺文社社長）。大特集 「本年度入試の総決算」、特集1 「授業中心で勝負」、「私の歩んだ道」犬丸徹三（帝国ホテル社長）、「学長物語 末川博」谷口知平（大阪市立大学教授）、特集2.「浪人は新課程入試にどう備えるか」荒垣秀雄（朝日新聞論説顧問）、大浜英子（東京家庭裁判所調停委員）、 ほか。入試講評 どこで減点されたか 各大学試験官、ルポ 入試中心 大学めぐり 一橋大学・岩手大学・大阪外国語大学・名古屋市立大学・中央大学・近畿大学・東京経済大学 本誌記者。漢文特別教室「漢字の話（下）」藤堂明保（東京大学教授）、重点征服講座 化学B 森一郎（東北大学教授）、世界史B 西村貞二（東北大学教授）、地理B 別枝篤彦（立教大学教授）、連載漫画「がんばれ！タカゾウ君」 西川辰美 ほか。37072-aya（保管先 彌 段ボ函）
★特段、お急ぎで無い場合は、ゆうメール便・普通郵便・定形外郵便等の追跡番号の無い、格安の送料でお届け致します。 お急ぎの場合と土曜・日曜・休祝日を跨ぐ場合は追跡番号がある、ゆうパケット便・レターパック便・ゆうパック便等で送付致します。事前にお申し込み下さい。
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蛍雪時代 昭和40年 5月号 （第35巻第2号） 入試総決算号

蛍雪時代 昭和40年 5月号 （第35巻第2号） 入試総決算号

￥2,750
、旺文社旺文社 、昭和40年（1965年）5月1日発行 、A5判、438頁＋広告・口絵写真 、１冊
目次 巻頭言「合理的な勉強法」赤尾好夫、特別座談会「大学進学を志す諸君へ」大河内一男（東京大学総長）帝国ホテル森戸辰男（日本育英会会長）・赤尾好夫（旺文社社長）。大特集 「本年度入試の総決算」、特集1 「授業中心で勝負」、「私の歩んだ道」犬丸徹三（帝国ホテル社長）、「学長物語 末川博」谷口知平（大阪市立大学教授）、特集2.「浪人は新課程入試にどう備えるか」荒垣秀雄（朝日新聞論説顧問）、大浜英子（東京家庭裁判所調停委員）、 ほか。入試講評 どこで減点されたか 各大学試験官、ルポ 入試中心 大学めぐり 一橋大学・岩手大学・大阪外国語大学・名古屋市立大学・中央大学・近畿大学・東京経済大学 本誌記者。漢文特別教室「漢字の話（下）」藤堂明保（東京大学教授）、重点征服講座 化学B 森一郎（東北大学教授）、世界史B 西村貞二（東北大学教授）、地理B 別枝篤彦（立教大学教授）、連載漫画「がんばれ！タカゾウ君」 西川辰美 ほか。37072-aya（保管先 彌 段ボ函）
ぼおぶら屋古書店

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28
不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71
民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77
不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82
中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91
登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97
いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103
株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116
経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128
債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136
唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142
買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149
朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155
唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158
不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169
判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176
状態：少ヤケ　表紙折れ筋
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28 不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71 民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77 不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82 中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91 登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97 いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103 株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116 経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128 債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136 唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142 買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149 朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155 唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158 不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169 判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176 状態：少ヤケ　表紙折れ筋 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-10、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～49
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49
シンポジウム //p50～83
《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83
報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83
判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109
自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96
不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127
図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113
満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119
ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124
民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127
資料と紹介 //p128～187
「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175
<史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187
状態：良い
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民商法雑誌　85巻1号　1981年10月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-10 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～49 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完- / 中村 英郎/p1～49 シンポジウム //p50～83 《法への平等なアクセス》(三)第一部 報告 //p50～83 報告・法的代理・法的助言に関する日本的なシステムの探求 / 小島 武司/p50～83 判例批評――(最高裁民集三四巻六号・七号) //p84～109 自動車運転免許効力停止処分後無違反・無処分で一年を経過した場合と右処分の取消を求める訴の利益(最判昭和55.11.25) / 田村 悦一/p84～96 不渡の符箋等により満期後の支払拒絶が手形面上明らかにされたのちの裏書と手形法二〇条一項(最判昭和55.12.18) / 小橋 一郎/p96～109 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年一〇月一一月一二月分) //p110～127 図案化された文字と意匠の意義(最判昭和55.10.16) / 松尾 和子/p110～113 満期変造手形の消滅時効の起算日(最判昭和55.11.27) / 今井 潔/p114～119 ガ-ドレ-ルの設置を欠いた道路と国賠法二条の瑕疵(最判昭和55.12.11) / 芝池 義一/p120～124 民法六一二条による解除権の時効消滅と譲受人の地位(最判昭和55.12.11) / 辻 正美/p124～127 資料と紹介 //p128～187 「パック旅行の瑕疵」に関する西ドイツ判例 / 高橋 弘/p128～175 <史料>債権総則-19- / 河原 緑/p176～187 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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民商法雑誌　84巻3号　1981年6月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～50 インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328 EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406 資料と紹介 //p101～162 行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451 <史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468 書評 //p163～166 長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

民商法雑誌　77巻5号　1978年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-02、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678
判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693
大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704
一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718
大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732
地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744
書評 //p129～142
大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751
宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758
良好
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民商法雑誌　77巻5号　1978年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-02 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678 判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693 大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704 一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718 大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732 地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744 書評 //p129～142 大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751 宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,200
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1999-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 /
日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 /
人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 /
パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 /

日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 /
論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 /
論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 /
論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 /
論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 /

判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) /
損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 /
受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 /
労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 /
家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 /
家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 /
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 /
状態：良い
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民商法雑誌　119巻4・5号　1999年2月号

￥2,200
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1999-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――日本的雇用慣行の変化と法 / 日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム / 西谷敏 / 人事処遇の変化と労働法 / 盛誠五 / パートタイム労働と「均衡の理念」 / 土田道夫 / 日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理 / 村中孝史 / 論説ドイツにおける税務訴訟の現実とその背景(1) / 三木義一 / 論説仮登記制度とドイツ民法典編纂(1) / 赤松秀岳 / 論説審理手続における当事者と裁判所との役割分担 / 稲葉一人 / 論説カナダ企業結合法(2) / 中東正文 / 判例批評(最高裁民集五一巻五号、五〇巻一〇号) / 損害発生後の有罪判決と名誉毀損による損害賠償(最判平成9.5.27) / 窪田充見 / 受戻権を放棄した譲渡担保権設定者の清算金支払請求(最判平成8.11.22) / 高橋真 / 労働・社会保障判例紹介(平成9年11月分)従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者の責任(東判平成9.11.20) / 名古道功 / 家事裁判例紹介 準禁治産宣告・保佐人選任審判を取り消した事例(大高決平成8.10.18) / 小賀野晶一 / 家事裁判例紹介 離婚届の親権者指定を無効とし親権者を指定した事例(大家審判平成8.2.9) / 川田昇 / 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(仙高決平成8.12.4) / 川淳一 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

民商法雑誌　113巻2号　1995年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / p1～129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態：良好
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民商法雑誌　113巻2号　1995年11月

￥1,300
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1995-11 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / p1～129 渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167～212 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213～234 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235～275 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276～295 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) / カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296～300 遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301～304 航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305～309 政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310～313 反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314～318 意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 / 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

民商法雑誌　34巻1号　1956年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1956年11月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1〜2
離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22
実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41
自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49
商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56
農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61
唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65
他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69
上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72
農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79
解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87
無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94
手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102
附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111
自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118
建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124
戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129
地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138
資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　34巻1号　1956年11月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1956年11月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1〜2 離婚原因と婚姻の自由 / 高梨公之 / 3～22 実体法学と訴訟法学との間隙にあるもの-3- / 中村宗雄 / p23～41 自創法「処分のあつたことを知つた日」の意義 / 中谷敬寿 / p42～49 商法514条の適用される場合 / 大森忠夫 / p49～56 農地贈与と知事の許可 / 谷田貝三郎 / p56～61 唯一の証拠方法と民訴第260条の適用の有無 / 平田浩 / p62～65 他人に自己の商号の使用を許諾した者の責任 / 小橋一郎 / p65～69 上告審高裁判決に対する再審と上告許否 / 中田淳一 / p70～72 農地買収計画取消の訴と農地所有権確認の訴等 / 中田淳一 / p72～79 解職賛否投票後の請求者署名効力訴訟 / 今村成和 / p79～87 無断転貸による解除不許の事例 / 林良平 / p87～94 手形保証の性質 / 富山康吉 / p94～102 附帯買収の相当性と買収宅地と農地の関係 / 加藤正男 / p102～111 自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決 / 高田敏 / p111～118 建物保護法1条と分筆地 / 後藤清 / p118～124 戸籍届出委託確認審判の効力 / 谷口知平 / p124～129 地盤所有権移転登記後の立木保存登記の効力 / 鈴木禄弥 ; 植林弘 / p129～133 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六六) / 入江博子 / p134～138 資料　イギリス民法――(一) / 中川淳 / p139～142 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻3号　12月号　

民商法雑誌　129巻3号　12月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田省・末川博創刊、有斐閣、2003年12月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345
再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377
判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392
判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398
判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405
判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410
判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416
判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421
家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427
資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461
状態：良い
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民商法雑誌　129巻3号　12月号　

￥1,300
竹田省・末川博創刊 、有斐閣 、2003年12月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(3・完)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 297～345 再建型倒産処理手続の機能(1)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田 典子 / 346～377 判例批評 民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 松本 克美 / 378～392 判例紹介 共同抵当権と同順位抵当権がある時の配当額の計算方法(平成14.10.22最高裁第三小法廷判決) / 梶山 玉香 / 393～398 判例紹介 産廃処理施設不許可処分の取消訴訟への補助参加の利益(平成15.1.24最高裁第三小法廷決定) / 細川 俊彦 / 399～405 判例紹介 入会地売却代金債権の総有的帰属(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上谷 均 / 406～410 判例紹介 民法94条2項類推適用の要件たる帰責事由限界(平成15.6.13最高裁第二小法廷判決) / 武川 幸嗣 / 411～416 判例紹介 適債事業の計画変更と総計予算主義(平成15.7.11最高裁第二小法廷判決) / 山代 義雄 / 417～421 家事裁判例紹介 再転相続人は相続人の具体的相続分を承継するとした例(大阪高裁平成15.3.11決定) / 宮崎 幹朗 / 422～427 資料と紹介 史料 質権(4) / / 428～461 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

民商法雑誌　79巻2号　1978年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博編集、有斐閣、1978-11、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2
・ 論説 //p3～106
・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/
・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/
・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/
・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/
・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) /
・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/
・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/
・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/
・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) /
・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/
・ 書評 //
・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/
・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/
状態：良好
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民商法雑誌　79巻2号　1978年11月

￥2,000
竹田　省・末川博編集 、有斐閣 、1978-11 、21ｃｍ
吉川先生を悼む //p1～2 ・ 論説 //p3～106 ・ 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-1- / 中原俊明/ ・ ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-1- / 松本恒雄/ ・ 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-2完- / 山田幸二/ ・ 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-3完- / 米沢広一/ ・ 判例批評――(最高裁民集三一巻五号・六号) / ・ 会社の従業員が自家用車を用いて出張中に惹起した交通事故につき会社の使用者責任が否定された事例(最判昭和52.9.22) / 錦織成史/ ・ 代表権の欠缺を知らないことにつき重大な過失がある第三者と商法二六二条に基づく会社の責任(最判昭和52.10.14) / 加藤勝郎/ ・ 自動車損害賠償保障法二条二項にいう「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」の意義(最判昭和52.11.24) / 潮海一雄/ ・ 補遺――(最高裁民集三〇巻三号・一一号) / ・ 日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権と民法一七三条一号(最判昭和51.12.17) / 上柳克郎/ ・ 書評 // ・ 北川喜太郎=M.レ-ビンダ一編著「消費者保護と現代--日独シンポジウム報告書」 / 伊藤進/ ・ 大隅健一郎・河本一郎著「注釈手形法・小切手法」 / 高窪利一/ 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p159～234
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181
比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200
いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218
民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259
優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240
会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245
土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250
未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254
続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259
契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284
書評 //p285～297
石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290
鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297
状態：良い
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民商法雑誌　88巻2号　1983年5月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1983-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p159～234 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って / 大村須賀男/p159～181 比較広告--イギリス法を中心に-2完- / 渋谷達紀/p182～200 いわゆる「無過失」責任について / 植木哲/p201～218 民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきであるとされた事例(最判昭和57.3.19) / 谷口知平/p219～234 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年七月九月分) //p234～259 優先する仮差押登記の存在と抵当権者の配当要求の要否(最判昭和57.7.1) / 鈴木正裕/p234～240 会社名の記名捺印による倉荷証券の裏書の効力(最判昭和57.7.8) / 村田治美/p240～245 土地境界確定の訴と地上権者の原告適格(最判昭和57.7.15) / 奥村正策/p244～250 未熟児網膜症と医師の注意義務の基準(最判昭和57.7.20) / 山本隆司/p250～254 続行期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和57.9.7) / 右田尭雄/p255～259 契約締結上の過失責任をめぐる体系化の傾向と「信頼責任」論--カナリスおよびシュトルの所論を中心として / 渡辺博之/p260～284 書評 //p285～297 石田喜久夫著「金融取引法の諸問題(民法研究第三巻)」 / 谷啓輔/p285～290 鈴木忠一,三ケ月章監修「保全訴訟(新・実務民事訴訟講座14)」 / 野村秀敏/p290～297 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～60
会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733

取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752
判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89

ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767
保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103
土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786
判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791
取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795
資料と紹介 //p104～131
いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809
<史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823
書評 //p132～138
森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　86巻5号　1982年8月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～60 会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733 取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752 判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89 ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767 保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103 土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786 判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791 取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795 資料と紹介 //p104～131 いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809 <史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823 書評 //p132～138 森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

民商法雑誌　126巻3号　2002年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-6、21ｃｍ
目次
韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378
判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388
判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400
判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406
判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413
家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418
家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432
家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437
状態：良
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民商法雑誌　126巻3号　2002年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-6 、21ｃｍ
目次 韓国民法の現代化(2・完) / 鄭 鍾休 / 279～335 戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2)訴訟法的規制と実体法的規制の交錯という視点から / 林 昭一 / 336～378 判例批評 借地借家法20条1項後段の付随的裁判による敷金交付(平成13.11.21最高裁第二小法廷決定) / 平田 健治 / 379～388 判例批評 公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 井上 典之 / 389～400 判例紹介 いわゆる偽ブランド商品販売契約の公序良俗違反性(平成13.6.11最高裁第一小法廷判決) / 馬場 圭太 / 401～406 判例紹介 恩給法における国籍条項の合憲性等(平成13.11.16最高裁第二小法廷判決) / 青柳 幸一 / 407～413 家事裁判例紹介 成人に達した子に対する親からの学費等の扶養の要否(東京高裁平成12.12.5決定) / 野沢 紀雅 / 414～418 家事裁判例紹介 体罰等を理由とする児童の福祉施設への収容の承認(福岡家裁平成13.4.23審判) / 許 末恵 / 419～432 家事裁判例紹介 祭具の承継者と墳墓の承継者を各別に定めた事例(奈良家裁平成13.6.14審判) / 宮崎 幹朗 / 433～437 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1962-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p749～750
協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777
代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806
家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817
訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823
訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826
手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830
唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834
通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854
民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860
いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863
手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874
小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880
登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886
登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891
民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896
民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901
哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913
判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922
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民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1962-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p749～750 協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777 代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806 家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817 訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823 訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826 手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830 唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834 通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854 民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860 いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863 手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874 小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880 登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886 登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891 民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896 民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901 哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913 判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月

民商法雑誌　66巻5号　1972年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-8、21ｃｍ
目次
論説 //p3～138
アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116
フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181
生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165
資料 / 広川浩二/p165～181
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231
踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189
株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200
被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207
建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214
離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224
所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231
高裁民訴判例研究 //p232～236
状態：良好
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民商法雑誌　66巻5号　1972年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-8 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～138 アメリカ根抵当権法の展開-4- / 槇悌次/p3～34 損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-2完- / 浜上則雄/p35～65 行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-2- / 福家俊朗/p66～93 ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-3完- / 西村重雄/p94～116 フランス不動産譲渡法の史的考察-3- / 鎌田薫/p117～138 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p139～181 生産物責任-1- / 北川善太郎/p139～165 資料 / 広川浩二/p165～181 判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号・五号・七号) //p182～231 踏切保安設備の欠缺と民法717条の責任(最判昭和46.4.23) / 徳本鎮/p182～189 株式会社債権者の計算書類閲覧等請求権(最判昭和46.6.3) / 森本滋/p190～200 被用者の暴力行為と使用者責任(最判昭和46.6.22) / 中井美雄/p200～207 建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項(最判昭和46.7.16) / 明石三郎/p208～214 離婚による慰藉料と財産分与との関係(最判昭和46.7.23) / 佐藤義彦/p215～224 所有権と賃借権の混同による賃借権の不消滅(最判昭和46.10.14) / 石田喜久夫/p224～231 高裁民訴判例研究 //p232～236 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～42
西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42
判例綜合研究 //p43～70
抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70
判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142
仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82
時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94
二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101
追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108
登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118
訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129
退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152
書評 //p153～171
松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155
「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157
潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164
矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167
兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～42 西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42 判例綜合研究 //p43～70 抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70 判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142 仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82 時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94 二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101 追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108 登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118 訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129 退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152 書評 //p153～171 松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155 「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157 潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164 矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167 兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
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民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～83 国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33 製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83 判例綜合研究 //p84～98 強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98 判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171 弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109 死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133 代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142 抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152 逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164 従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171 補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211 建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180 手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203 複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211 高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216 書評 //p217～232 木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221 長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1971-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～31
非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤 博/p3～31
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106
売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島 重義/p32～42
更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永 敬次/p43～50
賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下 末人/p50～58
国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海 一雄/p59～68
取締役の個人会社と商法265条 / 服部 栄三/p68～75
母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木 吉男/p75～83
裁判外の訴取下の効力 / 宮川 種一郎/p83～89
労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池 慶四郎/p89～99
将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑 郁夫/p99～106
資料紹介 //p107～149
停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤 清/p107～114
六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149
高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162
書評 //p163～172
星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚 昭次/p163～168
鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤 令造/p168～172
第六十四巻 総目次 //p1～7
状態：背少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　64巻6号　1971年9月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1971-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～31 非財産的損害の金銭賠償とドイツ民法典(BGB) / 斎藤 博/p3～31 判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) //p32～106 売買予約における清算義務と第三取得者 / 原島 重義/p32～42 更生手続開始決定と地方税法11条の3 / 清永 敬次/p43～50 賃料の受領拒絶と不払を理由とする契約の解除 / 山下 末人/p50～58 国道の落石事故につき管理の瑕疵を認めた例等 / 潮海 一雄/p59～68 取締役の個人会社と商法265条 / 服部 栄三/p68～75 母受傷の調停成立後母の死亡による慰藉料請求 / 佐々木 吉男/p75～83 裁判外の訴取下の効力 / 宮川 種一郎/p83～89 労災法により国が得る損害賠償債権と会計法31 1 / 内池 慶四郎/p89～99 将来の賃料債権の差押と右賃料債務の免除 / 畑 郁夫/p99～106 資料紹介 //p107～149 停車中の(駐車中を含む)自動車に因る事故と自賠法3条の運行概念--西ドイツ連邦最高裁の判例 / 後藤 清/p107～114 六府県における弁護士の業務と意識(三-完)大阪・名古屋・京都・神戸・岡山・金沢における実態調査 //p115～149 高裁民訴判例研究 / 上田徹一郎/p150～162 書評 //p163～172 星野英一著「民法論集(第2巻)」 / 篠塚 昭次/p163～168 鈴木忠一・三ケ月章「実務民事訴訟講座6渉外訴訟・人事訴訟」 / 加藤 令造/p168～172 第六十四巻 総目次 //p1～7 状態：背少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

民商法雑誌　36巻4号　1958年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1958-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
頭言 /
他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 /
手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 /
前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 /
民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 /
被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 /
同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 /
仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 /
被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 /
訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 /
不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 /
仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 /
民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 /
請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 /
賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 /
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 /
いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 /
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民商法雑誌　36巻4号　1958年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1958-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 頭言 / 他人の名の下にする行為--手形偽造の追認と関連して / 小橋一郎 / 手形法における悪意の抗弁 / 河本一郎 / 前婚につき離婚無効後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否 / 中川淳 / 民法第703条の「他人の財産」の意義 / 谷口知平 / 被害者の業務上の過失と民法715条等 / 石本雅男 / 同居の妻と地方税法の「所得なき者」 / 須貝脩一 / 仮処分債権者が本訴において敗訴した場合と事情変更による仮処分の取消 / 柳川真佐夫 / 被担保債権成立後その成立の日を遡及してなされた抵当権設定登記の効力 / 石田喜久夫 / 訴願と裁決に対する出訴期間 / 磯崎辰五郎 / 不起訴処分に対する民訴・行政訴訟の許否 / 高田卓爾 / 仮処分取消の特別事情と保証の意義 / 柳川真佐夫 / 民訴187条3項後段の趣旨等 / 増田幸次郎 / 請求の趣旨の減縮の性質等 / 斎藤秀夫 / 賃貸人が移転先を提供しても解約申入に正当事由が認められない一事例 / 薄根正男 / 訴訟物が金銭債権である訴と一定金額表示の要否 / 加藤孝之 / いわゆる廃炭の所有権放棄に関する認定と実験則 / 徳本鎮 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八一) / 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～63
新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33
取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48
取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63
論説 / / p64～107
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107
判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131

不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131
判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145
借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136
土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140
債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145
資料と紹介 / / p146～175
<史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175
書評 / / p176～180
区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」
/ 鈴木 禄弥 / p176～180
状態：良い
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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～63 新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33 取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48 取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63 論説 / / p64～107 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107 判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120 財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131 判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145 借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136 土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140 債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145 資料と紹介 / / p146～175 <史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175 書評 / / p176～180 区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」 / 鈴木 禄弥 / p176～180 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20
訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39
売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46
死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51
罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58
未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63
請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68
借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74
播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81
必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90
当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95
離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98
限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104
古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107
取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114
自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119
自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124
公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20 訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39 売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46 死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51 罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58 未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63 請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68 借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74 播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81 必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90 当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95 離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98 限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104 古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107 取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114 自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119 自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124 公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-9、21ｃｍ
目次
株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751
特集 最近の商法改正(2) / / 727～827
株式の単位 / 小林 量 / 752～777
株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804
委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827
委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861
判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873
判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894
判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907
判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915
家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924
書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930
民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4

状態：良
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民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

￥2,000
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-9 、21ｃｍ
目次 株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751 特集 最近の商法改正(2) / / 727～827 株式の単位 / 小林 量 / 752～777 株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804 委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861 判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873 判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894 判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907 判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915 家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924 書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930 民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1974-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1974-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～102 退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42 フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145 1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115 破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129 1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145 大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177 書評 / 川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186 芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻2号　11月号　

民商法雑誌　129巻2号　11月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2003年11月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198
フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239
判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255
判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261
労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271
家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276
家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281
フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻2号　11月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2003年11月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198 フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239 判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255 判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261 労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271 家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276 家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281 フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻5号

民商法雑誌　60巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.8、21ｃｍ
論説 / p3～66
英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27
名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66
判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167
明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76
建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85
自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97
利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103
父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116
判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128
仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132
物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143
12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149
一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158
補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167
旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167
高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170
書評 / p171～191
兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187
宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191
状態：良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　60巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.8 、21ｃｍ
論説 / p3～66 英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27 名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66 判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167 明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76 建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85 自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97 利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103 父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116 判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128 仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132 物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143 12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149 一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158 補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167 旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167 高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170 書評 / p171～191 兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187 宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-6、21ｃｍ
目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
状態：良
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-6 、21ｃｍ
目次 私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292 「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305 ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325 判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343 判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354 判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360 判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372 判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381 家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387 家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394 家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

民商法雑誌　37巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25
団結権 / 片岡昇/p26～67
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72
代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77
家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84
投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91
請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102
裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104
訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108
当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112
戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116
異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120
共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124
病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127
書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133
買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142
相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148
食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25 団結権 / 片岡昇/p26～67 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72 代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77 家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84 投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91 請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102 裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108 当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112 戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116 異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120 共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124 病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127 書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133 買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142 相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148 食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻 総目次 / /p1～4
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民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～50 取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736 スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766 実務行政訴訟研究 / / p51～88 取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778 住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804 判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) / 1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827 1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847 資料と紹介 / p132～142 <史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858 第八十二巻 総目次 / /p1～4 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
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民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説/　 運航委託契約 / 小町谷操三 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 / 当事者の確定-2完- / 坂原正夫 / 判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) / 裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 / 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 / 昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 / 1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 / 同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 / 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　59巻6号

民商法雑誌　59巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ
論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
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民商法雑誌　59巻6号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-3 、21ｃｍ
論説 / 1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 / 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 / 判例綜合研究 / 強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 / 抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 / 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) / 買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 / 実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 / 不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 / 民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 / 喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 / 法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 / 特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 / 紹介 / べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 / 大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 / 市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 / 大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 / 小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 / 第五十九巻 総目次 / 状態：背少ヤケ　表紙折れ跡 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ
目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46
判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59
判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70
判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77
判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84
判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91
判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101
判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106
判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111
判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128
状態：非常に良い
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民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年4月 、21ｃｍ
目次 最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46 判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59 判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70 判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77 判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84 判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91 判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101 判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106 判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111 判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　40巻1号

民商法雑誌　40巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1959.4、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2
特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25
撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54
公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70
一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74
小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80
民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84
マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100
知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107
消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111
家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120
村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126
住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131
異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137
売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146
普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151
和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156
刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162
占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173
刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179
判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1959.4 、21ｃｍ
巻頭言 / p1～2 特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25 撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54 公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70 一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74 小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80 民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84 マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100 知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107 消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111 家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120 村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126 住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131 異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137 売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146 普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151 和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156 刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162 占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173 刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179 判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻1号

民商法雑誌　38巻1号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ
巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　38巻1号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.10 、21ｃｍ
巻頭言 / 企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 / 商法の計算規定の改正 / 並木俊守 / 公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 / 無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 / 合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 / 労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 / 弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 / 候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 / 換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 / 都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 / 換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 / 無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 / 占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 / 工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 / 建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 / 商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 / 任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 / 旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / > 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 / 司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 / 少ヤケ
ハナ書房

風貌

風貌
一心堂書店
 東京都千代田区神田神保町
￥19,800 （送料：￥600～）
土門拳 著、アルス、昭28、206p (図版83p共)、30cm、1冊
本体のみ　表紙スレ・少ヨゴレ
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風貌

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土門拳 著 、アルス 、昭28 、206p (図版83p共) 、30cm 、1冊
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一心堂書店

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-2、21ｃｍ
目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-2 、21ｃｍ
目次 市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465 フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502 判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513 判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521 判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536 判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546 判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556 判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562 家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569 家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574 家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～101 法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262 行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156 指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322 1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337 1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350 土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356 高裁民訴判例研究 //p157～165 書評 //p166～181 有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371 加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375 本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～64
商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718
判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132
民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735
1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774
交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786
書評 //p133～148
状態：良好
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～64 商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685 ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718 判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132 民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735 1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774 交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786 書評 //p133～148 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～56 取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510 判例研究 //p57～70 請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111 主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532 いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566 補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135 他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578 違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589 資料と紹介 //p136～152 <史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188
書評 //p189～199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188 書評 //p189～199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-2、21ｃｍ
目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
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民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-2 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～88 組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35 補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64 ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88 判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195 職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99 登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106 予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112 一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120 土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129 訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141 仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153 民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162 追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170 源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186 土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195 書評 //p196～205 土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201 遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205 状態：表紙少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

労働法経済法の諸問題 : 末川先生還暦記念

徘徊堂
 福岡県福岡市城南区別府
￥1,800
浅井清信 編、有斐閣、340p 図版、22cm
昭和30年初版第2刷　函
函にヤケ・シミ・ヨゴレ・イタミ、背にヤブレ破損
本体に強めのヤケ・シミ・ヨゴレ　小口に一部ヌレシミ
読めれば良しとされる方向けです
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送不可 適格請求

労働法経済法の諸問題 : 末川先生還暦記念

労働法経済法の諸問題 : 末川先生還暦記念

￥1,800
浅井清信 編 、有斐閣 、340p 図版 、22cm
昭和30年初版第2刷　函 函にヤケ・シミ・ヨゴレ・イタミ、背にヤブレ破損 本体に強めのヤケ・シミ・ヨゴレ　小口に一部ヌレシミ 読めれば良しとされる方向けです
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