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民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11 、21ｃｍ

論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　80巻3号　1979年6月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1979-06、21ｃｍ

目次

論説 //

・ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-1- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和

・抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-1- / 松本恒雄

・判例批評(最高裁民集三二巻三号) //

・個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例(最判昭和53.5.26) / 村上義弘

・警察の自動車が自動車専用道路において転回行為をするについて過失があり自動車損害賠償保障法三条但書による免責を得られないとされた事例(最判昭和46.11.19) / 前田達明

・使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務(最判昭和52.12.13) / 窪田隼人

・資料と紹介 //

・バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-1- / 加藤新太郎

・書評 //

・神崎克郎著「ディスクロ-ジャ-(法学選書7)」 / 森淳二朗

状態：良
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民商法雑誌　80巻3号　1979年6月

￥1,300

、有斐閣、1979-06 、21ｃｍ

目次論説 // ・ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-1- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和・抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-1- / 松本恒雄・判例批評(最高裁民集三二巻三号) // ・個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例(最判昭和53.5.26) / 村上義弘・警察の自動車が自動車専用道路において転回行為をするについて過失があり自動車損害賠償保障法三条但書による免責を得られないとされた事例(最判昭和46.11.19) / 前田達明・使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務(最判昭和52.12.13) / 窪田隼人・資料と紹介 // ・バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-1- / 加藤新太郎・書評 // ・神崎克郎著「ディスクロ-ジャ-(法学選書7)」 / 森淳二朗状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　45巻6号　1962年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1962-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p815～816
生命保険外務員の権限 / 青谷和夫/p817～845
明治前期における会社制度(銀行)の形成について--私法人史研究の一断面 / 森泉章/p846～873
団体交渉と経営参加-2- / 片岡昇/p874～889
明認方法は対抗力の存続の要件か / 原島重義/p890～900
行政処分が不存在と認められない例等 / 杉村敏正/p900～904
証券業者外務員に労基法20条の適用なき例 / 近藤正三/p904～913
錯誤による調停無効の主張と民法696条 / 谷口知平/p913～922
実測面積の表示を欠く未墾地買収計画の適否 / 加藤正男/p922～929
いわゆる断行の仮処分と第3者異議の訴 / 吉川大二郎/p930～934
農地売買についての知事の許可との条件等 / 末川博/p935～941
控訴申立の追完が許容された例 / 斎藤秀夫/p941～947
委託なき宅地建物取引業者の業務上の注意義務 / 明石三郎/p947～955
買戻約款付不動産の転売と買戻権行使の相手方 / 柚木馨/p956～959
卸売商人間の代金債権と民法173条の適用 / 西原寛一/p960～967
不法行為に基く債権と賃金との相殺許否 / 窪田隼人/p967～978
下級民集一一巻一二号/p979～985
少ヤケ　裏表紙折れスジ
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民商法雑誌　45巻6号　1962年3月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1962-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p815～816 生命保険外務員の権限 / 青谷和夫/p817～845 明治前期における会社制度(銀行)の形成について--私法人史研究の一断面 / 森泉章/p846～873 団体交渉と経営参加-2- / 片岡昇/p874～889 明認方法は対抗力の存続の要件か / 原島重義/p890～900 行政処分が不存在と認められない例等 / 杉村敏正/p900～904 証券業者外務員に労基法20条の適用なき例 / 近藤正三/p904～913 錯誤による調停無効の主張と民法696条 / 谷口知平/p913～922 実測面積の表示を欠く未墾地買収計画の適否 / 加藤正男/p922～929 いわゆる断行の仮処分と第3者異議の訴 / 吉川大二郎/p930～934 農地売買についての知事の許可との条件等 / 末川博/p935～941 控訴申立の追完が許容された例 / 斎藤秀夫/p941～947 委託なき宅地建物取引業者の業務上の注意義務 / 明石三郎/p947～955 買戻約款付不動産の転売と買戻権行使の相手方 / 柚木馨/p956～959 卸売商人間の代金債権と民法173条の適用 / 西原寛一/p960～967 不法行為に基く債権と賃金との相殺許否 / 窪田隼人/p967～978 下級民集一一巻一二号/p979～985 少ヤケ　裏表紙折れスジパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　77巻1号　1977年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

目次
論説 //p1～98
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-2- / 斎藤//博/p1～28
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-1- / 江南//義之/p29～79
法事実調査の方法のために--経験的法調査の研究対象と研究技術について / Manfred@@Rehbinder ; 田中//成明/p80～98
判例批評――(最高裁民集三〇巻七号・九号) //p99～128
遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法一〇四一条一項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時(最判昭和51.8.30) / 宮井//忠夫/p99～108
債務者の代理人が本人としてした作成嘱託及び執行受諾に基づき作成された公正証書の効力(最判昭和51.10.12) / 竹下//守夫/p109～121
除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力(最判昭和50.4.25) / 窪田//隼人/p121～128
人事訴訟手続法の改正--昭和五一年法律第六六号による一部改正をめぐって / 岡垣//学/p129～152
書評 //p153～158
木村健助著「フランス法の氏名」 / 谷口//知平/p153～158

良好
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民商法雑誌　77巻1号　1977年10月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11 、21ｃｍ

目次論説 //p1～98 人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-2- / 斎藤//博/p1～28 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-1- / 江南//義之/p29～79 法事実調査の方法のために--経験的法調査の研究対象と研究技術について / Manfred@@Rehbinder ; 田中//成明/p80～98 判例批評――(最高裁民集三〇巻七号・九号) //p99～128 遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法一〇四一条一項の価額弁償を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時(最判昭和51.8.30) / 宮井//忠夫/p99～108 債務者の代理人が本人としてした作成嘱託及び執行受諾に基づき作成された公正証書の効力(最判昭和51.10.12) / 竹下//守夫/p109～121 除名が無効な場合におけるユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力(最判昭和50.4.25) / 窪田//隼人/p121～128 人事訴訟手続法の改正--昭和五一年法律第六六号による一部改正をめぐって / 岡垣//学/p129～152 書評 //p153～158 木村健助著「フランス法の氏名」 / 谷口//知平/p153～158 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　43巻2号　1960年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
借地借家法改正要綱案に対する意見 / 後藤清/p3～40
除権判決の対象となる証券 / 河本一郎/p41～88
地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件 / 林良平/p89～97
他人の不動産を占有する正権原の立証責任 / 田中整爾/p98～102
町議会の除名処分に対する出訴につき訴願の裁決を経ることの要否 / 中谷敬寿/p103～107
地方公共団体の議会の議員の任期満了後における除名処分の取消を求める訴の利益 / 高橋貞三/p108～118
理由の示されていない鑑定を事実認定の資料として採用することの適否 / 増田幸次郎/p118～123
労基法20条違反の解雇の効力等 / 窪田隼人/p123～132
確認訴訟における権利帰属者の主張等 / 井上正三/p132～140
幼児の自由意志居住・移転の自由と引渡請求 / 谷口知平/p140～148
運送人の債務不履行につき過失がないとはいえないとされた事例 / 大森忠夫/p148～158
学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例 / 田中正雄/p158～164
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一五) / 田坂友男/p165～169
判例要録　高裁民集一三巻二号・下裁民集一〇巻九号/p170～181
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻2号　1960年11月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 借地借家法改正要綱案に対する意見 / 後藤清/p3～40 除権判決の対象となる証券 / 河本一郎/p41～88 地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件 / 林良平/p89～97 他人の不動産を占有する正権原の立証責任 / 田中整爾/p98～102 町議会の除名処分に対する出訴につき訴願の裁決を経ることの要否 / 中谷敬寿/p103～107 地方公共団体の議会の議員の任期満了後における除名処分の取消を求める訴の利益 / 高橋貞三/p108～118 理由の示されていない鑑定を事実認定の資料として採用することの適否 / 増田幸次郎/p118～123 労基法20条違反の解雇の効力等 / 窪田隼人/p123～132 確認訴訟における権利帰属者の主張等 / 井上正三/p132～140 幼児の自由意志居住・移転の自由と引渡請求 / 谷口知平/p140～148 運送人の債務不履行につき過失がないとはいえないとされた事例 / 大森忠夫/p148～158 学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例 / 田中正雄/p158～164 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一五) / 田坂友男/p165～169 判例要録　高裁民集一三巻二号・下裁民集一〇巻九号/p170～181 状態：少ヤケ　パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1959.8、21ｃｍ

巻頭言 /
代襲相続をめぐる若干の問題 / 岩垂肇 /
滞納処分による差押登記不動産と強制競売申立 / 宮川種一郎 /
借家法5条の造作にあたらない例 / 後藤清 /
第一審の判断なき予備的請求と第二審の判断 / 小室直人 /
被相続人の不動産譲渡と民法177条の第三者 / 福島四郎 /
建物が朽廃に達しないと判断された例 / 田中整爾 /
罹災処理法10条の期限経過後の対抗力 / 乾昭二 /
民訴238条の期間と訴訟行為の追完 / 高島義郎 /
補充選挙人名簿の違法[な]申請受理とその効力 / 矢野勝久/
所謂合理的期間経過後の株式譲渡と商204条 / 大隅健一郎 /
旧農調法2条の農地にあたらない例 / 加藤正男 /
設立未登記会社代表取締役の無権代理責任 / 遠田新一 /
裏書非連続手形と実質的権利行使 / 河本一郎 /
憲法28条の団体交渉権行使にあたらない例 / 浅井清信 /
送炭阻止と威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人 /
就業阻止と威力業務妨害罪の成否 / 近藤正三 /
[制]限超過利息任意支払と元本への充当 / 谷口知平 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――一〇〇 / 原田直郎 /
判例要録　高裁民集一一巻一〇号・下裁民集九巻八号 /
少ヤケ
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民商法雑誌　40巻5号　◆目次記載あり

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1959.8 、21ｃｍ

巻頭言 / 代襲相続をめぐる若干の問題 / 岩垂肇 / 滞納処分による差押登記不動産と強制競売申立 / 宮川種一郎 / 借家法5条の造作にあたらない例 / 後藤清 / 第一審の判断なき予備的請求と第二審の判断 / 小室直人 / 被相続人の不動産譲渡と民法177条の第三者 / 福島四郎 / 建物が朽廃に達しないと判断された例 / 田中整爾 / 罹災処理法10条の期限経過後の対抗力 / 乾昭二 / 民訴238条の期間と訴訟行為の追完 / 高島義郎 / 補充選挙人名簿の違法[な]申請受理とその効力 / 矢野勝久/ 所謂合理的期間経過後の株式譲渡と商204条 / 大隅健一郎 / 旧農調法2条の農地にあたらない例 / 加藤正男 / 設立未登記会社代表取締役の無権代理責任 / 遠田新一 / 裏書非連続手形と実質的権利行使 / 河本一郎 / 憲法28条の団体交渉権行使にあたらない例 / 浅井清信 / 送炭阻止と威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人 / 就業阻止と威力業務妨害罪の成否 / 近藤正三 / [制]限超過利息任意支払と元本への充当 / 谷口知平 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――一〇〇 / 原田直郎 / 判例要録　高裁民集一一巻一〇号・下裁民集九巻八号 / 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　36巻5号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.2、21ｃｍ

巻頭言 /
占有権と自力救済 / 明石三郎 /
溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 /
附合についての一考察-1- / 乾昭三 /
候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 /
公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 /
不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 /
死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 /
候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 /
真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 /
商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 /
労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 /
不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 /
仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 /
解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 /
調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 /
選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 /
家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 /
少ヤケ
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民商法雑誌　36巻5号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.2 、21ｃｍ

巻頭言 / 占有権と自力救済 / 明石三郎 / 溜池所有権の考察 / 竹山増次郎 / 附合についての一考察-1- / 乾昭三 / 候補者氏名を誤記したものと認められない投票の例 / 中谷敬寿 / 公務員の懲戒処分と懲戒権者の裁量権 / 杉村敏正 / 不法行為における過失の認定の当否 / 村松俊夫 / 死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無 / 谷口知平 / 候補者に対する投票か同時に行われた他の選挙の候補者に対する投票か不明であるとして無効とされた投票の例 / 矢野勝久 / 真正の所有権者から登記簿上の所有名義人に対する移転登記請求の許否 / 金山正信 / 商法第五五一条の「物品」と有価証券 / 上柳克郎 / 労災保険の保険料怠納と給付制限 / 窪田隼人 / 不在者投票の管理の違法のためその投票が不法に効力を失わしめられた場合の当選者の効力 / 山田幸男 / 仮処分債権者と仮処分の効力 / 宮川種一郎 / 解雇の効力を争う組合の当事者適格 / 吉川大二郎 / 調停調書不記載の合意による明渡許否 / 小室直人 / 選挙区不在住候補の滞在費と選挙運動費 / 楠正純 / 家屋買受人の解約申入と正当事由 / 中川淳 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八二) / 沢井種雄 / 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1962-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p749～750
協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777
代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806
家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817
訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823
訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826
手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830
唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834
通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854
民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860
いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863
手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874
小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880
登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886
登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891
民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896
民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901
哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913
判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　46巻5号　1962年8月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1962-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p749～750 協同組合と合同労組との労働協約締結に関して / 村橋時郎/p751～777 代襲相続の要件について--特に被代襲者適格-1- / 山本正憲/p778～806 家屋明渡調停申立は賃貸借解約申入を含むか / 水本浩 ; 篠塚昭次/p807～817 訴[状]の送達による契約解除の意思表示の到達 / 山木戸克己/p818～823 訴訟代理人の死亡と訴訟復代理人の地位 / 原井竜一郎/p823～826 手形の裏書の抹消 / 小橋一郎/p826～830 唯一の証拠方法を調べる要なしとした例 / 高島義郎/p830～834 通称記載の投票と公選法68条の2の適用 / 楠正純/p835～854 民訴第393条第3項等の合憲性 / 斎藤秀夫/p855～860 いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 / 於保不二雄/p860～863 手形法16条1項の「看做す」の意義 / 浜田一男/p863～874 小切手法13条の適用等 / 上柳克郎/p874～880 登記欠缺主張の正当利益ある第三者といえぬ例 / 幾代通/p880～886 登記名義人の当該登記抹消請求を認めた例 / 石田喜久夫/p886～891 民訴75条により訴訟に参加しうる第三者等 / 中田淳一/p892～896 民訴407条の「事実上の判断」の意義 / 村松俊夫/p896～901 哺育証明と健保法7条の戸籍証明 / 窪田隼人/p902～906 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果 / 谷[口]知平/p906～913 判例要録　高裁民集一四巻八号・下級民集一二巻五号/p914～922 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～42
西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42
判例綜合研究 //p43～70
抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70
判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142
仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82
時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94
二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101
追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108
登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118
訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129
退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152
書評 //p153～171
松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155
「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157
潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164
矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167
兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻4号　1969年1月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1969-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～42 西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42 判例綜合研究 //p43～70 抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70 判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142 仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82 時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94 二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101 追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108 登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118 訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129 退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152 書評 //p153～171 松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155 「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157 潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164 矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167 兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　64巻5号　1971年8月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1971-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p3～83 国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33 製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83 判例綜合研究 //p84～98 強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98 判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171 弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109 死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133 代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142 抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152 逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164 従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171 補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211 建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180 手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190 労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203 複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211 高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216 書評 //p217～232 木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221 長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ

目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
グラシン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　37巻4号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.7 、21ｃｍ

目次巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケグラシン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　38巻3号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

末川博編集、有斐閣、1958.12、21ｃｍ

目次
巻頭言/p1～2
改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32
公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49
代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67
保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80
閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85
不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93
異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98
国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103
解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111
宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119
通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123
出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127
地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131
債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135
漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138
前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147
海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154
憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163
判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175
少ヤケ

民商法雑誌　38巻3号

￥1,800

末川博編集、有斐閣、1958.12 、21ｃｍ

目次巻頭言/p1～2 改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32 公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49 代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67 保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80 閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85 不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93 異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98 国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103 解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111 宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119 通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123 出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127 地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131 債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135 漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138 前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147 海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154 憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163 判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175 少ヤケ

ハナ書房

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻総目次 / /p1～4
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～50 取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736 スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766 実務行政訴訟研究 / / p51～88 取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778 住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804 判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) / 1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827 1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847 資料と紹介 / p132～142 <史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858 第八十二巻総目次 / /p1～4 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　40巻1号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1959.4、21ｃｍ

巻頭言 / p1～2
特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25
撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54
公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70
一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74
小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80
民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84
マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100
知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107
消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111
家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120
村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126
住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131
異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137
売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146
普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151
和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156
刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162
占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173
刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179
判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　40巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1959.4 、21ｃｍ

巻頭言 / p1～2 特別受益者の持戻義務-1- / 有地亨 / p3～25 撤回しえない任意代理権について / 浜上則雄 / p26～54 公法と私法--契約を中心として-8- / 渡辺洋三 / p55～70 一月三日と民訴156条2項の一般の休日 / 宮川種一郎 / p71～74 小切手原因債権に基く請求と返還義務の同時履行 / 上柳克郎 / p75～80 民113,116条の類推適用の例 / 谷口知平 / p80～84 マ書簡に基くレッドパージと裁判権 / 山手治之 ; 窪田隼人 / 85～100 知事許可を停止条件とする農地売買の効力等 / 加藤正男 / p100～107 消費貸借における利息の発生時期 / 石田喜久夫 / p107～111 家屋買取請求ある場合の明渡請求の趣旨等 / 薬師寺志光 / p111～120 村長解職請求署名の効力 / 原竜之助 / p121～126 住民登録の効力 / 俵静夫 / p126～131 異議決定を経ない訴願が適法とされた例 / 杉村敏正 / p131～137 売買合意解除と未登記転得者の代位登記請求 / 林良平 / p137～146 普通建物所有目的の借地権と判定された例 / 後藤清 / p146～151 和解が要素の錯誤により無効とされた例等 / 山木戸克己 / p151～156 刑法162条にいわゆる有価証券の意義等 / 塩田親文 / p157～162 占有離脱と認められない例 / 山中康雄 / p163～173 刑法257条1項の「同居」の意義 / 木村健助 / p173～176 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九六 / 相賀照之 / p177～179 判例要録　高裁民集一一巻七号・下裁民集九巻四号 / p180～188 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　38巻1号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.10、21ｃｍ

巻頭言 /
企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 /
商法の計算規定の改正 / 並木俊守 /
公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 /
無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 /
合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 /
労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 /
弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 /
候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 /
換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 /
都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 /
換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 /
無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 /
占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 /
工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 /
建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 /
商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 /
任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 /
旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / >
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 /
司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 /
少ヤケ

民商法雑誌　38巻1号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.10 、21ｃｍ

巻頭言 / 企業の所有と経営の分離--企業の法人格 / 大野実雄 / 商法の計算規定の改正 / 並木俊守 / 公法と私法--契約を中心として-3- / 渡辺洋三 / 無尽業法旧1条違反の無尽金給付特約の効力 / 大森忠夫 / 合意解除の場合と原状回復義務の存否等 / 金山正信 / 労組資格審査手続の瑕疵と救済命令取消請求 / 窪田隼人 / 弁護士法25条1号違背の公正証書の効力 / 本多芳郎 / 候補者誤記と認められる投票の例 / 磯崎辰五郎 / 換地予定地処分と憲法29条,その他 / 熊野啓五郎 / 都市計画法施行令17条の異議申立認定基準 / 田中正雄 / 換地予定地指定の取消を求める訴の出訴期間 / 森順次 / 無印紙の期日指定申立書の提出と休止満了 / 中田淳一 / 占有改定による占有取得と民法192条の不適用 / 河野実 / 工場抵当法3条の目録の記載方法 / 石田喜久夫 / 建物賃貸借における更新拒絶の正当事由 / 椿寿夫 / 商標法34条の「類似ノ商標」と認められる例 / 河本一郎 / 任期満了後代表取締役のなした告訴の効力 / 松岡正美 / 旧関税にいわゆる「貨物」と「船舶」 / 野村次夫 / > 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九〇) / 原田直郎 / 司法資料　調停実体に関する若干の調查報告 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 司法資料　附表――別冊 / 大阪市立大学調停制度研究会 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一四号・高裁民集八巻七号・下裁民集六巻七号 / 少ヤケ

ハナ書房

民商法雑誌　33巻4号　1956年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年8月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
債権の準占有と免責証券 / 来[栖]三郎/p477～505
転質および転抵当の法的性格について-3・完- / 宮崎孝治郎/506～529
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――六三 / 澤井種雄/p530～532
受遺者の仮処分 / 山木戸克己/p533～539
不当利得と法人の悪意 / 谷口知平/p539～546
賃借権譲渡の承諾撤回の許否 / 広橋次郎/p546～554
社宅の使用関係の性質 / 後藤清/p554～558
訴訟代理権証明書真否確認の訴 / 中田淳一/p558～560
違法な選挙運動と当選の[効力等] / 高橋貞三/p560～567
一部明渡判決と申立てない事項の判決 / 松本保三/p567～572
戦事罹災土地物件令第4条第4項の趣旨 / 幾代通/p572～577
二重売買における悪意の第二買主との不法行為 / 末川博/p577～583
相続財産の共有の性質・遺産分割の方法 / 福島四郎/p583～589
債務者を害することを知つた手形取得の例 / 上柳克郎/p589～594
自創法施則1条の2の「大臣の承認」の性質 / 山田幸男/p595～600
売主移転不能の例 / 柚木馨/p601～606
附帯買収しうる宅地 / 東民夫/p606～611
他人の土地譲渡を約する調停の効力 / 小山昇/p612～617
村[議]会議員の任期満了と除名議決取消の訴 / 中谷敬寿/p617～621
賃貸家屋所有者の所持と意思 / 田中整爾/p621～627
有責配偶者の離婚請求 / 福地陽子/p628～634
政治活動をしないことを条件とする雇傭条件の有効性 / 窪田隼人/p634～639
家督相続人選定の効力発生時期 / 木村健助/p640～643
代表しない代表取締役の証人能力 / 野間繁/p643～646
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　33巻4号　1956年8月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年8月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 債権の準占有と免責証券 / 来[栖]三郎/p477～505 転質および転抵当の法的性格について-3・完- / 宮崎孝治郎/506～529 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議錄――六三 / 澤井種雄/p530～532 受遺者の仮処分 / 山木戸克己/p533～539 不当利得と法人の悪意 / 谷口知平/p539～546 賃借権譲渡の承諾撤回の許否 / 広橋次郎/p546～554 社宅の使用関係の性質 / 後藤清/p554～558 訴訟代理権証明書真否確認の訴 / 中田淳一/p558～560 違法な選挙運動と当選の[効力等] / 高橋貞三/p560～567 一部明渡判決と申立てない事項の判決 / 松本保三/p567～572 戦事罹災土地物件令第4条第4項の趣旨 / 幾代通/p572～577 二重売買における悪意の第二買主との不法行為 / 末川博/p577～583 相続財産の共有の性質・遺産分割の方法 / 福島四郎/p583～589 債務者を害することを知つた手形取得の例 / 上柳克郎/p589～594 自創法施則1条の2の「大臣の承認」の性質 / 山田幸男/p595～600 売主移転不能の例 / 柚木馨/p601～606 附帯買収しうる宅地 / 東民夫/p606～611 他人の土地譲渡を約する調停の効力 / 小山昇/p612～617 村[議]会議員の任期満了と除名議決取消の訴 / 中谷敬寿/p617～621 賃貸家屋所有者の所持と意思 / 田中整爾/p621～627 有責配偶者の離婚請求 / 福地陽子/p628～634 政治活動をしないことを条件とする雇傭条件の有効性 / 窪田隼人/p634～639 家督相続人選定の効力発生時期 / 木村健助/p640～643 代表しない代表取締役の証人能力 / 野間繁/p643～646 状態：少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　40巻2号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1959.5、21ｃｍ

巻頭言 / p1～2
期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11
慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46
公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62
企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67
表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79
旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84
会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88
開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97
特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103
強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109
温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124
温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130
宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136
選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141
日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149
主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153
民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158
設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167
公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173
公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184
判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　40巻2号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1959.5 、21ｃｍ

巻頭言 / p1～2 期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11 慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46 公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62 企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67 表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79 旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84 会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88 開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97 特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103 強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109 温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124 温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130 宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136 選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141 日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149 主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153 民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158 設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167 公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173 公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184 判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1957-8 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69
・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・高裁民訴判例研究 /
・書評 /
・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ

論説 //p3～69 ・米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・高裁民訴判例研究 / ・書評 / ・大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-9、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p935～936
商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937～949
二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950～976
原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977～984
労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984～988
内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989～996
小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997～1000
自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001～1007
仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008～1015
予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016～1021
農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021～1024
不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025～1034
登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034～1038
新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038～1043
公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043～1047
訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047～1052
村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052～1063
民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063～1074
調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074～1079
特殊判例研究――高裁民集一三巻七号　金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080～1088
資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089～1091
資料　高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092～1099
第四十四巻　総目次
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　44巻6号　1961年9月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-9 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p935～936 商法第82条は当然の規定であるか--並に新入組合員の既存債務に対する責任について / 小町谷操三/p937～949 二種の運送給付請求権ないし損害賠償請求権 / 村田治美/p950～976 原状回復義務不能と損害賠償請求権の時効 / 山中康雄/p977～984 労災保険給付制限と監督署長の専権 / 窪田隼人/p984～988 内縁解消後妻の土地に対する夫の占有権限 / 加藤永一 ; 鈴木ハツヨ/p989～996 小切手による弁済提供と民法493条 / 於保不二雄/p997～1000 自創法47条の2の処分を知ったと認めた例 / 加藤正男/p1001～1007 仮登記の不動産売買予約上の権利の譲渡等 / 沢井種雄/p1008～1015 予告登記の存在と民法第177条 / 石田喜久夫/p1016～1021 農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否 / 南博方/p1021～1024 不特定物売買と商法526条の適用の有無 / 蓮井良憲/p1025～1034 登記のある創設自作地と遡及買収の許否 / 園部逸夫/p1034～1038 新市建設法27条による投票無効の例 / 室井//力/p1038～1043 公職の候補者投票無効の例 / 田村浩一/p1043～1047 訴の利益を欠く訴訟と憲法第32条 / 覚道豊治 ; 古林稔/p1047～1052 村消滅後の村長解職賛否投票についての訴利益 / 高橋貞三/p1052～1063 民法上の組合における多数代理の許否 / 本城武雄/p1063～1074 調停の取下と調停による催告の効力 / 谷口知平/p1074～1079 特殊判例研究――高裁民集一三巻七号　金銭給付提供を条件とする解約申入と正当事由 / 山下末人/p1080～1088 資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一二一 / 相賀照之/p1089～1091 資料　高裁民集一三巻一〇号・下級民集一一巻六号/p1092～1099 第四十四巻　総目次状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1959-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32
ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78
登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88
契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92
村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96
立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101
家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107
財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113
町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117
債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123
候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129
法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135
行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139
電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146
停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155
被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158
賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166
執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173
判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　41巻2号　1959年11月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1959-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働裁判所制度と労働訴訟 / 久保敬治/p3～32 ふたたび扶養法の改正をめぐって / 沼正也/p33～41 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-2- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 加納實 ; 中川淳/p42～78 登記簿上所有名義者と民177条の第三者等 / 杉之原舜一/p79～88 契約締結代理人と取消の意思表示の受領権限 / 於保不二雄/p88～92 村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用 / 南博方/p92～96 立候補届出の期間の算定方法 / 矢野勝久/p96～101 家屋明渡訴訟の口頭弁論と解約申入の意思表示 / 田中整爾/p101～107 財産分与の額および方法を定める時期 / 中川淳/p108～113 町議会議員除名議決が違法とされた例 / 磯崎辰五郎/p114～117 債権の一部請求訴訟提起と消滅時効中断の範囲 / 斎藤秀夫/p118～123 候補者氏名の誤記と認められた投票の例等 / 林田和博/p123～129 法律上の保護に値しない契約と判定された例 / 西村信雄/p130～135 行政行為の意思表示の解釈 / 田村浩一/p135～139 電源ストと争議行為の正当性 / 清水兼男/p140～146 停電ストの威力業務妨害罪の成否 / 窪田隼人/p146～155 被害者の親権者が二人ある場合と一方の告訴 / 高田卓爾/p156～158 賍物罪の成立と民法192条 / 森下忠/p158～166 執行の実体的要件の欠缺とその瑕庇の治癒 / 小室直人/p166～170 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇三 / 沢井種雄/p171～173 判例要録　高裁民集一二巻四号・下裁民集九巻一一号/p174～181 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

労働争議法論 : 浅井清信教授還暦記念

不死鳥BOOKS
岡山県総社市駅前

￥510 （送料：￥300～）

片岡昇[ほか]執筆、法律文化社、382

裸本です。昭和40年発行。全体に非常に強いヤケシミ汚れ、後ろ見返しに記名塗りつぶしがあります。

労働争議法論 : 浅井清信教授還暦記念

￥510 （送料：￥300～）

片岡昇[ほか]執筆、法律文化社、382

裸本です。昭和40年発行。全体に非常に強いヤケシミ汚れ、後ろ見返しに記名塗りつぶしがあります。

不死鳥BOOKS

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
額面株式と無額面株式との両建に伴う諸問題 / 服部栄三 /
外国法の正統性について / 桑田三郎 /
連帯債務論の若干の問題点 / 椿寿夫 /
一筆の土地の一部を除外して売買がなされたと認むべき一事例 / 田中整爾 /
人員整理基準適合の判定と不当労働行為 / 窪田隼人 /
いわゆる前借契約無効と不法原因給付 / 谷口知平 /
詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 / 板木郁郎 /
羅災都市臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間 / 幾代通 /
物の給付を為すに必要な行為完了の例 / 柚木馨 /
株式名義書換未了と譲渡を認めることの適否 / 宮川茂夫 /
仮処分登記後の仮処分以前の取得登記の効力 / 吉川大二郎 /
未墾地買収対価と「正当な補償」 / 覚道豊治 /
恩給証書の返還と損保喪失 / 青谷和夫 /
区画整理と換地指定を求める権利 / 田村浩一 /
裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例 / 斎藤秀夫 /
会社の目的の範囲内の行為,土地賃貸借の保証 / 末川博 /
手形法第17条但書にあたらない場合 / 河本一郎 /
解除権の長年不行使による消滅と信義則 / 山下末人 /
共産党員の解雇が正当とされた場合 / 水島密之亮 /
村長が行政訴訟当事者となる議決の要否 / 田村浩一 /
多少の落度があつた原告の離婚請求 / 中川淳 /
第三者所有動産の競売と債権者の過失の有無 / 石本雅男 /
滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第1条 / 西沢修 /
公[職]選挙法施行令第34条にいう「選挙人」の意義 / 中谷敬寿 /
金員の預託をうける行為と相互会社の目的[の範囲] / 大隅健一郎 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六八) / 沢井種雄 /
イギリス民法-総則-2- / 中川淳 /
奥丹後と芦屋市の相続実態 / 明石三郎 ; 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 /
状態：少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　34巻3号　1956年12月　

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1956年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言 / 額面株式と無額面株式との両建に伴う諸問題 / 服部栄三 / 外国法の正統性について / 桑田三郎 / 連帯債務論の若干の問題点 / 椿寿夫 / 一筆の土地の一部を除外して売買がなされたと認むべき一事例 / 田中整爾 / 人員整理基準適合の判定と不当労働行為 / 窪田隼人 / いわゆる前借契約無効と不法原因給付 / 谷口知平 / 詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 / 板木郁郎 / 羅災都市臨時処理法第2条による借地権の対抗力の存続期間 / 幾代通 / 物の給付を為すに必要な行為完了の例 / 柚木馨 / 株式名義書換未了と譲渡を認めることの適否 / 宮川茂夫 / 仮処分登記後の仮処分以前の取得登記の効力 / 吉川大二郎 / 未墾地買収対価と「正当な補償」 / 覚道豊治 / 恩給証書の返還と損保喪失 / 青谷和夫 / 区画整理と換地指定を求める権利 / 田村浩一 / 裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例 / 斎藤秀夫 / 会社の目的の範囲内の行為,土地賃貸借の保証 / 末川博 / 手形法第17条但書にあたらない場合 / 河本一郎 / 解除権の長年不行使による消滅と信義則 / 山下末人 / 共産党員の解雇が正当とされた場合 / 水島密之亮 / 村長が行政訴訟当事者となる議決の要否 / 田村浩一 / 多少の落度があつた原告の離婚請求 / 中川淳 / 第三者所有動産の競売と債権者の過失の有無 / 石本雅男 / 滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第1条 / 西沢修 / 公[職]選挙法施行令第34条にいう「選挙人」の意義 / 中谷敬寿 / 金員の預託をうける行為と相互会社の目的[の範囲] / 大隅健一郎 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(六八) / 沢井種雄 / イギリス民法-総則-2- / 中川淳 / 奥丹後と芦屋市の相続実態 / 明石三郎 ; 日本私法学会相続実態調査西部地区調査員 / 状態：少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

有斐閣、1994-02、21ｃｍ

目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・企画の趣旨 / 森島昭夫

・オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・論説 //p75～

・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王亜新

・株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

状態：良
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民商法雑誌　109巻4.5号　1994年2月

￥1,300

、有斐閣、1994-02 、21ｃｍ

目次《特集》――オランダ改正民法典 // ・企画の趣旨 / 森島昭夫・オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫・オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫・契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄・論説 //p75～・中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王亜新・株主の開示規制について-1- / 梅本剛正・民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代・判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) // ・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子・労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫・家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) / 状態：良パラフィン包装にてお届け致します。

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