『全国書店新聞』日本書店商業組合連合会編集長 白石 隆史 |
| 65年の歴史を持つ全国唯一の書店人の全国組織である日本書店商業組合連合会（通称、日書連）の広報紙です。日書連および46都道府県書店商業組合（山口県のみ未加盟）の活動と取り組み、出版業界のニュースを読者に提供しています。主要な読者層は全国の組合加入書店約4500店の経営者および従業員です。出版社、取次などの出版業界関係者にもご購読いただいています。
出版販売金額は1996年をピークに17年連続前年割れが続いています。書店組合加入書店数も1986年の1万2953店をピークに27年連続減少し、昨年4月現在で4458店まで減少しました。組織規模はピーク時の35％まで縮小してしまいました。コンビニエンスストア、新古書店、オンライン書店、電子書店など多様な販売チャンネルが次々と生まれ、大型書店、ナショナルチェーン、街の中小書店の種類を問わず、あらゆる「リアル書店」が危機に瀕している今、主要読者の書店経営者は再成長への戦略を構築するため必死の努力を続けています。 日書連は今、書店経営者を支援するため「書店再生」を合言葉に様々な取り組みを行っています。収益性を改善し、来店者数を増やして店頭を活性化する。「食と健康」をテーマにロングセラー・実用書増売企画を一昨年から2回実施しましたが、これは街の本屋が個々では仕入れることが難しい売行き良好書を日書連という組織の力で仕入れ、組合加入書店でたくさん売ろう、そして店頭を賑やかにして、出版不況から脱出しようという試みです。おかげさまで出版社からも読者からも好評の声をいただいています。こうした日書連の試みを広く、詳しく、わかりやすく紹介するのが、全国書店新聞の最大の特徴です。 2014年最初の発行となる1月1日号では、恒例の新春直言「日書連会長に聞く」で、昨年6月に第9代目日書連会長に就任した舩坂良雄会長のインタビューを掲載しました。舩坂会長は書店再生に賭ける意気込みと、消費税率引き上げにあたり出版物に軽減税率を適用するよう求めることを力強く語りました。 日書連12月定例理事会の記事では、政策、書店再生、組織、広報、消費税、取引改善、流通改善、読書推進、指導教育の各委員会からの報告事項を紹介しました。議題の中心は4月に迫った消費税率引き上げ問題で、昨年4月から続けている軽減税率を求める署名運動、議員への請願活動を継続して行うことを申し合わせました。 業界ニュースのページでは第2回静岡書店大賞授賞式の記事を掲載しました。いま全国各地で本屋大賞や商談会など、書店員が主体となって企画して取り組む動きが広がっています。昨年は本屋大賞が10周年を迎え、京都で京都本大賞、大阪でOsaka Book One Projectが初めて開催されました。東京の書店大商談会、大阪のBOOK EXPOの両商談会は、日書連が後援しています。こうした動きを紹介することも全国書店新聞の大きな役割です。ユニークな書店の取材記事も随時掲載しています。 組合の広報紙ですから、理事会をはじめとする組合の各種会合の内容を客観的に紹介することが、全国書店新聞の主たる役割です。一方、書店経営者、書店員の生の声を伝える特集も支持が高く、編集者として大切にしています。書店業界を取り巻く環境はとても厳しいですが、組合加入書店の皆さん、出版業界で働く皆さんが元気になるような紙面作りを心がけたいと思っています。 |
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