古書組合の役割と古書業界の仕組み その３

古書組合の役割と古書業界の仕組み その３

高橋秀行 (前 東京古書組合事務局長)

　メルマガ読者の皆さんは、すでにインターネットが元々はアメリカ軍の軍事技術が民間に開放されたものであることはご存じだと思います。1990年当時の日本ではインターネットはまだまだ一般に認知されていませんでしたが、古書業界の中でいち早く関心を向けたのは京都組合と東京組合でした。1996年に東京組合は東京都の支援を受け、古書業界の将来像を見据えた活性化ビジョン調査事業を行うことが決まり、実施されました。この調査事業は結果的に古書業界にとって非常に大きなエポックをもたらすものとなったのですが、その中で将来的にインターネット事業への参画が示唆されました。当時の東京組合理事の一部には、ドメイン名を取得するのに約200万円かかることに理解が及ばないこともあったのですが、将来への投資として承認された経緯があります。

1997年に全国の古書組合組織の会合で、インターネット事業の将来像について報告がなされ、着々と方向性を探っていた時、翌1998年になって大日本印刷と三菱商事から共同でインターネットの共同実験事業を開始するお誘いを受けることになります。この実験事業を実質的に行ったのは東京組合ですが、全国の組合ではインターネット事業の成果を東京組合に独占されるという疑心暗鬼があったのは事実で、各地組合は全古書連事業として行うことに固執していた時期もありました。しかしながら、実質的に資金を拠出できるのは東京組合でしたし、組合員の認知度も高く、理解も得やすい環境にありました。また、東京組合は全組合の本部でもあり、参加も全国公平に実施するべく、全組合の同意を得て実験事業を行うことになります。

1999年1月に全古書連のインターネット事業「日本の古本屋」として、三者共同による実験事業が開始されます。当初は参加組合員も少なく、登録書籍数もあまり多くなく、発注を受けた後の対応や決済方法も不便で、あまり使い勝手のよいものではありませんでした。
この共同実験事業は曲がりなりにも3年ほど継続し、その間様々な改良点や設備の改善も行いましたが、事業の採算性は当初の見込みより悪く、思いのほか利潤をもたらすものではありませんでした。そのような経過の中で、最初の熱意も徐々に薄れていくと、新たな改革や設備投資も難しくなっていきます。東京組合では抜本的な改革をしなければ現状を打開できないと考えた末、大日本印刷と三菱商事に共同事業の解消と古書組合の独自事業として継続する旨の提案を行います。
交渉は投資資金の回収など難しい問題もありましたが、結果的に両社から好意的な回答が得られ、共同実験事業は解消されます。このインターネット共同実験事業で蓄積された様々な知識や運営形態とシステム開発等は、今日に至る古書組合のネット事業の基礎を築いたものだと言え、大日本印刷と三菱商事には感謝しなければなりません。

2002年1月、東京古書組合の単独事業としてインターネット「新・日本の古本屋」は再出発を果たします。この事業は、東京組合の「インターネット運営委員会」という部内の組織が運営管理しており、構成員も東京の組合員です。無論、職員も従事しております。当運営委員会では、様々な運営上の改善と改修を行い、「日本の古本屋」のトップ画面に買い入れ広告を掲載する件やサイトにバナー広告を掲載する件等も討議され、2009年にはクレジット決済が導入されました。近年では検索エンジンの上位表示のための改修やスマホ対応も行ってリニューアルしていますが、ご利用される皆様の利便性の向上とニーズにお応えするため一層の努力をしております。
このような変遷の中で、メルマガ読者の皆様に現在もご利用いただいている古本検索システム、インターネット「日本の古本屋」は存在しているのです。

これまで述べてきたように、古書業界にとって1995年からの10年ほどは大きな転換点であり、東京組合の活性化ビジョン調査事業の実施、阪神淡路大震災、インターネット事業の開始、非組合員大型店（ブックオフ等）の台頭、組合員の即売展開催に関わる規制の撤廃、東京組合の本部会館新築完成等々、様々な出来事が起こっておりました。それらの個別の問題については、少し説明も必要なのですが、今回は紙数がつきましたので、またの機会にさせていただきます。このような時流の中で、インターネット事業が古書流通の一大転換をもたらし、営業基盤の一助となっていることは古書業界にとって大きな成果であると思っています。
これまで3回の記述から、メルマガ読者の皆様には古書業界の内実を少しでも知っていただき、古書と古書業者、古書業界に興味を持って下されば、とても嬉しく存じます。

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