末川　博〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/
議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/
親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/
賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/
県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/
失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/
手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/
商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/
特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/
上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/
無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/
連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/
民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/
家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/
根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/
不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/
公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/
公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/
不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/
尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/
判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/
巻頭言/
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　41巻5号　1960年2月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/ 議決権代理行使--株主の議決権行使と会社支配の問題として-1- / 菱田政宏/ 親族法改正の問題点--実務を中心として(座談会)-5(完)- / 谷口知平 ; 田村千代一 ; 沢井種雄 ; 西村信雄 ; 中川淳 ; 加納實/ 賃貸人の賃料受領拒絶と弁済提供の要否--判例批評 / 石本雅男/ 県令自体が具体的行政処分に当るとされた例--判例批評 / 今村成和/ 失権前小切手不所有者の利得償還請求権の有無--判例批評 / 大隅健一郎/ 手形の所持の喪失による損害額--判例批評 / 山口幸五郎/ 商法23条の営業許諾にあたる例--判例批評 / 松岡正美/ 特約による弁済受領無権限者への弁済の効力--判例批評 / 椿寿夫/ 上訴審が却下判決是認の場合のなすべき判決等--判例批評 / 増田幸次郎/ 無権代理人の賃貸土地所得と賃借人の関係--判例批評 / 遠田新一/ 連帯債務の相続--判例批評 / 福島四郎/ 民訴548条3項の裁判--判例批評 / 中野貞一郎/ 家屋占有が敷地の不法占有となる場合--判例批評 / 谷口知平/ 根抵当権による求償権担保と民法460条2号--判例批評 / 宗宮信次/ 不当労働行為救済棄却命令と訴願前置--判例批評 / 本多淳亮/ 公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評 / 南博方/ 公選法34条6項5号の7日前の意味--判例批評 / 楠正純/ 不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例--特殊判例研究 / 谷口知平/ 尊属殺人罪の憲法14条違反の有無--特殊判例研究 / 森順次/ 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一〇六 / 相賀照之/ 判例要録　高裁民集一二巻六号・下裁民集一〇巻二号/ 巻頭言/ 状態：少ヤケパラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ

目次
民法からのコメント / 永田眞三郎 / 707～709
特集日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
コメントと討論 / / 707～726
民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本恒雄 / 710～717
シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲンバーゼドー,西谷祐子 / 727～745
セキュリティ・デザインと法学 / 森田果 / 746～773
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 774～807
ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 808～851
外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野俊行 / 852～863
判例批評相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田雄郷 / 864～877
判例批評法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤博 / 878～890
判例批評破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺昭典 / 891～912
判例批評保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊素寛 / 913～933
判例紹介納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕圭吾 / 934～939
判例紹介会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村眞美 / 940～945
判例紹介住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田春男 / 946～950
その他
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

￥1,500

末川博編集、有斐閣、2005年9月、21ｃｍ

目次民法からのコメント / 永田眞三郎 / 707～709 特集日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726 コメントと討論 / / 707～726 民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本恒雄 / 710～717 シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726 統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲンバーゼドー,西谷祐子 / 727～745 セキュリティ・デザインと法学 / 森田果 / 746～773 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 774～807 ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 808～851 外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野俊行 / 852～863 判例批評相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田雄郷 / 864～877 判例批評法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤博 / 878～890 判例批評破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺昭典 / 891～912 判例批評保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊素寛 / 913～933 判例紹介納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕圭吾 / 934～939 判例紹介会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村眞美 / 940～945 判例紹介住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田春男 / 946～950 その他状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
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民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

￥1,300

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～82 意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368 株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408 判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107 保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420 私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140 リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438 執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444 国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450 不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455 地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460 地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466 労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08、21ｃｍ

論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診二予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　76巻5号　1977年8月

￥1,800

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1977-08 、21ｃｍ

論説 / / p1～74 (0002.jp2) 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671 戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706 判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723 電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741 養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755 一インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診二予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772 書評 / / p141～146 角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778 パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

現代・大学・学生

古本の太陽
福岡県北九州市小倉南区

￥1,930

大内兵衛著、法政大学出版局、1968、425p 図版、20cm

函付き　少シミありますが、他良好な状態です。

前払い(銀行振込、郵便振替など)、公費払いは通例に従います。代金引換も可能です。その場合、送料とは別に郵便局に支払う代引き手数料がかかります。一言「代引き希望」とメッセージをください。

現代・大学・学生

￥1,930

大内兵衛著、法政大学出版局、1968 、425p 図版、20cm

函付き　少シミありますが、他良好な状態です。

古本の太陽

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

風貌

一心堂書店
東京都千代田区神田神保町

￥13,200 （送料：￥350～）

土門拳著、アルス、昭29、206p (図版83p共)、30cm、1冊

表紙ヤケ・少イタミ　天小口少シミ　地に少書き込み（※写真参照）

風貌

￥13,200 （送料：￥350～）

土門拳著、アルス、昭29 、206p (図版83p共) 、30cm 、1冊

表紙ヤケ・少イタミ　天小口少シミ　地に少書き込み（※写真参照）

一心堂書店

日本の裁判＜新文化選書＞

はなひ堂
新潟県三条市塚野目

￥800 （送料：￥150～）

戒能通孝編、法律文化社、1956、1冊

カバー。帯付き。見返しに書き込み塗りつぶし有り。ヤケ、シミ、カバーに傷みはございますが、ページ内には線引き、書き込み、目立ったキズなどもなく、読む分には問題ありません。

かかる送料につきましては当該商品代金のカッコ内の送料をご覧ください。『￥○○○(送料:￥150～)』…ゆうメール(全国一律￥150)、『￥○○○ (送料:￥600～)』…佐川急便(全国一律￥600)となります。お客様都合の業者指定の場合は対応可能な場合に限り送料実費をご負担いただいた上で発送可能です。同一注文で複数冊の場合も送料は1件分のみです。【別注文の場合の同梱は基本的には対応できません。】

日本の裁判＜新文化選書＞

￥800 （送料：￥150～）

戒能通孝編、法律文化社、1956 、1冊

カバー。帯付き。見返しに書き込み塗りつぶし有り。ヤケ、シミ、カバーに傷みはございますが、ページ内には線引き、書き込み、目立ったキズなどもなく、読む分には問題ありません。

はなひ堂

民商法雑号　38巻4号　1959年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1959-01、21ｃｍ

目次
巻頭言/p1～2
占有規定に関する客観説による解釈の試み / 田中//整爾/p3～24
公法と私法--契約を中心として-6- / 渡辺//洋三/p25～41
罹災都市借地借家臨時処理法による借地権設定に関する裁判(座談会) / 谷口//知平 ; 山木戸克己 ; 乾昭三 ; 林良平 ; 中田淳一 ; 小室直人 ; 鈴木祿弥 ; 森順次 ; 道田信一郎/p42～95
罹災処理法15条の借地権設定裁判の合憲性 / 大西//芳雄 ; 吉川大二郎 ; 原井竜一郎/p76～100
夫婦関係の破綻と民法754条 / 中川//淳/p100～106
判決に対する影響明白でない法令違背の例 / 鈴木//正裕/p106～113
詐欺によつてなされた裁判上の自白の効力 / 山口//友吉/p113～118
無効な小作契約による小作地の買収適否等 / 田中//正雄/p119～130
白地手形による支払のための呈示の効力 / 高田//源清/p130～137
債務不履行による契約解除と借家法5条の適用 / 於保//不二雄/p137～142
国鉄所在農地と自創法施行令12条の適用 / 加藤//正男/p143～149
民法178条の第三者にあたらない例 / 金山//正信/p149～155
手形法7条の署名者の責任と取得者の悪意 / 伊沢//孝平/p155～161
賃借権に基く給付訴訟の係属と確認の訴の適否 / 高島//義郎/p162～167
候補者の投票所内滞留と選挙の効力 / 矢野//勝久/p168～175
パチンコ球遊器と物品税法一条の遊戯具 / 須貝//脩一/p175～176
会社の目的の範囲内の行為と認められる例 / 大阪谷//公雄/p177～183
国税徴収法17条の営業に必要な器具の例 / 須貝//脩一/p184～186
失跡宣告後の再婚と重婚 / 雑賀//飛竜/p187～190
判例要録　最高裁刑集一二巻三・四号・高裁民集八巻一〇号・下裁民集六巻一〇号/p191～206
少ヤケ
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民商法雑号　38巻4号　1959年1月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1959-01 、21ｃｍ

目次巻頭言/p1～2 占有規定に関する客観説による解釈の試み / 田中//整爾/p3～24 公法と私法--契約を中心として-6- / 渡辺//洋三/p25～41 罹災都市借地借家臨時処理法による借地権設定に関する裁判(座談会) / 谷口//知平 ; 山木戸克己 ; 乾昭三 ; 林良平 ; 中田淳一 ; 小室直人 ; 鈴木祿弥 ; 森順次 ; 道田信一郎/p42～95 罹災処理法15条の借地権設定裁判の合憲性 / 大西//芳雄 ; 吉川大二郎 ; 原井竜一郎/p76～100 夫婦関係の破綻と民法754条 / 中川//淳/p100～106 判決に対する影響明白でない法令違背の例 / 鈴木//正裕/p106～113 詐欺によつてなされた裁判上の自白の効力 / 山口//友吉/p113～118 無効な小作契約による小作地の買収適否等 / 田中//正雄/p119～130 白地手形による支払のための呈示の効力 / 高田//源清/p130～137 債務不履行による契約解除と借家法5条の適用 / 於保//不二雄/p137～142 国鉄所在農地と自創法施行令12条の適用 / 加藤//正男/p143～149 民法178条の第三者にあたらない例 / 金山//正信/p149～155 手形法7条の署名者の責任と取得者の悪意 / 伊沢//孝平/p155～161 賃借権に基く給付訴訟の係属と確認の訴の適否 / 高島//義郎/p162～167 候補者の投票所内滞留と選挙の効力 / 矢野//勝久/p168～175 パチンコ球遊器と物品税法一条の遊戯具 / 須貝//脩一/p175～176 会社の目的の範囲内の行為と認められる例 / 大阪谷//公雄/p177～183 国税徴収法17条の営業に必要な器具の例 / 須貝//脩一/p184～186 失跡宣告後の再婚と重婚 / 雑賀//飛竜/p187～190 判例要録　最高裁刑集一二巻三・四号・高裁民集八巻一〇号・下裁民集六巻一〇号/p191～206 少ヤケグラシン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ

目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田邦彦 / 1～36
明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木邦良 / 37～68
フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野貴浩 / 69～105
判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚照一 / 106～127
家事裁判例紹介児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許末恵 / 128～133
家事裁判例紹介里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田恒雄 / 134～140
資料と紹介フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野弘樹 / 141～159
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300

竹田　省　末川博編集、有斐閣、2003年10月、21ｃｍ

目次アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(1)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田邦彦 / 1～36 明治民事訴訟法と既判力(2・完) / 柏木邦良 / 37～68 フランス離婚給付法の再出発(1)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野貴浩 / 69～105 判例批評 1.特許権の効力の準拠法 2.特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3.米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4.特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6.米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」(平成14.9.26最高裁第一小法廷判決) / 木棚照一 / 106～127 家事裁判例紹介児童自立支援施設への入所承認(父からの心理的虐待)(東京家裁平成13.11.26審判) / 許末恵 / 128～133 家事裁判例紹介里親委託中の子につき妻を監護者に指定した事例(新潟家裁平成14.7.23審判) / 吉田恒雄 / 134～140 資料と紹介フランス相続法改正紹介(1)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年十二月三日第一一三五号法律 / 幡野弘樹 / 141～159 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-9、21ｃｍ

目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻総目次 //p1～5
状態：良好
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民商法雑誌　66巻6号　1972年9月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1972-9 、21ｃｍ

目次論説 //p3～98 外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上太郎/p3～25 アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43 行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74 フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98 座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141 生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141 判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232 登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152 未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164 婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177 全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191 過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201 連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208 占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232 高裁民訴判例研究 //p233～241 書評 //p242～254 大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244 森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250 中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254 第六十六巻総目次 //p1～5 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、2005年10月、21ｃｍ

目次
ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中宏治 / 1～48
第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 49～62
ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 63～98
アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川正樹 / 99～118
判例批評停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井康之 / 119～138
判例批評消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家俊朗 / 139～165
判例批評数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋眞 / 166～182
判例紹介医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木哲 / 183～190
判例紹介定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部由起子 / 191～197
判例紹介オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政知広 / 198～210
労働・社会保障判例紹介営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田信平 / 211～222
家事裁判例紹介審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村秀敏 / 223～227
家事裁判例紹介妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田恒雄 / 228～236
状態：非常に良い
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民商法雑誌　133巻1号　10月号　◆目次画像有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、2005年10月、21ｃｍ

目次ドイツ新債務法における特定物売買の今日的課題 / 田中宏治 / 1～48 第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(2・完)夫の同意の法的評価について / 小池泰 / 49～62 ドイツ法人税法における機関理論(2・完)連結納税制度研究の一素材として / 安井栄二 / 63～98 アメリカにおける税務訴訟の実態(1)税務訴訟における「和解」再検討の一素材として / 伊川正樹 / 99～118 判例批評停止条件付債権譲渡と否認(平成16.7.16最高裁第二小法廷判決) / 中井康之 / 119～138 判例批評消費税法における事業者の帳簿備え付け義務(平成16.12.16最高裁第一小法廷判決) / 福家俊朗 / 139～165 判例批評数個の被担保債権のうち一個の債権の全部弁済と代位(平成17.1.27最高裁第一小法廷判決) / 高橋眞 / 166～182 判例紹介医療法人の総会決議不存在確認の利益(平成16.12.24最高裁第二小法廷判決) / 青木哲 / 183～190 判例紹介定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) / 長谷部由起子 / 191～197 判例紹介オーダーメイド賃貸と借地借家法32条の適用(平成17.3.10最高裁第一小法廷判決) / 吉政知広 / 198～210 労働・社会保障判例紹介営業譲渡に伴う新賃金制度の適用と降給が認められた例(東京地裁平成16.3.31判決) / 石田信平 / 211～222 家事裁判例紹介審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間(東京高裁平成15.12.25決定) / 野村秀敏 / 223～227 家事裁判例紹介妹の虐待を見た姉の複雑性PTSDと福祉施設入所承認(千葉家裁松戸支部平成16.6.16審判) / 吉田恒雄 / 228～236 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

山本宣治 : 白色テロは生きている

岡島書店
千葉県松戸市松戸

￥700 （送料：￥200～）

田村敬男編、室賀書店、1964年、286p (図版共)、18cm、1冊

初版/カバー汚れ/帯少汚れ/小口三方少焼け・染み

山本宣治 : 白色テロは生きている

￥700 （送料：￥200～）

田村敬男編、室賀書店、1964年、286p (図版共) 、18cm 、1冊

初版/カバー汚れ/帯少汚れ/小口三方少焼け・染み

岡島書店

風貌　：署名本

智新堂書店
千葉県市川市市川

￥11,000

土門拳著、アルス、昭和２８年、206p (図版83p共)、30cm、１冊

カバー（少キズ）、函欠、毛筆署名、落款、経年並

風貌　：署名本

￥11,000

土門拳著、アルス、昭和２８年、206p (図版83p共) 、30cm 、１冊

カバー（少キズ）、函欠、毛筆署名、落款、経年並

智新堂書店

民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19
損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57
営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87
判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140
農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96
占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100
書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106
準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110
自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115
第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122
民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128
税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132
親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140
特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151
配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144
公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154
判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻1号　1960年10月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1960-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19 損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57 営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87 判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140 農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96 占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100 書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106 準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110 自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115 第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122 民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128 税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140 特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151 配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144 公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154 判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164 状態：少ヤケ　パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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民商法雑誌　88巻3号　1983年6月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-6 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p299～325 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325 判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383 1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341 都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357 消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372 執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403 裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388 譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394 選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398 貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403 資料と紹介 //p404～417 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417 書評 //p418～423 植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
状態：良い
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民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～57 認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504 アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529 実務行政訴訟研究 //p58～66 行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538 判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73 裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93 釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551 建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556 子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560 遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565 資料と紹介 //p94～145 行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p566～594 行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579 企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589 地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594 <史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617 書評 //p146～156 ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　130巻1号　2004年4月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

末川博編集、有斐閣、2004.-4、21ｃｍ

目次
複合的契約結合法の新展開 / マティーアスローエ,田中宏治 / 1～36
「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)ドイツ債務法改正作業における不能法の再編を素材として / 吉政知広 / 37～82
判例批評ゲームソフトの複製物譲渡後頒布権は消尽する家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡(平成14.4.25最高裁第一小法廷判決) / 作花文雄 / 83～113
判例批評地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 和田安夫 / 114～125
判例紹介行訴法の「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(平成15.3.14最高裁第二小法廷決定) / 前田雅子 / 126～131
判例紹介職務著作における「法人等の業務に従事する者」(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上野達弘 / 132～141
判例紹介遺産分割協議の無効判決に基づく更正の請求の可否(平成15.4.25最高裁第二小法廷判決) / 渡辺徹也 / 142～149
判例紹介労災就学援護費の支給・不支給決定の処分性(平成15.9.4最高裁第一小法廷判決) / 榊原秀訓 / 150～154
判例紹介公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決) / 人見剛 / 155～160
労働・社会保障判例紹介人事考課による査定差別の認定と不当労働行為の成否(東京地裁平成14.4.24判決) / 三柴丈典 / 161～178
家事裁判例紹介自筆証書遺言に図面等を用いた場合と「自書」(札幌高裁平成14.4.26決定) / 辻朗 / 179～184
状態：良い
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民商法雑誌　130巻1号　2004年4月

￥1,600

末川博編集、有斐閣、2004.-4 、21ｃｍ

目次複合的契約結合法の新展開 / マティーアスローエ,田中宏治 / 1～36 「履行請求権の限界」の判断構造と契約規範(1)ドイツ債務法改正作業における不能法の再編を素材として / 吉政知広 / 37～82 判例批評ゲームソフトの複製物譲渡後頒布権は消尽する家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡(平成14.4.25最高裁第一小法廷判決) / 作花文雄 / 83～113 判例批評地代等自動改定特約と借地借家法11条1項(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 和田安夫 / 114～125 判例紹介行訴法の「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義(平成15.3.14最高裁第二小法廷決定) / 前田雅子 / 126～131 判例紹介職務著作における「法人等の業務に従事する者」(平成15.4.11最高裁第二小法廷判決) / 上野達弘 / 132～141 判例紹介遺産分割協議の無効判決に基づく更正の請求の可否(平成15.4.25最高裁第二小法廷判決) / 渡辺徹也 / 142～149 判例紹介労災就学援護費の支給・不支給決定の処分性(平成15.9.4最高裁第一小法廷判決) / 榊原秀訓 / 150～154 判例紹介公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決) / 人見剛 / 155～160 労働・社会保障判例紹介人事考課による査定差別の認定と不当労働行為の成否(東京地裁平成14.4.24判決) / 三柴丈典 / 161～178 家事裁判例紹介自筆証書遺言に図面等を用いた場合と「自書」(札幌高裁平成14.4.26決定) / 辻朗 / 179～184 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　81巻5号　1980年2月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～48 契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618 信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654 判例綜合研究 //p49～72 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678 判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126 土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690 1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699 低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707 母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716 いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

山本宣治 : 白色テロは生きている＜正誤表付＞

海月文庫
大阪府大阪市淀川区木川東

￥1,200

田村敬男編、室賀書店、1964年、286p (図版共)、18cm、1冊

第1版　書籍（三方経年ヤケ）等の経年的な古び感以外に線引・破れ・書き込み等ないようです。

山本宣治 : 白色テロは生きている＜正誤表付＞

￥1,200

田村敬男編、室賀書店、1964年、286p (図版共) 、18cm 、1冊

第1版　書籍（三方経年ヤケ）等の経年的な古び感以外に線引・破れ・書き込み等ないようです。

海月文庫

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～65
株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207
取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225
改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245
論説 / / p66～88
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268
判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155
信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285
日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300

1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 /

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 /
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) /
代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 /
夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 /
開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 /
家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 /
書評 /
矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 /
矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　86巻2号　1982年5月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～65 株式の保有規制 / 福岡博之 / p181～207 取締役会の決議事項の決定 / 山口幸五郎 / p208～225 改正法の引当金概念 / 久保欣哉 / p227～245 論説 / / p66～88 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-1- / 石村耕治 / p246～268 判例批評(最高裁民集三五巻三号・四号) / / p89～155 信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法三条にいう法律上の争訟(最判昭和56.4.7) / 谷口知平 / p269～285 日本専売公社職員に対する公共企業体等労働関係法一七条一項の規定の適用と憲法二八条(最判昭和56.4.9) / 田中舘照橘 / p285～300 1.1区画の仮換地の一部でこれに対応する従前の土地部分の特定がないものを所有の意思をもって占有した場合における従前の土地の共有持分の時効取得及びこれに伴い右占有に係る土地について取得する使用収益権能 2.甲土地に対する仮換地を乙土地に対する仮換地であると誤信し所有の意思をもって占有した者と甲土地の時効取得(最判昭和56.6.4) / 田中整爾 / 嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否(最判昭和56.6.16) / 岡垣学 / 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年四月六月七月分) / 代表取締役選任決議の瑕〔シ〕と商法262条の類推適用(最判昭和56.4.24) / 山下友信 / 夫婦共同縁組においてすべての縁組が無効とされた事例(最判昭和56.4.24) / 久貴忠彦 / 開頭手術に際し医師がなすべき説明義務の程度(最判昭和56.6.19) / 新美育文 / 家族旅行・慰安旅行等の不在者投票事由(最判昭和56.7.14) / 野中俊彦 / 書評 / 矢沢惇著「企業法の諸問題」 / 竜田節 / 矢沢惇著「企業会計法の理論」 / 蓮井良憲 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2、21ｃｍ

目次
序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷文雄 /
特集ドメスティック・バイオレンスと法 /
実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川京子 /

離婚問題としてのDV / 犬伏由子 / 505～533
ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口亮子 / 534～559
ドイツの民事暴力保護法制 / 合田篤子 / 560～593
DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎一郎 / 594～614
DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本壽美子 / 615～645
再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田典子 / 646～678
判例批評非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村和生 / 679～691
判例批評並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷達紀 / 692～703
判例紹介特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野菜穂子 / 704～708
判例紹介名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 709～713
判例紹介通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 714～718
判例紹介医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋豊 / 719～724
判例紹介弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本博之 / 725～729
判例紹介新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田直史 /
判例紹介民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成
その他・・・
状態：非常に良い

民商法雑誌　129巻4・5号　2004年2月号　◆目次画像有り

￥1,800

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-2 、21ｃｍ

目次序--「法は家庭に入らず」の再考 / 床谷文雄 / 特集ドメスティック・バイオレンスと法 / 実務から見たDV問題とDV防止法の課題 / 長谷川京子 / 離婚問題としてのDV / 犬伏由子 / 505～533 ドメスティック・バイオレンスと離婚後の子どもの監護に関する取り決め / 山口亮子 / 534～559 ドイツの民事暴力保護法制 / 合田篤子 / 560～593 DV加害者男性から妻子を保護するためのアメリカの施策--刑法、警察行政、および子供の親権・監護権に関する判例 / マージョリー・D. フィールズ,沼崎一郎 / 594～614 DVと裁判所の改革--日本におけるDVコートの可能性 / 池本壽美子 / 615～645 再建型倒産処理手続の機能(2・完)アメリカ合衆国における再建型倒産処理手続の発展過程 / 村田典子 / 646～678 判例批評非公開決定取消訴訟における訴えの利益の消滅(平成14.2.28最高裁第一小法廷判決) / 北村和生 / 679～691 判例批評並行輸入の商標権侵害としての違法性(消極)(平成15.2.27最高裁第一小法廷判決) / 渋谷達紀 / 692～703 判例紹介特定の宗教典礼方式に従う旨の墓地使用権契約の拘束力(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決) / 鹿野菜穂子 / 704～708 判例紹介名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 709～713 判例紹介通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決) / 和田真一 / 714～718 判例紹介医療品添付文書の記載と医師の投薬上の注意義務(平成14.11.8最高裁第二小法廷判決) / 手嶋豊 / 719～724 判例紹介弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定) / 橋本博之 / 725～729 判例紹介新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決) / 大田直史 / 判例紹介民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性(平成その他・・・状態：非常に良い

ハナ書房

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻2号　1981年5月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-5 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～23 手形行為と名板貸 / 米沢明/ 判例批評(最高裁民集三四巻四号) / 特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/ 判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) / 執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/ 宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/ 工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/ 満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/ 昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/p <史料>債権総則-15- / 辻正美/ 書評 / 金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/ 84(3) 論説 / インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/ EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/ 判例批評――(最高裁民集三四巻四号) / 相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/ 土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/ 判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100 株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/ 砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/ 退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/ 家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/ 当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/ 資料と紹介 / その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24
マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48
株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72
精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95
判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) /
都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109
甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119
刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127
関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139
補遺(最高裁民集二九巻一一号) /
債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154
<史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177
書評 / / p178～188
棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 /
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻1号　1980年10月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 手形理論と手形抗弁 / 小橋一郎 / p1～24 マイクロコンピュ-タによる判例検索システム / 辻正美 / p25～48 株式価値の法的解釈-1-(新株の発行価額の基本問題-3完-) / 森淳二朗 / p49～72 精神的損失・事業損失・生活補償 / 松本仁 / p73～95 判例批評(最高裁民集三三巻五号・七号) / 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無(最判昭和54.7.10) / 芝池義一 / p96～109 甲・乙両自動車の運行により生じた交通事故につき甲自動車の保有者との関係では自動車損害賠償責任保険から損害の填補を受けることができないが乙自動車の保有者の加入している右保険から損害の填補を受けることができる場合と政府の行う自動車損害賠償保障事業に対する甲自動車に関する保障金請求の可否(最判昭和54.12.4) / 西島梅治 / p109～119 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法一一条一項四号にいう「法律で定められるところにより行なわれる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪」(最判昭和54.12.13) / 楠正純 / p120～127 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象(最判昭和54.12.25) / 山村恒年 / p128～139 補遺(最高裁民集二九巻一一号) / 債権が譲渡される前から債権者に対して反対債権を有していた債務者が右反対債権を自働債権とし被譲渡債権を受働債権としてした相殺を有効と認めた事例(最判昭和50.12.8) / 林良平 / p140～154 <史料>債権総則-11-(資料と紹介) / 玉樹智文 ; 錦織//成史 / p155～177 書評 / / p178～188 棚瀬孝雄・伊藤真著「企業倒産の法理と運用」 / 霜島甲一 / 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

学者先生戦前戦後言質集第2巻 (南方作戦の銀翼たち) 復刻版

さつき書房
兵庫県宍粟市山崎町鹿沢

￥5,000

内外文化研究所編、全貌社、昭和２９年、176p、19cm

帯　経年相応のヤケ・シミで読まれるには問題ない状態

表記と違う場合があります。 3センチ以内・1キロ以内の商品はクリックポスト「185円)。レターパック600に入る商品はレターパック600「600円)。それ以外の商品は佐川急便(実費)。ご注文を受けて入金確認後、迅速に発送いたします。即売会参加等で遅れる場合はご連絡さしていただきます。

学者先生戦前戦後言質集第2巻 (南方作戦の銀翼たち) 復刻版

￥5,000

内外文化研究所編、全貌社、昭和２９年、176p 、19cm

帯　経年相応のヤケ・シミで読まれるには問題ない状態

さつき書房

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻5号　1983年2月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～75 フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702 フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727 判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741 1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分昭和五七年三月～六月分) //p104～153 単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761 退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767 盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772 民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781 買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786 ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790 <史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805 書評 //p154～159 佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
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民商法雑誌　108巻4・5号　1993年8月

￥1,800

竹田　省　・末川博編集、有斐閣、2019年12月、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 日米構造問題協議と商法改正<特集> / 《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 / 企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 / アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 / 日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 / 帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 / 代表訴訟 / 近藤光男 / 社外監査役制度 / 森本滋 / 監査役会の法定 / 北沢正啓 / 監査制度の今後の方向 / 森田章 / 論説 / 不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 / 日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 / 債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 / ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 / 判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) / 1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 / 大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 / その他・・・背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3、21ｃｍ

論説 /
語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 /
判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / /
1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 /
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 /
手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 /
判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) /
税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 /
製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 /
宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 /
愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 /
労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 /
資料と紹介 / /
アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 /
第一一一巻総目次 / /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　111巻6号　1995年3月

￥1,500

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1995-3 、21ｃｍ

論説 / 語りとしての法援用-2完-法の物語と弁護士倫理 / 棚瀬孝雄 / 判例批評――(最高裁民集四十七巻八号・一〇号、四十八巻二号・三号) / / 1.公職選挙法271条2項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量 2.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性 3.愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例(昭和38年愛知県条例第2号)の議員定数配分規定の適法性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否(最判平成5.12.17) / 生熊長幸 / 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(最判平成6.2.22) / 松岡久和 / 手付けの倍額償還による売買契約の解除と現実の提供の要否(最判平成6.3.22) / 吉田豊 / 判例紹介――(最高裁民事判決平成五年五月・六月・七月・一〇月分) / 税理士会の会費増額決議と政治献金関連支出の効力(最判平成5.5.27) / 森泉章 / 製造たばこ小売販売業の許可制・適正配置規制の合憲性(最判平成5.6.25) / 中谷実 / 宗教上の教義信仰内容の評価を伴う紛争と法律上の利益(最判平成5.7.20) / 松井茂記 / 愛知県議会議員選挙における特例選挙区の存置の合憲性(最判平成5.10.22) / 小林武 / 労働・社会保障判例紹介――(平成五年一二月分)――思想・信条による賃金差別・人権侵害と損害賠償 / 藤内和公 / 資料と紹介 / / アメリカ不正競争法リステイトメント試訳-3- / 小泉//直樹 ; 茶園成樹 / 第一一一巻総目次 / / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　37巻6号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.9、21ｃｍ

巻頭言 /
判決の第三者に対する効力-1- / 岡村玄治 /
フランスにおける形成判決の効力-1- / 江藤价泰 /
公法と私法--契約を中心として-2- / 渡辺洋三 /
行政行為と民法-2(完)- / 矢野勝久 / p34～48
判例批評(最高裁民集一一巻一三号) /
父子関係の存在が推認された例 / 青山道夫 /
建物の朽廃と賃貸借終了の有無 / 甲斐道太郎 /
市長の県モーターボート競走会長就任適否 / 原竜之助 /
訴訟提起後における裏書抹消と手形法16条 / 塩田親文 /
電信送金契約の性質 / 山中康雄 /
無断転貸終了後における解除の許否 / 後藤清 /
公証人法26条に違反する公正証書の効力 / 本多芳郎 /
民566条2項の適用を妨ぐ買主の悪意 / 谷田貝三郎 /
附帯控訴の方式による請求の拡張 / 小室直人 /
控訴審に於ける新たな主張と民訴140条の適用 / 原井竜一郎 /
一の異議申立による選挙・当選効力争訟の可否 / 磯崎辰五郎 /
無記名定期預金債権の性質等 / 柚木馨 /
保証債務の負担と要素の錯誤 / 於保不二雄 /
特殊判例研究(高裁民集九巻一〇号-一〇巻七号) /
民一一〇条適用の有無 / 浜上則雄 /
請求棄却の判決の既判力 / 村松俊夫 /
無尽契約と利息制限法の適用 / 柚木馨 /
株式会社に株式名義変更を禁じた仮処分の効力 / 大隅健一郎 /
一部破棄を求める上告の全部破棄の場合 / 野間繁 /
米穀を目的とする売買契約の効力 / 津曲蔵之丞 /
現況が宅地である土地と農調法の適用等 / 安部義信 /
起訴前の和解調書に対する請求異議の訴の管轄 / 伊東乾 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八九) / 沢井種雄 /
判例要録　最高裁刑集一一巻一三号・高裁民集八巻六号・下裁民集六巻六号 /
第三十七巻　総目次
少ヤケ

民商法雑誌　37巻6号

￥2,000

末川博編集、有斐閣、1958.9 、21ｃｍ

巻頭言 / 判決の第三者に対する効力-1- / 岡村玄治 / フランスにおける形成判決の効力-1- / 江藤价泰 / 公法と私法--契約を中心として-2- / 渡辺洋三 / 行政行為と民法-2(完)- / 矢野勝久 / p34～48 判例批評(最高裁民集一一巻一三号) / 父子関係の存在が推認された例 / 青山道夫 / 建物の朽廃と賃貸借終了の有無 / 甲斐道太郎 / 市長の県モーターボート競走会長就任適否 / 原竜之助 / 訴訟提起後における裏書抹消と手形法16条 / 塩田親文 / 電信送金契約の性質 / 山中康雄 / 無断転貸終了後における解除の許否 / 後藤清 / 公証人法26条に違反する公正証書の効力 / 本多芳郎 / 民566条2項の適用を妨ぐ買主の悪意 / 谷田貝三郎 / 附帯控訴の方式による請求の拡張 / 小室直人 / 控訴審に於ける新たな主張と民訴140条の適用 / 原井竜一郎 / 一の異議申立による選挙・当選効力争訟の可否 / 磯崎辰五郎 / 無記名定期預金債権の性質等 / 柚木馨 / 保証債務の負担と要素の錯誤 / 於保不二雄 / 特殊判例研究(高裁民集九巻一〇号-一〇巻七号) / 民一一〇条適用の有無 / 浜上則雄 / 請求棄却の判決の既判力 / 村松俊夫 / 無尽契約と利息制限法の適用 / 柚木馨 / 株式会社に株式名義変更を禁じた仮処分の効力 / 大隅健一郎 / 一部破棄を求める上告の全部破棄の場合 / 野間繁 / 米穀を目的とする売買契約の効力 / 津曲蔵之丞 / 現況が宅地である土地と農調法の適用等 / 安部義信 / 起訴前の和解調書に対する請求異議の訴の管轄 / 伊東乾 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八九) / 沢井種雄 / 判例要録　最高裁刑集一一巻一三号・高裁民集八巻六号・下裁民集六巻六号 / 第三十七巻　総目次少ヤケ

ハナ書房

民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1976-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
判例研究 /
行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 /
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) /
自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 /
文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 /
当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/
1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 /
契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 /
アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 /
書評 /
富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880
田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 /
沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 /
民商法雑誌第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末
状態：良い
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民商法雑誌　73巻6号　1976年3月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1976-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 判例研究 / 行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 / 判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) / 自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 / 文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 / 当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/ 1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 / 契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 / 資料と紹介 / 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 / 書評 / 富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880 田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 / 沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 / 民商法雑誌第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年12月、21ｃｍ

論説 / p297～320
共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320
判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404
商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329
取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341
1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352
交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360
競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370
民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381
商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388
約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397
遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404
資料と紹介 / p405～419
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419
書評 / / p420～42
状態：非常に良い
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民商法雑誌　73巻3号　12月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年12月、21ｃｍ

論説 / p297～320 共同不法行為の成立要件 / 清水兼男 / p297～320 判例批評――(最高裁民集二八巻六号・八号・一〇号) / / p321～404 商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益(最判昭和49.9.26) / 谷口安平 / p321～329 取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認(最判昭和49.9.26) / 菅原菊志 / p330～341 1.共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意思が合致した場合における代表権行使の委任 2.契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例(最判昭和49.11.14) / 境一郎 / p341～352 交通事故による損害賠償権を有する者が債権者代位権により債務者の有する自動車対人賠償責任保険の保険金請求権を行使するための要件(最判昭和49.11.29) / 石田満 / p352～360 競売法による不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合と異議ある債権の配当額の供託(最判昭和49.12.12) / 上谷清 / p360～370 民法711条の類推適用により被害者の夫の妹に慰藉料が認められた事例(最判昭和49.12.17) / 右近健男 / p370～381 商法266条の3第1項前段所定の第3者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和49.12.17) / 竜田節 / p381～388 約束手形の受取人欄の変造と手形法16条1項の適用(最判昭和49.12.24) / 坂井芳雄 / p389～397 遺言者の押印を欠く自筆遺言証書が有効とされた事例(最判昭和49.12.24) / 谷口知平 / p397～404 資料と紹介 / p405～419 約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第1部分報告書(1974年3月)試訳-2- / 安永正昭 ; 北川善太郎 / p405～419 書評 / / p420～42 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
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民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

後南朝史論集 : 吉野皇子五百年忌記念

青聲社
北海道札幌市手稲区手稲本町

￥11,000 （送料：￥200～）

後南朝史編纂会編、新樹社、1956、22cm、345p 図版地図

函コーティング
本体裏見返しに値札跡有

Sorry,overseas dispatch is not carried out.【土日祝休】対面での販売、お渡しはおこなっておりません。単品スピードご注文以外は送料を実費頂戴いたします(表示されている送料一律300円は無効です。ご了承ください)。適格請求書発行事業者登録番号T5810818777848

後南朝史論集 : 吉野皇子五百年忌記念

￥11,000 （送料：￥200～）

後南朝史編纂会編、新樹社、1956 、22cm 、345p 図版地図

函コーティング本体裏見返しに値札跡有

青聲社

講座現代倫理第5巻 (内と外の倫理)

古書Uppro
神奈川県川崎市麻生区早野498-1 (株)Wit tech古書Uppro

￥1,980

筑摩書房、1958/1/1、328p、22cm

書名：講座現代倫理
著者：
出版元：筑摩書房
刊行年：1958/01/01
版表示：
説明：筑摩書房から1958年に刊行された『講座現代倫理』は、戦後の社会状況を背景に現代倫理の諸問題を扱った書籍とされています。内容は、当時の倫理思想の動向や社会的課題に対する考察が中心となっているようで、倫理学の入門書としてや思想研究の一助として利用された可能性があります。古い刊行年のため現在の視点とは異なる部分もあるかもしれませんが、当時の学問的な文脈を知るうえで参考になる一冊と言えるでしょう。
状態：

◆配送料は別途ご負担いただきます。在庫確認後、【送料確定メール】にてお知らせいたします。 ◆送料目安・単行本(900g以内・厚さ2.5cm以内): 200円・単行本(1kg以上)レターパックライト 430円またはレターパックプラス 600円(厚さ2.5㎝以上) ・特殊サイズ、大型本:ゆうパックまたは佐川急便(800円～) ◆送料600円と表示されている書籍も梱包サイズによって200円になる場合があります。

講座現代倫理第5巻 (内と外の倫理)

￥1,980

、筑摩書房、1958/1/1 、328p 、22cm

書名：講座現代倫理著者：出版元：筑摩書房刊行年：1958/01/01 版表示：説明：筑摩書房から1958年に刊行された『講座現代倫理』は、戦後の社会状況を背景に現代倫理の諸問題を扱った書籍とされています。内容は、当時の倫理思想の動向や社会的課題に対する考察が中心となっているようで、倫理学の入門書としてや思想研究の一助として利用された可能性があります。古い刊行年のため現在の視点とは異なる部分もあるかもしれませんが、当時の学問的な文脈を知るうえで参考になる一冊と言えるでしょう。状態：

古書Uppro

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ

論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　72巻6号　9月号　◆目次記載有り

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1975年9月、21ｃｍ

論説 / 協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 / ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 / 判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / / 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 / 1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 / 1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 / 1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 / 1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 / 臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 / 会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 / 非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 / 書評 / 早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 / 第七十二巻総目次 / / 状態：非常に良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～27
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779
判例綜合研究 //p28～65
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817
判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123
建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827
不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840
1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861
1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875
資料と紹介 //p124～135
<史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887
書評 //p136～145
椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893
佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897
第八十一巻総目次 //p1～5
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　81巻6号　1980年6月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～27 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-1- / 伊藤真/p753～779 判例綜合研究 //p28～65 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-2- / 大村須賀男/p780～817 判例批評(最高裁民集三三巻一号・二号・三号) //p66～123 建築途中の未だ独立の不動産に至らない建前に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合を建物所有権の帰属(最判昭和54.1.25) / 内山尚三/p818～827 不法行為の加害者が被害者に対する自己の債権を執行債権として自己に対する被害者の損害賠償債権について受けた転付命令の効力(最判昭和54.3.8) / 野村豊弘/p828～840 1.債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を堤出することの可否 2.主位的請求を棄却し予備的請求を認容した控訴審判決に対し第一審被告のみが上告した場合と上告審における調査・判断の範囲(最判昭和54.3.16) / 池田辰夫/p841～861 1.手形の裏書が被裏書人を被告とする詐害行為取消訴訟において取り消された場合と右被裏書人から穏れた取立委任裏書を受けていた者の地位 2.約束手形の振出人を原告としその受取人による裏書の被裏書人を被告とする右裏書に対する詐害行為取消の訴と右被裏書人から更に取立委任裏書を受けた者の振出人に対する手形金請求の訴とが併合審理された場合に詐害行為の成立が認められるときは手形金請求を棄却すべきものとされた事例(最判昭和54.4.6) / 小山昇/P862～875 資料と紹介 //p124～135 <史料>債権総則-4- / 高橋真/p876～887 書評 //p136～145 椎木緑司著「自動車事故損害賠償の理論と実際」 / 木宮高彦/p888～893 佐藤進著「労働法と社会保障法との交錯」 / 西村健一郎/p893～897 第八十一巻総目次 //p1～5 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-3、21ｃｍ

目次
主張責任と立証責任について / 前田達明 /
判例批評隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本詔治 /
判例批評譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤靖史 /

判例批評現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎寛樹 /
判例批評同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野秀誠 /
判例紹介特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田達男 /
判例紹介教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村篤範 /
判例紹介預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松毅 /
判例紹介情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯彰洋 /
判例紹介出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田信弘 /
判例紹介固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島弘 /
判例紹介固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷雅弘 /
労働・社会保障判例紹介部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村和雄 /

家事裁判例紹介面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部喜代子 /
家事裁判例紹介離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏由子 /
家事裁判例紹介療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川淳一 /
民商法雑誌第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末
状態：非常に良い

民商法雑誌　129巻6号　2004年3月号　

￥1,500

竹田省・末川博編集、有斐閣、2004-3 、21ｃｍ

目次主張責任と立証責任について / 前田達明 / 判例批評隣地の給排水施設を使用することの可否(平成14.10.15最高裁第三小法廷判決) / 岡本詔治 / 判例批評譲渡制限株式について譲渡承認の請求を撤回できる時期(平成15.2.27最高裁第一小法廷決定) / 伊藤靖史 / 判例批評現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条(平成15.4.8最高裁第三小法廷判決) / 中舎寛樹 / 判例批評同一当事者間での複数貸付と制限超過利息の充当ほか(平成15.9.16最高裁第三小法廷判決) / 小野秀誠 / 判例紹介特定組合の組合員に対する昇任等差別と損害賠償(平成13.10.25最高裁第一小法廷判決) / 前田達男 / 判例紹介教員採用試験問題と解答の情報不開示事由の該当性(平成14.10.11最高裁第二小法廷判決) / 磯村篤範 / 判例紹介預金口座番号等の情報不開示事由の該当性(平成14.11.22最高裁第二小法廷決定) / 平松毅 / 判例紹介情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義(平成15.6.10最高裁第三小法廷判決) / 佐伯彰洋 / 判例紹介出生後認知による国籍取得の可否と要件(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 岡田信弘 / 判例紹介固定資産税における土地の「適正な時価」の意義(平成15.6.26最高裁第一小法廷判決) / 石島弘 / 判例紹介固定資産税における家屋の評価方法(平成15.7.18最高裁第二小法廷判決) / 澁谷雅弘 / 労働・社会保障判例紹介部門閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた例(京都地裁平成15.6.30判決) / 中村和雄 / 家事裁判例紹介面接を認める旨の調停調書に基づく間接強制の可否(高松高裁平成14.6.25決定) / 岡部喜代子 / 家事裁判例紹介離婚訴訟中でDV保護命令下の父との面接交渉(却下)(東京家裁平成14.10.31審判) / 犬伏由子 / 家事裁判例紹介療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例(広島高裁平成15.3.28決定) / 川淳一 / 民商法雑誌第129巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末状態：非常に良い

ハナ書房

日本農民運動史　補巻　朝鮮戦争から安保闘争まで

ハコワレ古書店
東京都足立区足立

￥1,500 （送料：￥600～）

青木恵一郎著、日本評論新社、昭37、676p、22cm

A5 函コワレヤケ

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日本農民運動史　補巻　朝鮮戦争から安保闘争まで

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青木恵一郎著、日本評論新社、昭37 、676p 、22cm

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ハコワレ古書店

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　88巻1号　1983年4月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21 論説 //p22～84 比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84 判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125 1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99 日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113 工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153 死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130 公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134 裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140 西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153 書評 //p154～158 白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824
論説 //p13～74
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854
フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886
判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136
終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917

1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934
所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161

借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954
違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958
不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963
東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973
第八十七巻総目次 //p1～5
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻6号　1983年3月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824 論説 //p13～74 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854 フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886 判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136 終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917 1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934 所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161 借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954 違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958 不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963 東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973 第八十七巻総目次 //p1～5 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-12、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336
科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358
判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99
1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370
執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390
農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402

青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108
公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420
仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424
資料と紹介 //p109～160
家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459
<史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻3号　1982年12月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-12 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～42 越境建築に関する判例の法源的機能 / 東孝行/p317～336 科学としての法学と法技術--主としてフランスにおける近時の動向,特にアンゼレックの所説について-3完- / 松坂佐一/p337～358 判例批評(最高裁民集三五巻二号、三六巻一号・二号) //p43～99 1.当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知 2.土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合と民法二六六条一項二七六条に基づく地上権消滅請求(最判昭和56.3.20) / 石外克喜/p359～370 執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右債権届出の時効中断の効力(最判昭和57.1.29) / 福永有利/p371～390 農業協同組合の建物更生共済契約の約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例(最判昭和57.2.23) / 小山昇/p391～402 青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和四三年法律第二二号による改正前のもの)五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和57.2.23) / 清永敬次/p403～415 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月四月分) //p100～108 公職選挙法六八条七号と混記投票の効力(最判昭和57.3.4) / 楠正純/p416～420 仮登記担保権の実行たる本登記承諾請求訴訟が適法な例(最判昭和57.4.9) / 生熊長幸/p420～424 資料と紹介 //p109～160 家屋明渡し交渉における立退料の実態と問題--裁判外交渉過程を中心に / 和田仁孝/p425～459 <史料>債権総則-27- / 和田安夫/p460～476 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p425～480
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480
判例批評(最高裁民集三五巻三号三六巻五号・六号・七号) //p481～543
将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490
1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/

地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/
農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/

1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) //

地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/
登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/
離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/
資料と紹介 //
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/
書評 /
西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/
状態：良い
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民商法雑誌　88巻4号　1983年7月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p425～480 契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-3- / 大村須賀男/ 韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-1- / 鄭鍾休/p460～480 判例批評(最高裁民集三五巻三号三六巻五号・六号・七号) //p481～543 将来の賃料は賃貸借の当事者が協議して定める旨の約定と賃料増額請求権の行使(最判昭和56.4.20) / 辻//正美/p481～490 1.公有水面を埋め立てるため投入された土砂と公有水面の地盤から独立した動産としての存在 2.公有水面を埋め立てるため投入された土砂を埋立権とは別個に譲渡することの可否(最判昭和57.6.17) / 水本//浩 ; 沢野順彦/ 地方公共団体による河川港湾等の汚染ないしヘドロ堆積等の除去に要する費用の支出と汚水排出者に対する地方自治法二四二条の二第一項四号の規定に基づく損害賠償代位請求の範囲(最判昭和57.7.13) / 木佐茂男/ 農業協同組合を共済者とする養老生命共済契約における災害給付金及び死亡割増特約金給付の免責事由である被共済者の「重大な過失」があるとされた事例(最判昭和57.7.15) / 吉川栄一/ 1.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法二五条 2.児童扶養手当法(昭和四八年法律第九三号による改正前のもの)四条三項三号と憲法一四条,一三条(最判昭和57.7.7) / 森順次/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一〇月一一月分) // 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19) / 原島重義/ 登記法上許されない登記を命じたとして破棄された事例(最判昭和57.10.26) / 生熊長幸/ 離縁訴訟を提起した養親の死亡と訴訟承継の成否(最判昭和57.11.26) / 上北武男/ 資料と紹介 // 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-2- / 山口純夫 ; 神谷遊/ 書評 / 西賢著「国際私法の基礎」 / 三浦正人/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

法の本質

中央書房
東京都小金井市本町

￥1,650

恒藤恭著、岩波書店、1970、225p、22cm

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恒藤恭著、岩波書店、1970 、225p 、22cm

中央書房

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1975-3、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 /
技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 /
判例綜合研究 /
民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 /
判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) /
1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 /
都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 /
訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 /
仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 /
1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 /
書評 /
第七十一巻総目次 /
E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 /
日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 /
日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 /
状態：良
グラシン紙包装にてお届け致します

民商法雑誌　71巻6号　1975年3月

￥1,500

末川博編集、有斐閣、1975-3 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-1- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-4- / 国井和郎 / 技術紛争と仲裁 / 喜多川篤典 / 判例綜合研究 / 民事訴訟における権利濫用と信義則-4完- / 林屋礼二 / 判例批評――(最高裁民集二七巻一一号、二八巻一号) / 1.窃取された自動車による事故につきその所有者が自動車損害賠償保障法3条による運行供用者責任を負わないとされた事例 2.自動車のドアに鍵をかけずエンジンキ-を差し込んだままでした駐車とこれを窃取したものが惹起した事故による損害との間に相当因果関係がない場合(最判昭和48.12.20) / 椎木緑司 / 都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償(最判昭和49.2.5) / 下山瑛二 / 訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法(最判昭和49.2.5) / 山内敏彦 / 仮登記の推定力(最判昭和49.2.7) / 生熊長幸 / 1.日本国有鉄道法31条1項に基づく懲戒処分の性質 2.懲戒事由を定めた日本国有鉄道就業規則66条17号にいう「著しく不都合な行い」と職場外の行為 3.日本国有鉄道法31条1項所定の懲戒処分の選択と徴戒権者の裁量 4.日本国有鉄道職員に対する懲戒免職処分の効力が裁量の範囲をこえないものとして是認された事例(最判昭和49.2.28) / 片岡昇 / 書評 / 第七十一巻総目次 / E・E・チ-サム著渥美東洋・小島武司・外間寛訳「必要とされるときの弁護士--現代社会における弁護士の使命と役割」 / 桜田勝義 / 日本土地法学会「土地所有権の制限・日照権」(土地問題双書1) / 東孝行 / 日本土地法学会「転機に立つ土地収用・交通公害」(土地問題双書2) / 仁藤一 / 状態：良グラシン紙包装にてお届け致します

ハナ書房

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-7、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　80巻4号　1979年7月

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-7 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 / ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 / 判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) / 1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 / 運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 / 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 / 公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 / 1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47 .5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 / 資料と紹介 / バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 / 書評 / 北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2、21ｃｍ

論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　71巻5号　1975年2月

￥1,600

末川博編集、有斐閣、1975-2 、21ｃｍ

論説 / 印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809 行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854 判例綜合研究 / / p67～118 当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906 判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162 1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917 土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927 1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939 1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950 書評 / / p163～184 K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論原論」 / 五十嵐清 / p951～963 阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967 打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11、21ｃｍ

論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
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民商法雑誌　77巻2号　1977年11月

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1977-11 、21ｃｍ

論説 / / 市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 / ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 / 準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) / 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 / 注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 / 財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 / 一労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲二公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 / 一労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務二労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務三労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務四労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人書評 / / 小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 / 竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 / 良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1、21ｃｍ

論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
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民商法雑誌　79巻4号　1979年1月

￥2,000

竹田　省・末川博編集、有斐閣、1979-1 、21ｃｍ

論説 / 銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 / 保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 / 米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 / ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 / 判例批評――(最高裁民集三一巻七号) / 1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 / 勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 / 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 / 書評 / 三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 / 状態：良好パラフィン紙包装にてお届け致します。

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民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　87巻4号　1983年1月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1983-1 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～68 フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/ 名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/ 判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) // 1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/ 1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/ 不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/ 判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) / 生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/ 裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/ 未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/ 執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/ 状態：ほぼ良好。パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

社会科学基礎講座第2巻

阿武隈書房
福島県いわき市平

￥500

宮川実, 柳田謙十郎共編、青木書店、1953年、158p、19cm、1冊

経年によるヤケ、ヨゴレ、シワ、シミ。数枚角折れ。裏見返しにインクによる署名、年月日書付、朱印。