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戦後経済史 1~7巻揃 復刻版
東亜ニ於ケル重要物資自給力調査 其六 南洋ノ部 タイ国
経済安定本部戦後経済政策資料1・2・3 経済一般・経済政策 (全3巻)
「昭和二十二年 運賃」 資料綴
東亜ニ於ケル重要物資自給力調査 総括篇 昭和16年12月
経済安定本部戦後経済政策資料 1~41巻、別巻(欠:34~37巻)
経済安定本部 戦後経済政策資料 7~15巻 経済計画 <定価18万+税>
経済安定本部 戦後経済政策資料 総目録 別巻
戦後経済史 復刻版 全7巻の内、6欠の 6冊
東亜ニ於ケル重要物資自給力調査 其六 南洋ノ部 仏領印度支那
経済白書 昭和28年度
東亜ニ於ケル重要物資自給力調査 第3部 需給総括表 昭和16年4月
東亜ニ於ケル重要物資自給力調査 第1部 生産條調査件 昭和16年4月
全官公庁便覧 昭和24年度版
朝日評論 3巻4号 通巻26号 1948年4月號
最新官庁機構便覧(参議院議事部請願課、昭和24年)総理府、各省庁、経済安定本部、ほか
随筆 はたとせ
経済企画庁二十年小史
今次戦争による国富被害算定方法(経済安定本部総裁官房調査課、昭和22年)戦争被害調査資料 戦争被害調査関係者氏名 戦争被害調査担当機関名
日本国憲法体制の形成
自立経済審議会報告書 附表(2冊)(経済安定本部編・昭和26年6月)詳細は目次画像参照
自立経済達成の諸条件 関係資料(経済安定本部・1950年前後)詳細は目次画像参照
朝鮮動乱に伴う特殊需要についてー動乱勃発後半年分ー(昭和26年1月、経済安定本部情報連絡会)特需契約高、特需契約の主な内訳、物資関係、サーヴィス関係、特需物資の納入状況、特需に対する支払い状況、特需の影響(生産、物価、運輸、労働)
商標條例(明治17年7月22日刊、出版人:宮城県・千葉大次)
夕刊 とうほく 第126号 (1946年9月から1951年6月25日迄、仙台で発行された夕刊紙。全1720号)
日本鉱業会会員名簿(昭和15年、日本鉱業会)
戦後政治体制の起源 : 吉田茂の「官邸主導」
史料・太平洋戦争被害調査報告
証言戦後日本経済 : 政策形成の現場から
白洲次郎占領を背負った男
白洲次郎 占領を背負った男
本邦汽船要覧(昭和11年、大北火災海上運送保険株式会社)船名・総屯数・建造年・船主・膨大な数の汽船収録、朝鮮・台湾・関東州在籍汽船含
昭和の歩み 1 日本の経済
(秘)物価ノ調節ニ対スル政策(調査課、大正8年)物価ノ調節ニ対スル政策の説明、物資の調節策、食料品の調節、各種物資の個別的調節ほか、参考資料多数
会社更生法の改正点(田中武夫氏案、昭和40年)会社更生法の改正要綱案、第一次案:会社更生法の一部改正法律案、会社更生法の改正要綱案(田中武夫氏案)についての問題点ほか
東京横浜附近交通調査会報告書(帝国鉄道協会・土木学会、大正14年)陸上貨物運輸、陸上輸送能力、海上貨物運輸、東京港、横浜港、施設計画の大要、別表多数、付図3枚
在りし日の父(古川鐵治郎編・昭和12年)詳細は目次画像参照
見返資金の記録(昭和27年・大蔵省理財局見返資金課編)
万国財政参照表 第三(主税局統計課、明治21年5月)
日本の非金属鉱物資源 : その現状と将来
日本の燃料地下資源
日本経済聯盟會事業要覧(日本経済聯盟會・昭和13年)詳細は目次画像参照
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