「日本消費者問題基礎資料集成」の検索結果

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【新刊書の定価販売です】

【新刊書の定価販売です】

【新刊書の定価販売です】
※オンデマンド版にて提供しております。受注生産のため、納品まで1～2カ月かかる場合があります。納期についてはお問い合わせくださいませ。

【新刊書の定価販売です】
※オンデマンド版にて提供しております。受注生産のため、納品まで1～2カ月かかる場合があります。納期についてはお問い合わせくださいませ。

【新刊書の定価販売です】　☆先駆的な消費者行政実践の軌跡『かしこい消費者』1号～300号（1967年～1992年）を収録。☆日本をリードした消費者行政のプロセスと歴史が俯瞰できる。消費生活対策審議会答申を第1次～第16次まで完全収録。（1962年～2000年）　☆既存の法体系で救えない人たちを救済しようとした行政事業、消費者被害救済委員会の調停、あっせん活動について事件別に掲載。　☆別冊解題・資料に戦後消費者行政の文献一覧、文献解題を収録。

"【新刊書の定価販売です】　
※オンデマンド版にて提供しております。受注生産のため、納品まで1～2カ月かかる場合があります。納期についてはお問い合わせくださいませ。
☆『月刊消費者リポート』1号～36号を完全収録、ジャンル別索引付き。　☆企業、行政等への公開質問状、告発状、申告書など。悪徳企業告発の『矢文』といわれた文書類を多数収録。（1969～1998）　☆判決文に相当する重要な仲裁裁定書のほか、現実のありかたを変えた企業や業界団体の回答書なども事件別に掲載。　☆別冊解題・資料に戦後消費者運動・消費者問題関連文献、文献一覧を収録。

"【新刊書の定価販売です】　Ⅰ『通商産業省』より消費者行政関係の記事を抽出、1957年～1982年分まで掲載。
Ⅱ自治体や企業にとって通達、通知と同じような意味をもった通産省消費経済課発行の『消費者ニュース』、1976年26号～1982年55号まで収録。同じく消費経済課発行の『消費者行政ニュース』を1983年10月の創刊号～1995年の3月の33号まで収録。
Ⅲ戦後日本消費者行政の軌跡をたどる幻の資料、経済企画庁消費者行政課発行の『資料　消費者行政Ⅰ　消費者保護政策』を完全復刻
Ⅳケネディ大統領の消費者権利宣言などの世界の消費者行政に大きな影響を与えた資料を多数収録した経済企画庁消費者行政課発行の『資料　消費者行政Ⅳ　世界の消費者行政』を完全収録。
Ⅴ別冊解題・資料に各資料の詳細な総目次を付し、利用者の便をはかった。"

【新刊書の定価販売です】　☆米国消費者同盟の影響を受けて1961年に発足した日本消費者協会の機関誌『月刊消費者』の100号までと社会経済生産性本部発行の前誌『買物上手』1号から40号までを完全収録。　☆日本消費者協会の黎盟期資料『日本消費者協会5年のあゆみ』のほか1961年日本消費者協会の消費者宣言、ケネディ大統領の消費者保護に関する特別教書など戦後日本の消費者運動に大きな影響を与えた資料を多数収録。　　☆『月刊消費者』の豊富な商品テストの情報と海外の消費者運動情報の索引を付与。消費者運動年表、解説、解題、総目次を別冊に掲載。

"【新刊書の定価販売です】
※オンデマンド版にて提供しております。受注生産のため、納品まで1～2カ月かかる場合があります。納期についてはお問い合わせくださいませ。
　『主婦連たより』1号～556号まで、1948年より1995年分までをほぼ完全収録。戦後まもなくの不良マッチ追放運動から高度経済成長期をへて1995年まで、消費者運動をリードし続けた主婦連合会の全軌跡。
Ⅱ主婦連合会本部、埼玉大共生社会研究センター、国立女性教育会館の全面的な協力を得て、貴重な資料を完全に近い形で復刻。
Ⅲ記事見出しを『主婦連たより』の収録したすべての号、すべてのページにわたってピックアップ。別冊解題・資料に「見出し目次」として掲載、利用者の便をはかった。"

【新刊書の定価販売です】　内閣府の許可を得て幻の資料を復刻。1973年経済企画庁が全国の都道府県、政令指定都市の消費者行政の現状と課題をまとめあげた『地方消費者行政』を付録の通達を含め完全復刻。さらに日本で最初に消費者保護条例を作成した神戸市、日本で初めて消費者センター（生活科学センター）を設立した兵庫県、東京都に劣らぬ活動を展開した愛知県、被害救済委員会の活動をはじめ独自の消費者行政を展開した神奈川県等19自治体の消費者行政資料を収録。阪神大震災時に生活科学センターが避難所に送信し続けた、災害時消費者問題の貴重な対策ニュース『生活情報ファックスネット』を兵庫県資料に完全収録。

【新刊書の定価販売です】　
※オンデマンド版にて提供しております。受注生産のため、納品まで1～2カ月かかる場合があります。納期についてはお問い合わせくださいませ。
☆消費者問題対策委員会の幅広い活動を紹介し、立法や行政の動きを伝えてきた『消費者問題ニュース』1号～108号（1987年～2005年）を完全収録。　☆消費者被害訴訟のおおきな武器となった消費者問題ニュースの『事件情報』。記事タイトルのほか判決裁判所、判決日、担当弁護士などの一覧を別冊解題に付し、実務家、研究者の便をはかった。　☆消費者弁護士と学者が消費者問題の研究と情報交換、交流を目的に開催してきた『夏期消費者セミナー』第1回（1988年）～第16回（2004年）の報告書から講演、報告、まとめなどを収録。　☆被害の実態を調査し、現行法の不備をあらい、新しい法整備の提言をしてきた日弁連活動の真髄-意見書・要望書・報告書等-本邦初公開の貴重な資料群を1978年～2005年分まで掲載。　☆別冊解題に各資料の詳細な総目次を付したほか、消費者信用、消費者契約関連の文献解題、文献資料一覧を1945年～2005年分まで収録。　☆消費者問題に関する日弁連の提言や活動と消費者関連立法等の動きについて詳細な年表（1945年～2006年）を作成、別冊解題に付した。