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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・会社法改正 / / p1～63
新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33
取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48
取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63
論説 / / p64～107
商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107
判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131

不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131
判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145
借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136
土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140
債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145
資料と紹介 / / p146～175
<史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175
書評 / / p176～180
区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」
/ 鈴木 禄弥 / p176～180
状態：良い
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民商法雑誌　86巻1号　1982年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・会社法改正 / / p1～63 新株引受権付社債制度が提起した問題 / 関 俊彦 / p1～33 取締役会の議事録 / 小橋 一郎 / p34～48 取締役の責任 / 近藤 光男 / p49～63 論説 / / p64～107 商取引における契約の成否と契約内容--「書式の戦い」について-3完- / 石原 全 / p64～107 判例批評(最高裁民集三五巻一号・三号) / / p108～131 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和二六年名古屋市人事委員会規則第七号)一五条に定める再審の請求と行政事件訴訟法一四条四項にいう審査請求(最判昭和56.2.24) / 阿部 泰隆 / p108～120 財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用(最判昭和56.4.28) / 森泉 章 / p121～131 判例紹介(最高裁民事判決決定昭和五十六年三月六月分) / / p132～145 借地法九条の二第一項・一四条の二・同条の三の合憲性(最決昭和56.3.26) / 林屋 礼二 / p132～136 土地賃貸借契約の更新に対する異議と正当事由の有無(最判昭和56.6.16) / 村田 博史 / p136～140 債務負担附でなした土地の贈与と贈与税の課税価格(最判昭和56.6.25) / 石島 弘 / p141～145 資料と紹介 / / p146～175 <史料>債権総則-23- / 吉村 良一 / p146～175 書評 / / p176～180 区分所有建物管理問題研究会編「区分所有建物の管理と法律」 / 鈴木 禄弥 / p176～180 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

民商法雑誌　35巻1号　1957年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-04、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2
仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20
訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39
売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46
死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51
罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58
未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63
請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68
借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74
播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81
必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90
当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95
離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98
限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104
古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107
取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114
自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119
自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124
公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻1号　1957年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-04 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 仮処分によって命ぜられた処分の法律的性質 / 吉川大二郎 / p3～20 訴訟状態説とその難点 / 中野貞一郎 / p21～39 売渡区域不特定の農地売渡通知書と売渡の効力 / 有倉遼吉 / p40～46 死亡による代理権消滅と反対の特約 / 於保不二雄 / p46～51 罹災市臨処法10条の第三者 / 平田春二 / p51～58 未登記建物の譲受人のなす移転登記の請求 / 田中整爾 / p58～63 請求の変更と出訴期間 / 田中正雄 / p63～68 借地期間後地上建物を贈与すべき特約 / 高島義郎 / p69～74 播かれた種から生育した苗の所有権の帰属 / 林良平 / 74～81 必要以上の附帯地買収の効力等 / 園部逸夫 / p82～90 当事者の不信行為による契約解除と催告要否 / 野田寛 / p90～95 離婚無効確認の訴と確認の利益 / 山木戸克己 / p95～98 限定承認前の仮登記の後の本登記の効力 / 谷口知平 / p98～104 古物営業法21条の類推適用を認めた一事例 / 柚木馨 / p104～107 取締役会の招集手続の省略 / 大隅健一郎 / p107～114 自創法上の住所認定の例 / 谷口知平 / p114～119 自創法上の住所認定の例 / 石田喜久夫 / p119～124 公選法24条の訴訟と特例法10条2項の執行停止 / 高橋貞三 / p124～127 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七二) / 沢井種雄 / p128～132 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

民商法雑誌　126巻6号　2002年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2002-9、21ｃｍ
目次
株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751
特集 最近の商法改正(2) / / 727～827
株式の単位 / 小林 量 / 752～777
株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804
委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827
委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861
判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873
判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894
判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907
判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915
家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924
書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930
民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4

状態：良
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民商法雑誌　126巻6号　2002年9月

￥2,000
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2002-9 、21ｃｍ
目次 株券失効制度 / 前田 雅弘 / 727～751 特集 最近の商法改正(2) / / 727～827 株式の単位 / 小林 量 / 752～777 株主総会のIT化 / 神作 裕之 / 778～804 委員会等設置会社における取締役・執行役の責任 / 山下 友信 / 805～827 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 828～861 判例批評 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決) / 伊藤 昌司 / 862～873 判例批評 医療水凖として未確立の治療方法についての説明義務(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 手嶋 豊 / 874～894 判例批評 本人の個人情報の情報公開条例による開示請求の可否(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 松井 茂記 / 895～907 判例紹介 組合員がその組合事業に従事して得た収入と給与所得(平成13.7.13最高裁第二小法廷判決) / 岡村 忠生 / 908～915 家事裁判例紹介 外国人が日本でした婚姻届書中の氏名等の訂正許可(福岡家裁小倉支部平成12.12.12審判) / 島野 穹子 / 916～924 書評 保木本一郎著「核と遺伝子技術の法的統制--先端科学技術と法」 / 保木 本一郎 / 925～930 民商法雑誌 第126巻(第一号～第六号)総目次 / / 巻末1～4 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

民商法雑誌　70巻1号　1974年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1974-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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民商法雑誌　70巻1号　1974年4月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1974-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～102 退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42 フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102 判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145 1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115 破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129 1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145 大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177 書評 / 川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186 芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

民商法雑誌　90巻4号　1984年7月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1984-07、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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民商法雑誌　90巻4号　1984年7月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1984-07 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 / 論説 / 韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 / 債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / 証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 / 地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / / 所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 / 防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 / 特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 / 整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 / 釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 / 土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 / 単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 / 相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

民商法雑誌　89巻6号　1984年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-03、21ｃｍ
目次

事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治

・ 判例研究 //

・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫

・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) //

・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人

・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一

・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治

・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄

・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋

・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮

・ 資料と紹介 //

・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美

・ 第八十九巻 総目次 //p1～5

状態：良
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民商法雑誌　89巻6号　1984年3月

￥1,300
、有斐閣 、1984-03 、21ｃｍ
目次 事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治 ・ 判例研究 // ・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己 ・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫 ・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) // ・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人 ・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一 ・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治 ・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄 ・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋 ・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮 ・ 資料と紹介 // ・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古 ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌 ・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美 ・ 第八十九巻 総目次 //p1～5 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-5、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 /
論説 / /
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 /
第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252
判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / /
1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268
海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 /

1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / /
第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 /
戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 /
書評 / /
「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 /
状態：良
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　98巻2号　1988年5月

￥1,300
、有斐閣 、1988-5 、21ｃｍ
企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-2- / 河本一郎 / 論説 / / 労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-3完- / 村中孝史 / 第三者異議の訴えの法的性質論--ドイツにおける学説史を中心として-1- / 松村和徳 / p217～252 判例批評――(最高裁民集三九巻八号、四〇巻七号、四一巻三号) / / 1.株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力 2.株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合(最判昭和60.12.20) / 森本滋 / p253～268 海と民法86条1項にいう土地(最判昭和61.12.16) / 曽田厚 / 1.森林法186条本文と憲法29条2項 2.民法258条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 3.数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法258条による現物分割といわゆる一括分割 4.民法258条による多数共有者間の現物分割といわゆる一部分割(最判昭和62.4.22) / 小林孝輔 / 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年六月分) / / 第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5) / 平田健治 / 戦争犠牲に対する補償立法措置の不作為と国賠法1条(最判昭和62.6.26) / 小林武 / 書評 / / 「国際私法における法選択規則構造論」松岡博 / 木棚照一 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　129巻2号　11月号　

民商法雑誌　129巻2号　11月号　
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2003年11月、21ｃｍ
目次
アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198
フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239
判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255
判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261
労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271
家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276
家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281
フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295
状態：非常に良い
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民商法雑誌　129巻2号　11月号　

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2003年11月 、21ｃｍ
目次 アメリカの居住事情と法介入のあり方(とくにボストンの場合)(2)居住隔離とレント・コントロール、居住適格保証、コミュニティ再生運動 / 吉田 邦彦 / 161～198 フランス離婚給付法の再出発(2・完)2000年六月三〇日法による軌道修正 / 水野 貴浩 / 199～239 判例批評 信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう(平成15.6.12最高裁第一小法廷判決) / 佐藤 鉄男 / 240～255 判例紹介 ホテル側の重過失による物品盗難と損害賠償額制限条項(平成15.2.28最高裁第二小法廷判決) / 大久保 邦彦 / 256～261 労働・社会保障判例紹介 協約不成立時の一時金支給を労働契約に基づき認めた例(仙台高裁平成15.1.31決定) / 皆川 宏之 / 262～271 家事裁判例紹介 ドイツ在住の母との面接交渉につき指針のみを示した例(浦和家裁平成12.10.20審判) / 岡野 祐子 / 272～276 家事裁判例紹介 別居夫婦間での子の引渡し仮処分審判を取り消した事例(東京高裁平成15.1.20決定) / 平田 厚 / 277～281 フランス相続法改正紹介(2・完)生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する2001年一二月三日第一一三五号法律 / 幡野 弘樹 / 282～295 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　60巻5号

民商法雑誌　60巻5号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1969.8、21ｃｍ
論説 / p3～66
英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27
名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66
判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167
明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76
建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85
自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97
利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103
父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116
判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128
仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132
物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143
12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149
一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158
補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167
旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167
高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170
書評 / p171～191
兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187
宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191
状態：良好
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民商法雑誌　60巻5号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1969.8 、21ｃｍ
論説 / p3～66 英米法のConstructive Trustについて-1- / 松坂佐一 / p3～27 名義書換前の株式譲人の地位--株式会社の社団性との関連において / 柿崎栄治 / p28～66 判例批評――(最高裁民集二二巻九号) / p67～167 明渡請求が権利濫用となる場合と賠償請求の許否 / 石田喜久夫 / p67～76 建物収去土地明渡請求が権利濫用とされた例 / 大隅乙郎 / p76～85 自己株式の質受の効力 / 蓮井良憲 / p86～97 利害共通の共同訴訟人間における補助参加の成否 / 西村宏一 / p97～103 父母の慰籍料請求を認めた判断が違法とされた例 / 西井竜生 / p104～116 判決手続による婚姻費用の請求と分担額の決定 / 国府剛 / p117～128 仮換地の特定部分について締結した売買契約の解釈 / 田村浩一 / p128～132 物上保証人の被担保債権の消滅時効援用の能否等 / 内池慶四郎 / p132～143 12月30日は民訴156 2の一般の休日か / 畑郁夫 / p144～149 一定の取引に関連する根抵当権設定契約の有効例 / 槙悌次 / p149～158 補遺――(最高裁民集二二巻五号) / p159～167 旧法人税法9条の特典と会社合併による承継 / 武田昌輔 / p159～167 高裁民訴判例研究 / 山木戸克己 / p168～170 書評 / p171～191 兼子一編「判例保全訴訟」上巻下巻(判例実務叢書) / 松浦馨 / p171～187 宮川種一郎,賀集唱編「民事実務ノート」第1巻 / 好美清光 / p187～191 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-2、21ｃｍ
目次
市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502
判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513
判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521
判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536
判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546
判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556
判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562
家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569
家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574
家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579
状態：良
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民商法雑誌　139巻4・5号　2009年2月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-2 、21ｃｍ
目次 市場秩序法としての独禁法(2)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 439～465 フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(1)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 466～502 判例批評 旧証取法17条に定める損害賠償責任の責任主体[最高裁第二小法廷平成20.2.15判決] / 行澤 一人 / 503～513 判例批評 会社の役員の権利義務を有する者に対する解任の訴え[最高裁第三小法廷平成20.2.26判決] / 近藤 光男 / 514～521 判例批評 住民基本台帳ネットワークシステムの合憲性[最高裁第一小法廷平成20.3.6判決] / 平松 毅 / 522～536 判例紹介 独禁法97条の過料に処さない決定の可否[最高裁第一小法廷平成20.3.6決定] / 興津 征雄 / 537～546 判例紹介 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」と情報公開請求[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] / 野田 崇 / 547～556 判例紹介 業務上の過重負荷と疾患を原因とする死亡と過失相殺[最高裁第一小法廷平成20.3.27判決] / 寺沢 知子 / 557～562 家事裁判例紹介 抗告人ではなく相手方を子の監護者として指定した事例[広島高裁平成19.1.22決定] / 若林 昌子 / 563～569 家事裁判例紹介 社長を継いだ長男を排し高齢の妻を祭祀承継者とした例[東京家裁平成19.10.31審判] / 山口 純夫 / 570～574 家事裁判例紹介 祖父母による子の監護者指定の申立てを却下した事例[東京高裁平成20.1.30決定] / 平田 厚 / 575～579 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　43巻4号　1961年1月

民商法雑誌　43巻4号　1961年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493
部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507
公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540
臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549
1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557
他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566
自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574
間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583
1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588
商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597
地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603
1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612
判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621
状態：少ヤケ　
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民商法雑誌　43巻4号　1961年1月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493 部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507 公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540 臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549 1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557 他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566 自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574 間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583 1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588 商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597 地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603 1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612 判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621 状態：少ヤケ　 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

民商法雑誌　72巻2号　1975年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-5、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
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民商法雑誌　72巻2号　1975年5月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-5 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～101 法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262 行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156 指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322 1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337 1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350 土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356 高裁民訴判例研究 //p157～165 書評 //p166～181 有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371 加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375 本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-12、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。
かごに入れる
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　45巻3号　1961年12月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-12 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p275～276 証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292 予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300 仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304 法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309 罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317 梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323 訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329 棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332 借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340 法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346 買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354 土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359 抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371 行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380 商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396 特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402 判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

民商法雑誌　44巻5号　1961年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編、有斐閣、1961-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p755～756
保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772
ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794
条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802
商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811
商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822
連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830
農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834
公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842
常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850
競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856
ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864
地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872
労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877
裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888
手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896
民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905
実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912
手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916
特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924
判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　44巻5号　1961年8月

￥1,300
末川博編 、有斐閣 、1961-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p755～756 保険法上の建造中及び発航前の船舶について / 西島弥太郎/p757～772 ドイツにおける組織強制の機能と法理-2- / 本多淳亮/p773～794 条件成就と認むべき事例 / 中川淳/p795～802 商標「シンカ」と「シンガー」との類似性 / 内田修/p802～811 商法上不適法な配当と所得税法の利益配当等 / 西原寛一/812～822 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償 / 大西芳雄/p823～830 農地賃貸人と賃借権設定許可申請の協力義務 / 金山正信/p830～834 公正証書につき請求異議の訴が許されぬ例 / 本多芳郎/p834～842 常務取締役名でする使用人の行為と会社責任 / 山口幸五郎/p842～850 競売開始決定送達後の賃料減額合意の効力 / 小室直人/p851～856 ピケが違法とされた例 / 窪田隼人/p856～864 地方議会員の出席停止の懲罰権と裁判権 / 斎藤秀夫/p865～872 労働組合の当事者適格 / 吉川大二郎/p872～877 裁判所厚生部のした取引と裁判所の責任 / 遠田新一/p878～888 手形所持人の過失の有無と手形法17条 / 浜田一男/p888～896 民法541条の催告と付遅滞の要否等 / 山中康雄/p897～905 実印の交付と表見代理の成否 / 谷口知平/p905～912 手形の償還請求と満期以後の利息 / 大野実雄/p912～916 特殊判例研究――高裁民集一三巻五号　電話加入権譲受人と処分禁止仮処分の許否等 / 村松俊夫/p917～924 判例要録　高裁民集一三巻九号・下級民集一一巻五号/p925～933 状態：少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

民商法雑誌　80巻6号　1979年9月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～64
商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718
判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132
民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735
1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774
交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786
書評 //p133～148
状態：良好
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民商法雑誌　80巻6号　1979年9月

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1979-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～64 商業登記制度と外観信頼保護規定-1- / 浜田道代/p655～685 ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-3完- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和/p686～718 判例批評(最高裁民集三二巻四号・五号) //p65～132 民法三九五条の適用がある土地の短期賃貸借の期間満了と競落人に対する建物買取請求権(最判昭和53.6.15) / 東海林邦彦/p719～735 1.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣 2.債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として数個の抵当権が設定され物上保証人所有の不動産について先に競売がされた場合における後順位抵当権者の優先弁済権と登記又は差押の要否(最判昭和53.7.4) / 石田喜久夫/p736～750 登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務(最判昭和53.7.10) / 中井美雄/p750～763 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張(最判昭和48.12.11) / 青竹正一/p763～774 交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者の許に往復した場合の旅費と通常損害(最判昭和49.4.25) / 斎藤修/p775～786 書評 //p133～148 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～56
取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510
判例研究 //p57～70
請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111
主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532
いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566
補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135
他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578
違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589
資料と紹介 //p136～152
<史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606
状態：良い
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民商法雑誌　81巻4号　1980年1月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～56 取締役の善管注意義務と忠実義務 / 森本滋/p455～485 英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-2完- / 長尾治助/p486～510 判例研究 //p57～70 請求の基礎の同一性判断の基準--二つの判決例を中心として / 山内敏彦/p511～524 判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号、三三巻一号) //p71～111 主債務について債務免除を定めた更生計画の認可決定があった場合と更生手続参加により中断していた保証債務の消滅時効の進行開始の時期(最判昭和53.11.20) / 稲葉威雄/p525～532 いわゆる普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例と河川法との関係(最判昭和53.12.21) / 村上義弘/p533～550 国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和54.2.22) / 藤原淳一郎/p551～566 補遺(最高裁民集二二巻八号、二六巻六号) //p112～135 他人の有する債権を譲渡する契約をしてその譲渡通知をした者がその後同債権を取得した場合における右譲渡および通知の効力(最判昭和43.8.2) / 安永正昭/p566～578 違法な退職手当の支給と国家公務員等退職手当法附則一〇項の適用の有無(最判昭和47.7.20) / 安本典夫/p579～589 資料と紹介 //p136～152 <史料>債権総則-2- / 松岡//久和 ; 平田健治/p590～606 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

民商法雑誌　67巻4号　1973年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-1、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p3～52
アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167
未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67
硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77
二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88
賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97
営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108
賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124
学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136
約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146
袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154
高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167
被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188
書評 //p189～199
正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194
吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～
状態：良
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民商法雑誌　67巻4号　1973年1月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-1 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p3～52 アメリカ根抵当権法の展開-7- / 槙悌次/p3～26 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として〔ドイツ〕-1- / 佐上善和/p27～52 判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号・三号) //p53～167 未収の制限超過利息・損害金に対する課税の許否(最判昭和46.11.9) / 清永敬次/p53～67 硫黄鉱石売買契約の買主の鉱石引取義務(最判昭和46.12.16) / 遠田新一/p68～77 二重売買不動産の仮登記の経由と履行不能(最判昭和46.12.16) / 山下末人/p78～88 賃借権消滅と信頼した建物競落人と民法94条2(最判昭和47.2.24) / 安永正昭/p88～97 営業の現物出資をえ商号を続用する会社と商26(最判昭和47.3.2) / 志村治美/p98～108 賃借地の建物譲渡人と賃借権譲渡の承諾取得義務(最判昭和47.3.9) / 三宅正男/p108～124 学校長の職務命令による時間外の職員会議参加等(最判昭和47.4.6) / 深山喜一郎/p124～136 約束手形振出署名者の得た除権判決の効力等(最判昭和47.4.6) / 河本一郎/p136～146 袋地の未登記所有者と囲繞地通行権(最判昭和47.4.14) / 石田喜久夫/p146～154 高等海難審判庁の裁決の事実認定の拘束力等(最判昭和47.4.21) / 平田浩/p155～167 被差押差権を受働債権とする第三債務者の相殺(最判昭和45.6.24) / 林良平/p168～188 書評 //p189～199 正田彬「経済法の性格と展開」 / 今村成和/p189～194 吉川大二郎「実務強制執行 全」 / 石川明/p194～ 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

民商法雑誌　91巻6号　1985年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-3、21ｃｍ
目次
論説 //p1～85
忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881
国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915
判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100
共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122
時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935
労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939
保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943
外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947
父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952
資料と紹介 //p123～986
相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970
<史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986
第九十一巻 総目次 //p1～5
良好
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民商法雑誌　91巻6号　1985年3月

￥1,300
、有斐閣 、1985-3 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～85 忘恩行為にもとづく贈与の撤回--ドイツ法を通して / 後藤泰一/p831～859 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-3完- / 市川正人/p860～881 国際動産売買における売主の業務--ウィ-ン統一買売法(1980年国連条約)の評価-1- / 斎藤彰/p882～915 判例批評――(最高裁民集三八巻一号) //p86～100 共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意した者と換地計画に同意する業務の有無(最判昭和59.1.31) / 見上崇洋/p916～930 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月、六月、七月分) //p101～122 時効の中断事由たる債務にあたるとされた事例(最判昭和59.3.27) / 岸田雅雄/p931～935 労働協約上の「やむえない事由」と時間外労働の義務(最判昭和59.3.27) / 本多淳亮/p935～939 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26) / 藤原弘道/p940～943 外国人登録における中国国籍の記載と本国法の決定(最判昭和59.7.6) / 田村精一/p943～947 父の面接交渉を認めなかった決定に対する抗告(却下)(最決昭和59.7.6) / 犬伏由子/p947～952 資料と紹介 //p123～986 相続人の法的地位-11-西ドイツ相続法注解-1- / 今西康人 ; 佐藤//義彦 ; 大島俊之/p953～970 <史料>債権総則-37- / 窪田充見/p971～986 第九十一巻 総目次 //p1～5 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1972-2、21ｃｍ
目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　65巻5号　1972年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1972-2 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～88 組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35 補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64 ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88 判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195 職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99 登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106 予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112 一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120 土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129 訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141 仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153 民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162 追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170 源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186 土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195 書評 //p196～205 土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201 遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205 状態：表紙少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

民商法雑誌　35巻5号　1957年8月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1957-8、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言 / p1～2 (0002.jp2)
使用者の懲戒権 / 浅井清吉 /
解雇自由の法理 / 本多淳亮 /
被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 /
賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 /
決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 /
弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 /
従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 /
土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 /
債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 /
抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 /
公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 /
統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 /
一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 /
執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 /
即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 /
特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 /
公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 /
公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 /
控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 /
国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 /
民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 /
自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 /
少ヤケ
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民商法雑誌　35巻5号　1957年8月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1957-8 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言 / p1～2 (0002.jp2) 使用者の懲戒権 / 浅井清吉 / 解雇自由の法理 / 本多淳亮 / 被用者の事業の執行についての加害の例 / 石本雅男 / 賃金債権に対する相殺の許否 / 窪田隼人 / 決議事項事前不通知と決議取消の認否 / 八木弘 / 弁護法26条違反の代理人による調停の効力 / 中野貞一郎 / 従業員専用寮の使用関係と賃貸借 / 林良平 / 土地区画整理委員会の意見を聞かぬ換地処分 / 磯崎辰五郎 / 債務の本旨に従う履行提供でない例 / 松坂佐一 / 抵当権実行競売と配当異議訴訟 / 斎藤秀夫 / 公務員の職務行為による違法な加害の例 / 有倉遼吉 / 統制価格ある物の売買価格の推定と時価 / 谷口知平 / 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否 / 山木戸克己 / 執行免脱の為の仮装譲渡と不法原因給付 / 谷口知平 / 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性 / 山木戸克己 / 特別事情による仮処分取消と両当事者の事情 / 吉川大二郎 / 公職選挙法89条1項の趣旨 / 松島諄吉 / 公職選挙法第67条後段の趣旨 / 中谷敬寿 / 控訴提起後の原審への控訴権の放棄 / 野間繁 / 国籍喪失者に対する戦犯刑の執行義務 / 桑田三郎 / 民訴163条による送達となる場合 / 増田幸次郎 / 自創法14条の出訴期間 / 高橋貞三 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七六) / 三木光一 ; 鍬守正一 / 少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～25
米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25
判例綜合研究 / / p26～53
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53
判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2)
共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66
自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81
補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98
1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98
資料と紹介 /
<史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109
書評 / / p110～120
石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115
落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120
状態：良い
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民商法雑誌　82巻1号　1980年4月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～25 米国における当事者適格理論発展の一側面--「紛争管理権」の比較法的研究-2完- / 伊藤真 / p1～25 判例綜合研究 / / p26～53 ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-3- / 大村須賀男 / p26～53 判例批評(最高裁民集三三巻二号・四号) / / p54～81 (0029.jp2) 共同代表取締役の一人に対し他の共同代表取締役がした当座預金払出しのための小切手振出権限の委任及びこれに基づく小切手の振出しが共同代表の定めに反しないとされた事例(最判昭和54.3.8) / 森本滋 / p54～66 自筆遺言証書の日附として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された証書の効力(最判昭和54.5.31) / 太田武男 / p66～81 補遺(最高裁民集三一巻七号) / / p82～98 1.職員の行為が国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条五項に違反する場合と同法九八条一項,一〇一条一項,人事院規則一四-一第三項違反 2.公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 3.争議行為等の禁止規定違反などを理由としてされた税関職員に対する懲戒免職処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 岡村周一 / p82～98 資料と紹介 / <史料>債権総則-5- / 玉樹智文 / p99～109 書評 / / p110～120 石田穣著「民法と民事訴訟法の交錯」 / 山内敏彦 / p110～115 落合誠一著「運送責任の基礎理論」(商法研究-1-) / 村田治美 / p115～120 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

民商法雑誌　78巻3号　1978年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～101
アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304
行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342
スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361
判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139

厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375

一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399
状態：良
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民商法雑誌　78巻3号　1978年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～101 アメリカにおけるファイナンス・リ-ス制度の発展--主として税務対策との関連において-1- / 安藤次男 / p261～304 行政事件訴訟における「争訟の成熟性」に関する米国連邦裁判所判例および我国判例の比較法的研究--殊にプリ・インフォ-スメント・リヴュ-に関して-3- / 細川俊彦 / p305～342 スイス法における損害賠償額の決定-2- / 斎藤修 / p343～361 判例批評――(最高裁民集三一巻三号・四号) / / p102～139 厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法(昭和四八年法律第八五号による改正前のもの)に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否(最判昭和52.5.27) / 西村健一郎 / p362～375 一 いわゆる拘束された即事両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反するとされた事例 二 いわゆる拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律一九条に違反する場合と貸付契約の私法上の効力(最判昭和52.6.20) / 杉浦市郎 / p375～391 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号。同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項所定の運送人の責任限定と遅延損害金(最判昭和52.6.28) / 高桑昭 / p391～399 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

民商法雑誌　67巻5号　1973年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1973-2、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
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民商法雑誌　67巻5号　1973年2月

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1973-2 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p3～68 アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27 古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68 判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / / 建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87 青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100 双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112 仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122 関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133 不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854 自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150 振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 / 立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177 書評 / / p178～189 田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181 日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

民商法雑誌　77巻4号　1978年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1978-01、21ｃｍ
論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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民商法雑誌　77巻4号　1978年1月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1978-01 、21ｃｍ
論説 / / p1～80 訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496 ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520 アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546 判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139 所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560 土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573 競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588 一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605 書評 / / p140～149 甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611 五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615 良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1975年6月、21ｃｍ
論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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民商法雑誌　72巻3号　6月号　◆目次記載有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1975年6月 、21ｃｍ
論説 //p3～69 ・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423 ・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451 ・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99 ・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174 ・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/ ・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/ 1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/ ・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/ ・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/ ・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/ ・ 高裁民訴判例研究 / ・ 書評 / ・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/ ・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/ 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

民商法雑誌　102巻1号　1990年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1990-04、21ｃｍ
目次

論説 //p1～80

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆

・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明

・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //

・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘

・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //

・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司

・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司

・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎

・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫

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民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

￥1,300
、有斐閣 、1990-04 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～80 ・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次 ・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆 ・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明 ・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) // ・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘 ・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就 ・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) // ・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司 ・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司 ・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎 ・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

民商法雑誌　90巻2号　1984年5月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-05、21ｃｍ
目次

特集――業法と消費者保護 //

・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美

・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄

・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均

・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) //

・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘

・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇

・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) //

・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一

・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌

状態：良
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民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

￥1,300
、有斐閣 、1984-05 、21ｃｍ
目次 特集――業法と消費者保護 // ・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美 ・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄 ・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均 ・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己 ・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) // ・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘 ・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇 ・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和 ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) // ・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一 ・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎 ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　100巻3号　1989年6月

民商法雑誌　100巻3号　1989年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-06、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～107
保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360
イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386
契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411
和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444
租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467
判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170
第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480
1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506
判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184
いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512
内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516
総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520
状態：良
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民商法雑誌　100巻3号　1989年6月

￥1,300
、有斐閣 、1989-06 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～107 保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360 イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386 契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444 租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467 判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170 第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480 1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506 判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184 いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512 内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516 総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　61巻6号

民商法雑誌　61巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1970.3、21ｃｍ
論説 / p3～64
会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64
判例綜合研究 / p65～98
渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220
財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109
裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128
登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139
見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148
水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157
無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165
賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172
弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179
満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187
法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197
農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205
超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224
書評 / p225～230
第六十一巻 総目次 / p1～7
鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230
状態：良好
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民商法雑誌　61巻6号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970.3 、21ｃｍ
論説 / p3～64 会社の支配・従属関係と取締役の責任--ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-3完- / 山口賢 / p3～24 行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-2- / 東条武治 / p25～64 判例綜合研究 / p65～98 渉外相続非訟事件の国際裁判管轄 / 川上太郎 / p65～98 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(4)二三巻一号・二号) / p99～220 財団設立行為と民法1023条2項の適用 / 佐藤義彦 / p99～109 裏書の原因債権の消滅と被裏書人の手形金請求 / 大森忠夫 / p110～128 登記の欠缺を主張できない背信的悪意者の例等 / 吉原節夫 / p129～139 見せ金による払込の株主と総会決議無効確認の訴 / 茶田善嗣 / p139～148 水虫のレントゲン治療と皮膚癌発生原因等 / 清水兼男 / p148～157 無能力者たることの黙秘と民法20条の「詐術」 / 於保不二雄 / p158～165 賃借権譲渡の承諾は書面による旨の特約の効力 / 岩垂肇 / p165～172 弁理士法8条2号に違反する提訴の効力 / 萩沢清彦 / p172～179 満期白地の手形の補充権の消滅時効期間 / 平田伊和男 / p179～187 法人格否認の法理等 / 蓮井良憲 / p187～197 農業協同組合法42条の2の趣旨 / 田中真次 / p197～205 超過利息支払者の他の連帯債務者に対する求償権 / 西村/富雄 / p205～220 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p221～224 書評 / p225～230 第六十一巻 総目次 / p1～7 鈴木忠一・三ケ月章監修実務民事訴訟講座1判決手続通論I / 上谷清 / p225～230 状態：良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　74巻4号

民商法雑誌　74巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,200
有斐閣、1976-07、21ｃｍ
論説 / /
離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 /
日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 /
今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 /
ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 /
仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 /
判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / /

1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 /
1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 /

金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 /
書評 / /
加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 /
状態：良
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民商法雑誌　74巻4号

￥1,200
、有斐閣 、1976-07 、21ｃｍ
論説 / / 離婚と氏--民法一部改正について / 谷口//知平 / 日本における国際私法学説の系譜-2- / 川上//太郎 / 今世紀におけるドイツ・イミシオ-ン法の発展-2-(ドイツ・イミシオ-ン法の形成・発展および機能-2-) / 中山//充 / ドイツ民主共和国(東独)の新私法典について / Thomas@@Enderle ; 伊藤//進 / 仮執行宣言付仮処分取消判決に対する控訴と執行停止 / 清田//明夫 / 判例批評――(最高裁民集二九巻六号・八号) / / 1.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう取引の拘束があるとされる場合 2.昭和28年公正取引委員会告示第11号(不公正な取引方法)の8にいう正当な理由の意義 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条にいう利害関係人の範囲 4.公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱(最判昭和50.7.10) / 金子//晃 / 1.地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項 2,町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかったことに重大な過失があるとされた事例(最判昭和50.7.14) / 前田//達明 / 金融機関が手形貸付債権又は手形買戻請求権をもって転付された預金債権を相殺した場合と手形の返還先(最判昭和50.9.25) / 河本//一郎 / 書評 / / 加藤新平著「法哲学概論」 / 今井//弘道 / 状態：良
ハナ書房

民商法雑誌　69巻6号　1974年3月

民商法雑誌　69巻6号　1974年3月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1973-3、21ｃｍ
目次
論説 //p3～66
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立制」へ-1- / 岡//徹/p3～39
フランスにおける行政契約一般理論の成立-1- / 浜川//清/p40～66
判例批評(最高裁民集二七巻一号・二号・三号) //p67～126
1.代物弁済予約形式の債権担保契約につき予約完結後清算前になされた債務弁済の効力 2.代物弁済予約形式の債権担保契約における債権者の清算義務と債務者の本登記手続義務ないし引渡義務との関係(最判昭和48.1.26) / 山内//敏彦/p67～78
1.労働基準法39条3項にいう「労働者の請求する時季」の意義 2.始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果(最判昭和48.3.2) / 恒藤//武二/p78～88
債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13) / 福永//有利/p88～100
1.身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 2.不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺(最判昭和48.4.5) / 住吉//博/p101～114
特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務(最判昭和48.4.20) / 播磨//良承/p115～126
補遺(最高裁民集二六巻九号) //p127～139
転得者の目的物引渡請求と売主の留置権(最判昭和47.11.16) / 平田//浩/p127～139
高裁民訴判例研究 / 上北武男/p140～149
紹介 //p150～167
北野弘久「現代税法の構造」 / 佐藤//英善/p150～167
第六十九巻 総目次 //p169～173
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民商法雑誌　69巻6号　1974年3月

￥1,300
、有斐閣 、1973-3 、21ｃｍ
目次 論説 //p3～66 ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立制」へ-1- / 岡//徹/p3～39 フランスにおける行政契約一般理論の成立-1- / 浜川//清/p40～66 判例批評(最高裁民集二七巻一号・二号・三号) //p67～126 1.代物弁済予約形式の債権担保契約につき予約完結後清算前になされた債務弁済の効力 2.代物弁済予約形式の債権担保契約における債権者の清算義務と債務者の本登記手続義務ないし引渡義務との関係(最判昭和48.1.26) / 山内//敏彦/p67～78 1.労働基準法39条3項にいう「労働者の請求する時季」の意義 2.始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果(最判昭和48.3.2) / 恒藤//武二/p78～88 債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟(最判昭和48.3.13) / 福永//有利/p88～100 1.身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 2.不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺(最判昭和48.4.5) / 住吉//博/p101～114 特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務(最判昭和48.4.20) / 播磨//良承/p115～126 補遺(最高裁民集二六巻九号) //p127～139 転得者の目的物引渡請求と売主の留置権(最判昭和47.11.16) / 平田//浩/p127～139 高裁民訴判例研究 / 上北武男/p140～149 紹介 //p150～167 北野弘久「現代税法の構造」 / 佐藤//英善/p150～167 第六十九巻 総目次 //p169～173 状態：裏表紙僅な折れ跡　　本文良好です パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

民商法雑誌　140巻3号　2009年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、2009-6、21ｃｍ
目次
私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292
「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305
ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325
判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343
判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354
判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360
判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372
判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381
家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387
家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394
家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400
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民商法雑誌　140巻3号　2009年6月

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、2009-6 、21ｃｍ
目次 私法学のヨーロッパ化--私の歩んだ道と歩む道 / Reinhard Zimmermann,若林 三奈 / 265～292 「私法学のヨーロッパ化」をめぐっての質疑応答--ラインハルト・ツィンマーマン教授による講演を受けて / 中田 邦博,寺川 永 / 293～305 ヨーロッパ契約法原則から共通参照枠へ(2・完)現行ヨーロッパ契約法の立案グループとその基盤 / Mary-Rose McCue McGuire,大中 有信 / 306～325 判例批評 訂正許可審決が確定した場合の再審事由該当性[最高裁第一小法廷平成20.4.24判決] / 鈴木 將文 / 326～343 判例批評 市町村による土地区画整理事業決定の処分性[最高裁大法廷平成20.9.10判決] / 山下 竜一 / 344～354 判例紹介 民事訴訟法248条を適用すべきであるとされた事例[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決] / 杉山 悦子 / 355～360 判例紹介 人身傷害補償保険金の支払と保険代位[最高裁第三小法廷平成20.10.7判決] / 山野 嘉朗 / 361～372 判例紹介 住民訴訟における予算執行職員等の重過失[最高裁第一小法廷平成20.11.27判決] / 飯島 淳子 / 373～381 家事裁判例紹介 試行的面接交渉を経た上で立会付き面接を認容した事例[東京高裁平成19.11.7決定] / 合田 篤子 / 382～387 家事裁判例紹介 相続放棄申述を却下した原審判を取り消し認容した事例[仙台高裁平成19.12.18決定] / 二宮 孝富 / 388～394 家事裁判例紹介 子の監護に関する処分と日本の裁判所の国際裁判管轄[東京家裁平成20.5.7審判] / 岡野 祐子 / 395～400 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

民商法雑誌　89巻3号　1983年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1983-12、21ｃｍ
目次
論説 //p1～72
労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326
韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346
西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382
判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110
民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397

被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407
青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420

判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121
主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427
従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431
資料と紹介 //p122～160
西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470
状態：良
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民商法雑誌　89巻3号　1983年12月

￥1,300
、有斐閣 、1983-12 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～72 労働者あるいは事業者?--労働契約と独立的役務給付契約の区別 / マンフレ-ト@@レ-ビンダ- ; 磯村保/p311～326 韓国における日本民法の変容-2- / 鄭鍾休/p327～346 西ドイツ協約自治の限界論-1- / 名古道功/p347～382 判例批評――(最高裁民集三六巻一一号・一二号) //p73～110 民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人と未成年者との利益が相反する行為と右特別代理人の権限行使の可否(最判昭和57.11.18) / 山口純夫/p383～397 被用者の金員横領による損害の発生後その総額が不明の時点において締結された身元保証契約と身元保証人の責任限度(最判昭和57.12.2) / 西村信雄/p397～407 青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要(最判昭和57.12.21) / 清永敬次/p407～420 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月分) //p111～121 主位請求棄却・予備的請求認容判決と控訴審の審判対象(最判昭和58.3.22) / 井上治典/p421～427 従業員間の喧嘩につき雇主の賠償責任が否定された事例(最判昭和58.3.31) / 田上富信/p428～431 資料と紹介 //p122～160 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-1- / 中務俊昌/p432～453 相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-5- / 坂本優子 ; 床谷文雄 ; 増田則子/p454～470 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 //p1～70
民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105
報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901
判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135
売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154
競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940
白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946
被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950
資料と紹介 //p155～181
「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977
第八四巻総目次 //p1～6
状態：良い
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民商法雑誌　84巻6号　1981年9月号

￥1,300
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1981-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 //p1～70 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1- / 中村英郎/p797～831 法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-セルホルストの分析に対する若干の疑問-2完- / 新井誠/p832～866 シンポジウム――《法への平等なアクセス》(二) //p71～105 報告 アメリカ合衆国におけるリ-ガル・エイドの発展 / ウォ-レン・G.@@シミオ-ル ; 和田仁孝/p867～901 判例批評――(最高裁民集三四巻五号・六号) //p106～135 売買を請求原因とする所有権確認の判決が確定したのち後訴において詐欺を理由に右売買を取り消して所有権の存否を争うことの許否(最判昭和55.10.23) / 中野貞一郎/p902～915 死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例(最判昭和55.11.27) / 西村健一郎/p915～931 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年六月一〇月一一月分) //p136～154 競売法二七条二項の期日の通知と憲法二九条一項(最決昭和55.6.19) / 竹下守夫/p932～940 白地手形の取立委任と白地補充義務の有無(最判昭和55.10.14) / 斉藤武/p940～946 被疑事実の不実報道に対する新聞社の賠償責任(最判昭和55.10.30) / 堀部政男/p946～950 資料と紹介 //p155～181 「西ドイツパック旅行契約約款」の内容変遷比較表(資料と紹介) / 高橋弘/p951～977 第八四巻総目次 //p1～6 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　37巻4号

民商法雑誌　37巻4号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥2,000
末川博編集、有斐閣、1958.7、21ｃｍ
目次
巻頭言/p481～482
企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495
緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525
虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531
民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534
市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543
換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548
定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551
製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556
家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559
証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564
漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572
不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581
窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586
労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592
統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597
無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606
証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608
応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615
上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619
判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632
少ヤケ
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民商法雑誌　37巻4号

￥2,000
末川博編集 、有斐閣 、1958.7 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p481～482 企業をめぐる制度法の形成 / 清水兼男/p483～495 緊急命令をめぐる諸問題 / 玉置保/p496～525 虚偽事由の休暇を理由とする解雇の効力と賃金請求権--東亜紡織事件について / 松岡三郎/p526～531 民訴395条1項1号に該当する違法の例 / 山口友吉/p532～534 市選管委の違法なポスター検印と選挙無効 / 松島諄吉/p534～543 換地指定地の農地認定の可否 / 手島孝/p543～548 定額料金制の度数料金制への一方的変更許否 / 黒田了一/p548～551 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得 / 高田敏/p551～556 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性 / 大西芳雄/p556～559 証拠文書の排斥と理由不備 / 伊東乾/p559～564 漁業網を組合類似としたことの違法の例 / 福地俊雄/p564～572 不動産の二重売買と横領罪 / 乾昭三/573～581 窃盗罪にあたる事例 / 金山正信/p581～586 労基法六条の「他人の就業に介入し」の意義 / 窪田隼人/p587～592 統制額の定ある物品と物品税の課税標準価格 / 須貝脩一/p592～597 無効な登記の抹消と回復登記の請求 / 杉之原舜一/p598～606 証拠取捨の説明を要しない理由 / 田中和夫/p606～608 応訴行為の違法性 / 谷口知平/p608～615 上告理由書提出期間後提出の補正理由書の効力 / 中田淳一/p615～618 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八七) / 相賀照之 ; 雑賀飛竜/p619～619 判例要録　最高裁刑集一一巻一〇―一一号・高裁民集八巻四号・下裁民集六巻四号/p620～632 少ヤケ グラシン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

民商法雑誌　91巻3号　1984年12月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1984-12、21ｃｍ
目次
論説 //p1～62
縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327
優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352
口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394
1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407
公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112
表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424
家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428
資料と紹介 //p113～156
韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452
相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472
背少ヤケ
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民商法雑誌　91巻3号　1984年12月

￥1,300
、有斐閣 、1984-12 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～62 縁組の代諾と監護者の同意--多数説への疑問 / 小石 寿夫/p317～327 優先株・無議決権株に関する一考察-1- / 洲崎博史/p328～352 口頭弁論再開要件について--昭和56年9月24日最高裁判決を契機として-1- / 加波真一/p353～378 判例批評――(最高裁民集三七巻一号・八月・九号) //p63～103 建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたり建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することの許否(最判昭和58.1.20) / 石外克喜/p379～394 1.名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由 2.名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専性を失った場合と破産法283条1項後段の適用の有無(最判昭和58.10.6) / 幾代通/p395～407 公職選挙法13条,同法別表第1及び同法附則7項ないし9項による選挙区及び議員数の定めの合憲性(最判昭和58.11.7) / 山本浩三/p408～419 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年三月分) //p104～112 表見代理の成立しうる第三者の範囲等(最判昭和59.3.29) / 小橋一郎/p420～424 家審規則52条の2と人身保護法による子の引渡請求(最判昭和59.3.29) / 犬伏由子/p424～428 資料と紹介 //p113～156 韓国民法典の比較法制的分析-1- / 鄭鍾休/p429～452 相続人の法的地位-10-西ドイツ相続法注解-1- / 右近健男 ; 坂本//優子 ; 本沢巳代子/p453～472 背少ヤケ パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

民商法雑誌　91巻4号　1985年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1985-1、21ｃｍ
目次
論説 //p1～89
信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505
憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525
優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561
判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118
休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573
税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590
判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139
商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596
ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601
共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606
住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611
資料と紹介 //p140～179
韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634
<史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651
良好
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民商法雑誌　91巻4号　1985年1月

￥1,300
、有斐閣 、1985-1 、21ｃｍ
目次 論説 //p1～89 信義誠実の原則の構造論的考察--信義則の行為規範的側面の再評価-1- / 渡辺　　博之/p473～505 憲法訴訟の当事者適格--第三者の憲法上の権利の主張をめぐって-1- / 市川正人/p506～525 優先株・無議決権株に関する一考察-2完- / 洲崎博史/p526～561 判例批評――(最高裁民集三七巻八号) //p90～118 休日,出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給(最判昭和58.10.13) / 西村健一郎/p562～573 税関長により公売に付された収容貨物を取得した最終消費者等が右貨物に存した瑕疵により損害を被った場合において右損害の発生につき税関長に過失があるとするための要件(最判昭和58.10.20) / 長尾治助/p574～590 判例紹介(最高裁民事判決昭和五九年三月、四月分) //p119～139 商法842条6号の船舶先取特権の被担保債権の範囲(最判昭和59.3.27) / 村田治美/p591～596 ユニオンショップ協定に基づく解雇と権利濫用(最判昭和59.3.29) / 西谷敏/p596～601 共有持分に基づく不実登記抹消請求の許される範囲(最判昭和59.4.24) / 山田誠一/p601～606 住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出(最判昭和59.4.24) / 木佐茂男/p606～611 資料と紹介 //p140～179 韓国民法典の比較法制的分析-2完- / 鄭鍾休/p612～634 <史料>債権総則-36- / 玉樹智文/p635～651 良好 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　38巻3号

民商法雑誌　38巻3号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
末川博編集、有斐閣、1958.12、21ｃｍ
目次
巻頭言/p1～2
改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32
公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49
代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67
保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80
閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85
不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93
異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98
国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103
解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111
宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119
通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123
出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127
地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131
債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135
漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138
前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147
海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154
憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163
判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175
少ヤケ
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　38巻3号

￥1,800
末川博編集 、有斐閣 、1958.12 、21ｃｍ
目次 巻頭言/p1～2 改正普通保険約款の不遡及性と遡及の必要性--横の衡平保持と縦の秩序維持のため / 青谷和夫/p3～32 公法と私法--契約を中心として-5- / 渡辺洋三/p33～49 代表取締役の職務代行者の地位 / 山口幸五郎/p50～67 保険委付について-2(完)- / 松波港三郎/p68～80 閉議に異議ある場合の議長職権による閉議適否 / 俵静夫/p81～85 不在者投票のための病院の一部指定適否 / 矢野勝久/p86～93 異議訴願棄却決定と原農地買収計画の取消適否 / 森順次/p94～98 国民健康保険の強制加入制度と憲法適否 / 山下健次/p98～103 解散後の組合員死亡と民679条1号の適用 / 石本雅男/p103～111 宅地附帯買収処分の樹木に対する効果 / 風間鶴寿/p112～119 通行地役権時効取得における「継続」の要件 / 甲斐道太郎/p119～123 出張所名義でなされた請負契約と会社の責任 / 服部栄三/p123～127 地方自治法197条2項但書の趣旨 / 高橋貞三/p128～131 債権発生前の債務者の行為と民424条 / 柚木馨/p131～135 漁業免許期間の変更を求める訴の適否 / 山本正太郎/p135～138 前審関与にあたらない場合等 / 増田幸次郎/p139～147 海中に取落した物件の所持 / 末川博/p148～154 憲法28条の団体交渉にあたらぬ例 / 窪田隼人/p154～160 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(九二) / 原田直郎/p161～163 判例要録　最高裁刑集一二巻二号・高裁民集八巻九号・下裁民集六巻九号/p164～175 少ヤケ
ハナ書房

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-7、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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民商法雑誌　86巻4号　1982年7月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-7 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 特集・社会法改正 //p1～11 営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543 論考 //p12～26 相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558 論説 //p27～80 会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587 法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612 判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134 国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629 違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638 代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643 花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647 受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651 民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656 無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661 死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666 資料と紹介 //p135～149 <史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681 書評 //p150～160 倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687 井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

民商法雑誌　35巻3号　1957年6月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1957-06、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25
団結権 / 片岡昇/p26～67
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72
代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77
家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84
投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91
請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97
必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102
裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104
訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108
当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112
戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116
異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120
共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124
病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127
書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133
買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142
相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148
食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159
状態：少ヤケ
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民商法雑誌　35巻3号　1957年6月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1957-06 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 労働法の諸問題 / 津曲蔵之丞/p3～25 団結権 / 片岡昇/p26～67 認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例 / 谷口知平/p68～72 代理権ありと信ずべき正当理由 / 於保不二雄/p72～77 家督相続[人]指定遺言と新民法後の遺言者死亡 / 広橋次郎/p77～84 投票なかばの投票箱開披と選挙の効力 / 矢野勝久/p85～91 請求の基礎に変更のない事例 / 松本保三/p92～97 必要的共同訴訟にあたらない事例 / 中田淳一/p97～102 裏面記載の小切手支払拒絶宣言の効力 / 河本一郎/p102～104 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否 / 山木戸克己/p104～108 当時者の主張なき事実認定に当らない例 / 山木戸克己/p108～112 戦時補償特別措置法60条の期限の趣旨等 / 山本正太郎/p112～116 異議訴願なき買収計画取消訴訟の正当事由 / 室井力/p117～120 共有物分割請求棄却の判決の既判力の範囲 / 小山昇/p120～124 病気による期日変更申請不許可の適否 / 野間繁/p124～127 書面によらない財産分与契約の取消 / 中川淳/p128～133 買受人の一部明渡請求の正当事由 / 遠田新一/p133～142 相手方不在廷と近備書面に不記載の書証提出 / 平峯隆/p142～148 食確法7条の農業計画指示と食糧供出義務 / 金沢良雄/p148～152 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七四) / 相賀照之/p152～159 状態：少ヤケ パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態：良い
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民商法雑誌　86巻3号　1982年6月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-6 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356～414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415～442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79～108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443～458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458～472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月～五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473～477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477～481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518～522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-9、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻 総目次 / /p1～4
状態：良い
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　82巻6号　1980年9月号

￥1,500
竹田　省・末川博創刊 、有斐閣 、1980-9 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1～50 取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736 スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766 実務行政訴訟研究 / / p51～88 取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778 住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804 判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) / 1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827 1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847 資料と紹介 / p132～142 <史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858 第八十二巻 総目次 / /p1～4 状態：良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

民商法雑誌　72巻1号　1975年4月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,500
末川博編集、有斐閣、1975-4、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
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民商法雑誌　72巻1号　1975年4月

￥1,500
末川博編集 、有斐閣 、1975-4 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 論説/　 運航委託契約 / 小町谷操三 / 表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 / 自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 / 当事者の確定-2完- / 坂原正夫 / 判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) / 裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 / 預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 / 昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 / 1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 / 同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 / 賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 / 状態：良 グラシン紙包装にてお届け致します
ハナ書房

国際連合と日本

国際連合と日本
中央書房
 東京都小金井市本町
￥4,000
昭和31
主な発送方法 クリックポスト(3センチ以内)レターパック 厚さ3cm以上はレターパックプラス600円、 大型・4㎏以上は800円～(ゆうパック)
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国際連合と日本

￥4,000
、昭和31
中央書房

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,800
有斐閣、1997年2月、21ｃｍ
目次 (tableOfContents)
《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / /
株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 /
株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 /
株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 /
株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 /
論説 / /
香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 /
研究 /
ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 /
判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / /
請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 /
判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) /
無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 /
スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 /
再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 /
相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 /
町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 /
労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) /
組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 /
資料と紹介 /
倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 /
遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 /
状態：良い
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民商法雑誌　115巻4・5号　1997年2月

￥1,800
、有斐閣 、1997年2月 、21ｃｍ
目次 (tableOfContents) 《特集》――株主代表訴訟の手続法上の問題点 / / 株主代表訴訟の制度趣旨と現状 / 中島弘雅 / 株主代表訴訟における原告株主の地位 / 高田裕成 / 株主代表訴訟における会社の地位 / 徳田和幸 / 株主代表訴訟での担保提供における「悪意」の意義 / 中村直人 / 論説 / / 香港仲裁法の特徴と問題点(2) / 松浦馨 / 研究 / ドイツ国際私法における遺言相続(1) / 林貴美 / 判例批評(最高裁民集四九巻一〇号) / / 請求異議の訴えにおける建物買取請求権の行使 / 畑郁夫 / 判例紹介(最高裁民事判決平成七年二月・三月・一二月・平成八年四月分) / 無限責任社員の職務を代行する有限責任社員の退職金(最高裁判決平成7.2.9) / 早川徹 / スキ-事故で上方からの滑降者の過失が認められた事例(最高裁判決平成7.3.10) / 中村哲也 / 再婚禁止期間の合憲性と国家賠償訴訟(最高裁判決平成7.12.5) / 君塚正臣 / 相続回復請求権の消滅時効とその援用権者(最高裁判決平成7.12.5) / 柳沢秀吉 / 町から県へのミニパトカ-の寄付と地財法28条の2(最高裁判決平成8.4.26) / 村田哲夫 / 労働・社会保障判例紹介(平成七年一二月分) / 組合バッヂ着用者に対する不利益処分と不当労働行為--東京地裁判決平成7.12.14 / 根本到 / 資料と紹介 / 倒産実体法の立法論的研究(6) / 遠藤功 ; 荒木隆男 / 遺言(16)ドイツ相続法注解-2- / 臼井豊 ; 大島俊之 ; 渡辺泰彦 / 状態：良い パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

民商法雑誌　101巻4号　1990年1月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1990-01、21ｃｍ
目次
論説 / / p3～49
テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525
判例研究 / / p50～84
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560

判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573
地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586
1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613
判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155
刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617
搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623
境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　101巻4号　1990年1月

￥1,300
、有斐閣 、1990-01 、21ｃｍ
目次 論説 / / p3～49 テレビ・映画シリ-ズの登場人物に対する著作権保護 / マンフレ-ド@@レ-ビンダ- ; 神谷遊 / p479～503 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-3完- / 季衛東 / p504～525 判例研究 / / p50～84 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-3- / 川端康之 / p526～560 判例批評(最高裁民集四二巻六号・一〇号、四三巻二号) / / p85～137 第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否(最判昭和63.7.1) / 加藤雅信 / p561～573 地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.8) / 片岡昇 / p573～586 1.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法82条1項 2.法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法21条1項 3.法廷警察権行使についての裁量の範囲 4.法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法14条1項 5.法廷警察権の行使と国家賠償法1条1項の違法性(最判平成1.3.8) / 松井茂記 / p587～613 判例紹介(最高裁民事判決平成元年一月・三月分) / / p138～155 刑に処せられた者の公務員欠格規定の合憲性(最判平成1.1.17) / 村井竜彦 / p614～617 搭乗者傷害条項における被保険者の意味(最判平成1.3.9) / 中西正明 / p618～623 境界確定・土地所有権確認訴訟と係争地の時効取得(最判平成1.3.28) / 林屋礼二 / p624～628 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

民商法雑誌　101巻2号　1989年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1989-11、21ｃｍ
目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
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民商法雑誌　101巻2号　1989年11月

￥1,300
、有斐閣 、1989-11 、21ｃｍ
目次 論説 / / p1～65 夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 ( 民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205 法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223 判例研究 / / p66～99 米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257 判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123 地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281 判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130 給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288 資料と紹介 / / p131～147 仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

民商法雑誌　99巻2号　1988年11月
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
有斐閣、1988-11、21ｃｍ
論説 /
ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 /
研究 / /
名目的金銭債務論 / 和田安夫 /
判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70
身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) /
犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 /
確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 /
銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 /
将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 /
共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 /
温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 /
休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 /
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 /
無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 /
有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 /
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。
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民商法雑誌　99巻2号　1988年11月

￥1,300
、有斐閣 、1988-11 、21ｃｍ
論説 / ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 / 研究 / / 名目的金銭債務論 / 和田安夫 / 判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70 身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220 判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) / 犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 / 確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 / 銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 / 将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 / 共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 / 温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 / 休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 / 土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 / 無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 / 有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 / 状態：良 パラフィン包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　59巻6号

民商法雑誌　59巻6号
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、1969-3、21ｃｍ
論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可

民商法雑誌　59巻6号

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、1969-3 、21ｃｍ
論説 / 1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 / 朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 / 判例綜合研究 / 強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 / 抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 / 判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) / 買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 / 実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 / 不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 / 民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 / 喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 / 法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 / 特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 / 紹介 / べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 / 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / 書評 / 鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 / 大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 / 市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 / 大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 / 小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 / 第五十九巻 総目次 / 状態：背少ヤケ　表紙折れ跡 パラフィン紙包装にてお届け致します。
ハナ書房

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り
ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
￥1,300
末川博編集、有斐閣、2005年4月、21ｃｍ
目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46
判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59
判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70
判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77
判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84
判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91
判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101
判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106
判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111
判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128
状態：非常に良い
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民商法雑誌　132巻1号　4月号　◆目次画像有り

￥1,300
末川博編集 、有斐閣 、2005年4月 、21ｃｍ
目次 最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1～46 判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47～59 判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60～70 判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71～77 判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78～84 判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85～91 判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92～101 判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102～106 判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107～111 判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112～118 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119～128 状態：非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。
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